災害発生時の避難行動要支援者の対策について

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 議長から発言のお許しをいただきましたので、先に通告をしています避難行動要支援者の避難行動支援について一般質問を行わせていただきます。災害発生時の避難行動要支援者の対策については、平成 25 年６月の災害対策基本法の一部改正により、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられました。そして、災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が本年５月 20 日に施行されました。その内容は、災害時に支援が必要な高齢者や障がい者など、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成を市町村の努力義務にすることなどが柱になっています。そこで、津別町における避難行動要支援者の避難行動支援に係る次の点について伺います。１点目は、災害発生時にみずから避難することが困難な避難行動要支援者の避難支援に関わる関係者である自主防災組織の役割は重要であります。津別町における設置状況について伺います。２点目、避難行動要支援者名簿の作成・更新状況はどのようになっているのか。３点目、自主防災組織や自治会など、避難支援関係者への避難行動要支援者名簿の提供状況及び今後の予定はどうなっているのか。４点目、避難行動要支援者ごとの個別支援計画作成の考え方についてお聞きします。最後に５点目は、地域の中に防災リーダーを養成するため、「北海道地域防災マスター」の取得応援や「防災士」取得の助成の考えについてはどうか。以上の点について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

再質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 回答いただきましたが、再質問させていただきたいと思います。最初の自主防災組織の関係です。回答で、現在 14 組織が津別町内で設置をされているということでありましたが、平成 29 年度までで 14 組織ということで、そういう部分でいったら、ちょうど４年ぐらいたっているのですけど、その間、組織がされていないという部分があるのかなと思っています。それで、この自主防災組織、市街地区 20 自治会だったと思うんですが、あると思います。人口の 80％ぐらいが市街地区に集中しておりますが、市街地区の中ではどのぐらいの組織の自治会になっているのか、その点をお聞きしたいと思います。

再質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 自主防災組織の全部の自治会が設置をするというのが目標に上がってくるかなと思いますが、ただ優先度からいって、地震の災害の場合は全町的な部分になってくるかなと思いますが、特に近年の豪雨災害といった部分の中では、浸水区域だとか、さらには土砂災害区域、そういった地域を抱えている自治会が、この自主防災組織を早期に立ち上げて訓練等を行っていくというのが必要かなというふうに思っておりますが、この今、11 自治会市街地とありましたが、やっぱりこうした網走川の地域を近隣としている自治会といった部分で、自主防災組織がま― ２８ ―だ設置されていないといった部分の自治会もあるのではないかなというふうに思っております。そういう部分、全体に呼び掛けるというよりも、むしろ４年間、自主防災組織が立ち上がっていないといった部分でいけば、そういった地区にちょっとターゲットを絞りながら、町のほうで行政として後押しをしていくというか、設置に向けて、そういった取り組みも必要ではないかなというふうに考えますが、その考えについてはどうでしょうか、お伺いしたいと思います。

再質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 いずれにしても、この自主防災組織、町のほうか― ２９ ―ら働きかけることで、それでまた地域の中での防災に関する意識向上にもつながっていく部分だというふうに思っております。災害が少ない津別の町なんですけど、その分やっぱり備えをきちんとしておかないと、大きな災害がきたときには何も動きがとれないといった状況になるのかなというふうにも考えておりますので、引き続いて町のほうからも働きかけのほうをお願いしたいというふうに思っております。次に、二つ目の避難行動要支援者の名簿の更新の関係であります。回答にありましたが、平成 28 年に作成したものから、昨年度から名簿の範囲を確認しながら更新作業を行っているとの回答でありました。以前は手上げ方式のため、要支援者でない人も名簿に上がってきたりだとか、逆にこの人は対象だよなと思っていた人も名簿になかったりだとか、そんなふうな使えない、ちょっと名簿を整理しないとだめだといった、そのようなことも聞いております。それで今現在、どういう方を名簿対象者として前回の反省を踏まえながら、どういう方を名簿対象者として整理をしてきているのか、その点についてまず確認をさせていただきたいと思います。

再質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 以前は、高齢者の中で避難が必要だといったそういったような方も手を挙げて介護度がなくても、そういう方も手挙げしていて名簿に載ったといった経緯もあったのかなというふうに思うのですが、この名簿の登録者の部分で、そういう対象者といった部分は、町で手帳の確認だとかあるいは介護度の確認等で把握できる人数かなというふうに思っていますけど、今、その把握をしている予定をしている数字という部分を差し支えなければ今どのぐらいの数を考えて名簿登載として予定しているのかお聞きしたいと思います。

再質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 69 人の対象者のうち 39 人の同意をもらっているというようなことであります。およそ 60％の確認率といいますが同意の率かなというふうに思ってます。今、残りの方の確認作業を行っているというようなことでありますが、これは確認は町のほうで行うような形にしているのでしょうか。その点まず先に。

再質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 この 69 人の方、多分町の避難行動の要支援者のマニュアル等を見ましたら、要介護３から５だとか、障がいの１、２級だとか、本当に車いすだとか、あるいは重度の障がい者といった部分の中で、本当に避難をみずからできないような対象者だというふうに思います。そういう意味でいけば、多分、最初の文書通知だけでは意味もちょっとわからないというか、そういったような方もいらっしゃるのではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺は、この 69 人の方が３名は拒否をされているというようなことでありますけど、それ以外の方は、本当にその趣旨を伝えて、町のほうも命、財産を守っていくための名簿の登載なんだというような、そんな理解を求めながら、名簿のほうの確認を増やしていっていただければなというふうに思っております。それと、あとこの名簿の中で、次の提供のほうにも関わってくるかなと思うんですけど、町のほうで確認をしている部分と、例えば要介護の２だとか、あるいは１の人でも、例えば認知症の症状がひどくて、そういう情報の確認だとか、さらには避難の部分がスムーズに行われない人って必ずそのほかにもいると思うんです。その辺は、― ３１ ―ぜひ介護度に関わらず、介護の関係者だとかあるいは障がい事業所との関係機関、さらには地域の人のそういった状況というのはわかっている部分もあると思いますので、ぜひそこで確定するんじゃなくて、そういうキャッチボールをしながら名簿をつくり上げていくというような、そんな態勢で望んでいただければなというふうに考えております。それで、同意をいただけない場合の対応の部分で、回答の中で条例等で拒否しない限り名簿に登載するといった、言ってみれば逆手上げ方式みたいな感じで、拒否をする人だけ手を上げてくださいという、そんな方式だと思いますけど、この要支援者の方を、町といいますが行政が把握をするといった部分は、やっぱりその情報が自主防災組織、あるいは自治会などで提供することで、実際にその方を直接的に支援するときに、その人が一体どこの部屋にいて、家族はいるんだけど日中は一人で避難するときにはどんな手段が必要かだとか、どんな避難経路で行くだとか、そういった部分を日ごろからわかっていないと実際に災害時にはこの名簿のやつを拒否していても名簿の提供ができるというふうにありますけど、やっぱり日常的にそういったこの方の状況だとか、そういった部分がわかっていないと、なかなか本番では動けないという、それは当たり前のことだというふうに思っておりますので、ぜひ名簿の事前に登載をできるというか、その名簿をきちんと更新をしながら確実な名簿にしていくといったところを心がけていっていただければというふうに思っているところです。それで３点目の名簿提供の部分ですけど、これは今、名簿の整理を行っているということでありますが、具体的にはその整理をいつごろまで行いながら名簿の提供が具体的にはどのぐらいの時期になるのかといった部分で、今、予定をされている部分がありましたら、まずお答えをお願いしたいと思います。

再質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 できるだけ早くということでありますけど、この名簿が来て、次の個別計画の作成というふうになって、そういう手順になるかなというふうに思っておりますので、手続きについてよろしくお願いしたいと思います。それで、個別のこの避難計画です。これをつくるのは、多分町としてというか地域のほうとしても初めての取り組みかなというふうに思っておりますけど、この計画をどのように地域のほうとつくっていくのかといった、そういう方法について、今、地域と話をするときに、どういった形で進めていくのかといった部分で考えがありましたらお聞きしたいと思います。

再質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 自治会のほうとの協議が行われると思いますけど、回答でも民生委員さん等も含めながらといった話もありました。それで例えば、要介護の人であれば介護の居宅介護支援事業所のケアマネージャーが、多分、要介護３以上であればついているのかなというふうに思いますし、障がいをもった方も包括支援センターにある障がいの事業所の相談員のほうも十分その方の状況は把握をしているかなというふうに思いますので、ぜひ個別計画の策定にあたっては、こういった本人の状況が１番わかっているような方も一緒に含めながら取り組めるような、そんなようなことも必要かなというふうに思いますけど、その辺の考えについてはどうかなと思いますがいかがでしょうか。― ３３ ―

再質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 そういう今、町長のほうからもご答弁をいただきましたが、そういう形でいけば、地域だけではこれはやっぱり難しいかなというふうにも考えております。もちろん今お話があったとおり、いろんな関係者の方がその人― ３４ ―を支援するための、スムーズに避難できるような形も考えていかなければなりませんし、実際に計画をつくって避難訓練も行うと、そこまでやらないとなかなか災害発生時の対応といった部分ができないのかなというふうに思います。それで例えば、こういったいろんな関係者を巻き込みながら行うといった部分では、地域だけじゃなく、例えばモデル地区を何カ所か設定して、一つ何かそういう先進事例をつくっていくといいますか、そういった方法も必要ではないかなというふうに、全町で対応していきつつも何カ所かモデル地区を地域の中につくりながら、そこで一つの何というか見本といいますか、いい事例をつくりながら、その活動をほかの地域に広げていくというか、それが必要かなというふうに思っています。特に、それこそ支援される側も支援する側も、どっちかと言ったら皆さん高齢者の部分になるかなというふうに思うので、そういう意味でいけば、本当にそういう体制をできるだけ早くつくっていくためには、あそこの地区でこういう取り組みがあったら、うちの地区でもできるのではないのかなと、そういった部分が必要かなというふうに思っておりますが、そういった考えについてはどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

再質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 最後の質問項目になるんですけど、地域の中のリーダーを要請していきたい、防災意識を高めていきたいというようなことで、ここに記載の北海道地域防災マスターの部分で質問させていただいたのですが、ちょっと既にもう津別町で行っているというのは承知していませんでした。― ３５ ―道のホームページで、この登録者の一覧が載っているんですけど、全道で 3,800 人ぐらいが登録をされているということで、道のホームページを見た限りでは津別町は１名しか登録になっていなかったということで、受講者イコール登録者でないということだったと思います。既に 24 人の方が認定されているということでありますので、であるならば、この方、せっかく受講されて、多分、その後、自分でせっかく受講した経験というかそういった部分を生かせないのかなというふうに思っていますので、何かそういう方たちを連絡会ではないですけど何か組織化して、そして、またその方をもっと研修をするだとか何か継続したフォローアップの研修みたいな形で考えて、その方たちを生かしていくというようなことも必要ではないかなというふうに思います。次の防災士の資格の部分もそうなんですけど、結構今、毎年のように大きな災害が起きているということで、この防災士の資格を取っている方も多いというふうにも聞いておりますし、自治体によっては防災士の資格を持っている方、先ほど言った北海道が認定しているマスターの方、そういうのを集めて、どこどこ町のマスターというようなことで、町でも新たにそういった登録をしながら、その人たちを育成をしているというか、そんなようなことも聞いております。そして、その方が地域の中で研修会の講師になっていったりだとか、そういった部分の話も聞いておりますので、ぜひ、そういうせっかく研修を受けた方を地域の中に生かしていく部分を、今後の中で考えていっていただきたいというふうに思っております。それと、ちょっと質問の部分なんですけど、防災士の研修で人づくり・まちづくり活動支援事業補助金の活用というようなことでありましたけど、これ何かどこかで例えば防災士の資格を取りたいなといったそういう人たちをまとめるといいますか、それが自治会連合会がいいのか町のほうで声をかけてみんなで資格を取りませんかというような形で、この補助金を活用して、多分、札幌市というようなことでもありましたけど、旅費等もかかる部分もありますので、こういう補助金を活用しながら、そういう資格を取るための研修といいますか、そのために呼びかける団体というか、そういうのを例えば町で行うといったことは考えていないのでしょうか。個人個人で勝手― ３６ ―にやりなさいというような感じなのか、その辺についてはどうでしょうか。

再質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 今、最後のほうで町長が言われました、その防災士の資格は、この近隣のほうで講習が開催されるといった部分では、余計そういった部分では参加しやすい体制になると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。最後になりますけど、津別町は大きな災害が少ない町というふうに言われてきておりますけど、その分なかなか町民の皆さんにとっては防災意識といった部分はなかなか高まっていかないというのが正直なところかなというふうに思います。ただ、今、地球温暖化の影響もあって、気候変動がますます厳しくなってきておりますし、むしろ災害が起きない場所だからこそ災害のリスクが高まっていると、そんなふうに言われている学者の方もいます。避難が必要な状況になったときに、とりわけみずから避難することが困難な避難行動要支援者の方の安全をどう守っていくのか、そのことは津別町にとっても喫緊の課題だというふうに思っております。災害が起きたときに、町民の皆さんの命と、その財産を守って被害を最小限にとどめていくという、そういう災害に強い町づくりという部分は、本当に行政がリーダーシップをとって発揮をしていくことが必要でもありますし、日ごろから、そういう地域と共同した取り組みが求められてくるというふうに思っております。ぜひ、今日聞きました名簿の登録の確認名簿の登載の更新の関係、さらには提供して個別計画の作成、そして避難訓練、そうした日常の訓練を加速されますようお願いをして私の質問を終わらせていただきます。最後に、コメントが何か町長のほうからありましたらお願いいたします。