指定管理者の評価制度について

答弁　町長 佐々木学

指定管理者の評価制度についてのご質問でありますが、本町では平成２０年度より公の施設に指定管理者制度を導入し、施設の適正な維持管理はもとより、民間活力による住民サービスの向上など、官民連携による行政運営を推進しており、現在公の施設２５施設に７つの団体並びに企業の方々が公共サービスの担い手として施設の管理運営を行っているところであります。指定管理者の評価制度につきましては、制度の趣旨、目的が実現されるよう、指定管理者による管理運営状況について適切かつ確実なサービスの提供が確保されているかを確認し、必要に応じて改善に向けた指導、助言を行うことを目的としたものであります。評価制度の基本的な考え方といたしましては、施設の特性に応じた成果指標等の設定と、その指標の目標数値に対する実績評価を行い、次の改善につなげていくというＰＤＣＡサイクルを指定管理者の選定から評価、改善までの一連の流れの中で確立し、管理運営の持続的、継続的改善を目指すものであります。また、評価項目に関しましては、指定管理者が設定した成果指標や活動指標の目標達成度などの定量的な項目に加え、より定性的な視点を取り入れるため、利用者アンケートの調査結果に基づく利用者満足度や地域との連携に関する取組状況を指標として設定するなど、総合的な観点から評価する仕組みを導入しております。ご質問の評価制度の課題でありますが、制度導入により一定の成果を上げてきた一方で、指定管理者の選定に当たっては、近年では応募が１団体のみで、結果として長期にわたり同一の団体が指定を受けており、競争性や革新性が十分に発揮されないことが危惧される状況から、適宜改善策を講じてきたところであります。具体的な取組内容といたしまして、まず選定段階においては、募集の際、募集要項や仕様書に加え、募集のポイントとして指定管理者へ期待する項目を明示することで、民間のノウハウにより施設の特性を生かした利用者拡大の取組に関する事業提案を促す方策を講じてまいりました。また、評価段階においては、評価委員会から挙げられた改善点、要望点に対してその対応を訴求し、改善に取り組んだ具体的な内容をフィードバックするとともに、次年度以降の事業内容へ反映する方策を講じるなど指定管理者、施設担当課協議の下、管理運営の質の向上に資する仕組みの強化を図ってきたところであります。その上で評価の在り方でありますが、指定管理者の評価を通じて指定管理者自らが業務改善を行い施設運営の継続的な改善につなげていくことが重要であり、制度導入から一定期間が経過した中で、より効果的な運用に向けての見直しも必要であると認識しております。このため、引き続き評価方法や評価項目の見直しについての検討はもとより、評価体制に関する調査研究を進めるなど、管理運営の質の向上と利用者満足度の向上を両立すべく、制度の充実に努めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

現在の評価マニュアルの出典といいましょうか、その当時どういうような経過の中でこのマニュアルが整備されたかも含めてお話をさせていただきたいと思いますが、先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、この評価をするに当たってやっぱり具体性がなければならないということが１つ課題としてありましたし、数字で表せるもの、また表せないものがあるものですから、定量的、定性的な視点で総合的に評価をしていくということが必要だったということ。さらに、当時２７施設指定管理者に導入したのですけれども、施設によってその施設に求めるものであったり、施設の特性によってそれぞれ視点が変わってくるということで、評価についても５つの段階を設けまして１から５まで、どの施設がここに入るかによって整理をさせていただいて、配点についてそれによって変わってきているということで、少し流動性と有用性を持たせながらの指定評価制度にしたいということで、我々もいろんなところを先進的にやっていたところもありましたので、そういったところを研究させていただきながら、さらに栗山町に沿った内容にもしなければならないということで、出典として今申し上げれるとしたら、やはり先進的なところの少し複雑な仕組みですけれども、その複雑なところと栗山町の特性を生かせるような、そういうものを合体した評価マニュアルに今なっております。

答弁　町長 佐々木学

議員今ご指摘のとおり、評価委員会の設置要綱の中では１５人以内ということで設定をさせていただいております。当時は外部委員っていいましょうか、第三者の委員についての数は変わっておりませんが、行政内部の委員として各施設の所管課長がそれぞれ入っていたということで、少しその分も含めたような考え方の中で１５人ということで、かなり多くの人数を当初設定いたしました。ただ、今は評価の中でも出てまいりますけれども、指定管理者の評価、施設担当課の評価、そして評価委員会の評価という３段階方式でやっておりますので、その施設担当課長の評価委員への参画については必要ないだろうということで判断し、今役場職員としては総務課長１人が総体的なところを見るということで入っておりますが、そのような変遷の中で人数的には少し要綱よりは低くなっているということであります。

答弁　町長 佐々木学

募集をする際に、こちらのほうから現況等のお知らせをしていくわけでありますが、そのときには特に来場者、利用者については過去３年間分の平均値を取るということで、よっぽど特別な事情がない限りはその３か年平均を採用しているということでございます。それに対して応募をしてくる、指定管理者のほうで活動指標であったり、成果指標の中で目標利用人数を出してまいりますので、それに対する評価委員会のほうでは、達成度ということで評価をするというような仕組みになっておりまして、今評価項目が１０項目、１０項目のうちに視点が２６ほどあるのですが、ほとんどのその評価、１０項目のうち８項目については減算方式っていいまして、５点満点で各評価委員が評価をし、その平均値を出して、さらに項目の配点を掛けて得点をしていくというやり方なのですが、この利用者、また来場者、自主事業の参加者等については自動計算で評価点が出るようになっていまして、目標に対する成果というような計算式の中で得点が出るような、そんな仕組みになっております。

答弁　町長 佐々木学

再度の質問にお答えしたいと思いますが、この評価委員会評価に関わる配点の関係でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり評価委員さんの平均得点をもって１０項目ありますけれども、その配点数に掛けて平均的で掛け合わせてそれぞれの項目の点数を出していって、１０項目ありますから足していきますと最高点が１００点ということになるわけでございます。そのような中で、今議員ご指摘の施設の設置目的の達成のところで、利用者数の拡大が目標以上に達成されたかという、やはり民間活力を活用した、ノウハウを活用した指定管理者制度の一番重要なところの配点のところが２０点から１０点というようなところでございまして、例えば先ほど申し上げましたとおり、その施設の態様だとか機能によって、ここに加重な配点があると非常に厳しい施設も確かにあるわけでございます。栗山公園だとか夕張川河畔広場含めて、あとは公民館関係、こういった利用者拡大の可能性がかなり大きい施設については２０点というような高い配点をしておりますけれども、管理が主な施設もあるわけでございますので、そこについては配点が１０点とか、そういうような中で施設に求める機能だとか、そういうものによって５類型に分けて配点数も考慮しながら変えているというのが今の実態でございます。そのような中で、指定管理者制度に求められる役割といいましょうか、目的として、この適切な施設の管理運営というところと、あとは今のような利用者拡大です。民間ノウハウを活用した施設の利用拡大、この２つが両立できると指定管理者制度の効用がアップをしていくというようなことで私も捉えているわけでありますが、しかしながらというか、決して指摘を否定するわけではありませんが、私の考え方としては指定管理者の適切な公の施設の管理運営と、その自主事業っていいましょうか、利用者拡大のウエートというか、比率を考えるとやっぱり７対３か８対２ぐらいでまずは公の施設の適正な維持管理をやっていただくというのが指定管理者の一番の仕事であって、さらにプラスアルファで行政がやっていたとき以上に利用拡大を図っていただくというプラスアルファの部分がもう一つ加わってくるのかなというふうに思っております。そのような中では、やはり今まで制度開始以来１８年間にわたって大過なくといいましょうか、本当に適正に維持管理をしてきていただいたという今の指定管理者の皆様には私も感謝を申し上げたいというふうに思っておりますし、今後もその適正な維持管理に努めながら、公共施設の長寿命化というところにも随分貢献をしていただいておりますので、そこをしっかりやっていっていただきたいと。今申し上げました自主事業等を通じて、そして役場からの委託事業についてもさらに民間のノウハウを活用して創意工夫を図りながら利用者の拡大を図っていっていただきたいという、そんなような思いがありまして、やはり我々行政、そして指定管理者、双方のレベルアップを図っていくということが今重要なのかなというふうに思っております。そのような中で、今議員のほうからご指摘をいただいた配点の分配というか、その方法についても今度のこれからの評価委員会のやっぱり重要な改善項目になるかなというふうに思っておりますので、またこの関係については調査検討したいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

何点かご質問、ご意見等ありましたので、少し整理してお話をしたいと思いますが、指定管理者の固定化というところのまずご指摘だったかと思いますが、そのような中でやはり冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、競争原理であったり革新性というところがなかなか改善をされていないという、そういった課題というところでは私も同じような認識を持っているところであります。だから、指定管理者が替わらなければ、それが改善されていかないのかといえば、またそれは別の問題であって、もし競争原理が働かなければ評価の中で改善方向に向かうような中身に評価の仕組みをしていくというような、そういう方法もあろうかと思いますので、私どもとしては１つの指定管理施設の区分の中に幾つか応募していただいても、それはそれとして淡々と進めていくということでありますし、もし１者しかないということであれば、そこにさらにレベルアップしていただくような仕組みを構築していくというような方向で進みたいと思っております。それと、評価委員さんの関係で固定化をするということだとか、そういったような中でやはりいろんな視点が評価委員にも必要かなというふうなところでは私も課題として１つ捉えているところがあります。それで、これからの改善ということにはなるかと思いますけれども、今の視点にはない、やはり専門家であったり、第三者機関、こういったようなところからの評価をしている他の自治体もありますので、そういった先進的な事例を調査しながら少し、１５人という枠がまだありますので、必要な専門的な知見を生かせるような、また第三者の視点を生かせるような、そういった評価委員を導入していければいいかなというふうに考えているところでございます。あと、評価の中で６回程度の評価委員会、その年の評価委員会の第１回の開催から評価結果を取りまとめるまですごく短い期間の中でかなりのボリュームのある評価作業をしていただくのですけれども、実は評価委員さんの任期が５年間ということで、初年度と３年目、５年目は総合的な意見を付すという年に当たるのですが、その中である程度施設の現状であったり、評価される指定管理者の状況であったり、いろんな情報がそこで理解して意見を付すような作業をやっております。実際に得点化をして次の選定に生かすような総合評価は２年目、４年目やるのですが、その５年間のトータルの中である程度熟知をされていくという部分もありますので、本当に短期間の中での膨大な作業ということでご苦労はおかけするのですが、この６回なら６回、そして短い期間の中で相当無理がかかるとか、内容的に熟知されないとか、そういったことにはならないというふうに考えておりますので、５年間の任期の中で十分状況を理解されているというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

今ご提言いただきました外部の有識者、あるいは第三者評価機関、こういった評価委員として入っていただきながら、あるいは別の評価という形で意見をいただいて、それを評価委員会でさらに確認をしていくという方法もあろうかと思います。まず、そこについては、やはり評価年が５年間のうちの２年目、４年目ですので、そこの２年間については今のような外部の評価委員の導入なんかは検討していきたいというふうに考えております。また、それぞれの自治体間のそういう情報共有だったり、やっぱり同じような悩みといいましょうか、指定管理者の問題というか、そういったようなところはあると思いますので、そういった中で先駆的な取組をしている自治体の調査であったり、さらには広域連携の中の協議体もありますので、そういったような中でこの話題を出して、いかに指定管理者制度の目的に沿った運営ができるかというところを自治体間の中で共有をし、議論して改善をしていくという方法も１つかと思いますので、そんなようなところも取り組んでいけたらと思いますし、もしその先にそれが発展的に広域的な連携にもつながる可能性もありますので、そういったところを目指しながら、やはりよりよい指定管理者制度にしてまいりたいと考えております。