（1）大規模災害発生時の医療体制の充実を／（2）林業の振興について

答弁　保健福祉課長 駒澤勲（保健福祉課長は2025年3月まで）

私からは櫛桁議員ご質問の一つ目、大規模災害発生時に災害時の医療体制の充実をついての５点にわたるご質問に答弁させていただきます。まず１点目についてでありますけれども、町内の医療機関の数は６医療機関であります。海抜４メートル台に位置する医療機関が４か所、海抜５メートル台に位置するのは１か所、海抜１０メートル台に位置するのが１か所でございます。櫛桁議員ご質問の大津波８メートルが発生した場合でありますが、その場合は海抜１０メートル台に位置する１か所の医療機関が津波の被害から逃れることとなります。次に２点目についてでございます。浦河赤十字病院は１階が冠水した時点で、病院に入ることはできなくなります。また病院が津波による浸水で被害が出た場合については、水が引いた時点で病院職員総出で原状復旧作業に取りかかり、早期の患者の受入れ、早期の医療の開始を目指した行動を取ることとしていると聞いているところでございます。また町といたしましては、津波の際には、まず住民の皆様には津波が来ている、また、来るおそれがある状況のうちは、津波が来ない場所に避難をし、身を守っていただき、その後、津波の危険性がなくなってから２次避難や手当が必要となった方は病院に行くといった行動を取っていただきたいと思っているところでございます。次に３点目でありますけれども、浦河赤十字病院の１階部分が冠水した場合における対応の仕方でありますが、現状におきましては先ほど答弁させていただきましたが、水が引いてからとなりますが、病院としても早期に患者を受入れすべく体制の整備を行うこととしております。議員のご提案について、現状を確認させていただいたところでもありますが、橋の設置スペース、地理的条件、建物の強度等々の調査が必要となりますので、現段階ではその可能性についてのご答弁を申し上げられませんけれども、議員のご提案の趣旨を踏まえながら、今後の課題として病院側とも被災時の状況の中での医療対応の在り方について、今後協議していきたいと考えるところでございますので、ご理解をお願いいたします。次に４点目についてでありますけれども、地方での医師不足は全国的な問題であります。浦河赤十字病院においても、医師不足の問題を抱えているところであり、病院としては、診療体制を可能な限り維持すべく、医師の人材確保は最優先課題として取り組んでいるところでございます。大学の医局をはじめ、北海道や関係機関、全国の赤十字病院にも医師派遣についての依頼を行うなど、医師確保に向けた努力をしている状況ではありますが、現状はかなり厳しい状況であるのも事実でございます。また行政といたしましても、地域医療を守るためには、病院と連携をしながら、できる限りの取組をする必要があると考えます。病院の所在地町としての取組はもちろんでありますけれども、議員がご発言のように、日高管内全体として地域のセンター病院としての体制づくり、さらには２次救急の受入体制の維持に向けての連携した取組が必要であると思うところであります。また、病院の現状等につきましては、管内各町に対し、随時病院側から状況を伝えているところでもございます。次に５点目であります。浦河赤十字病院は第二種感染症指定医療機関でもあり、感染症患者の受入れが可能な体制を整えている病院であります。また、２次救急医療機関として救急患者の受入れを行っております。浦河赤十字病院としては、診療体制において救急患者の受入れは最優先で守らねばならないことであるとの認識を持っており、このことは町としても確認をしているところでございます。また町としても、現状の医療体制を維持していく必要があるとの考えには変わりありませんが、特に救急患者の受入れは維持しなければならないことと認識をしております。病院側、行政側ともに共通認識を持ちながら、そして協力し合いながら、今後においても２４時間３６５日体制で救急患者を受け入れる環境は守っていかなければならないものと考えております。以上でございます。

答弁　産業課参事 菊地伸二

私のほうからは、２件目の質問であります町政執行方針の林業の振興について、答弁をさせていただきます。まず１点目の現在の森林で、伐採木の木は針葉樹、広葉樹の割合、面積、どちらが高く取引されるのか。伐期に切り出されて管理されているのか。作業員というか、少ないが、若者の育成の考えもあるのかという質問に対しての答弁をいたします。まず、針葉樹と広葉樹の割合なのですけれども、針葉樹と広葉樹の分けがなくて、人工林と天然林の分けになりまして、人工林は針葉樹がほとんどでありますので、針葉樹は人工林として、それで広葉樹はほとんどが天然林でありますので、天然林の割合を広葉樹として答弁をさせていただきます。現在、町有林で伐期を迎えている針葉樹、これは人工林です、につきましては１,０１７ヘクタール、針葉樹全体の８４％。広葉樹、天然林の割合ですが、６,２３１ヘクタール、広葉樹全体の９２％となっております。取引価格についてなのですが、樹種や品質にもよりますが、一般的には広葉樹のほうが高く取引されております。町有林の伐期を迎えた森林の伐採につきましては、二通りの考え方により進めることとしております。一つ目は、伐採後の大雨により土砂流出などの危険がある場所については間伐。二つ目は、土砂流出などの危険が小さい場所につきましては主伐と森林や周りの状況を確認した上で、森林の更新を計画的に実施し、主伐した際の植林によるＣＯ２削減への取組についても進めていきたいと考えております。若者の育成に関しましては、林業事業体数が少数であるため、まとまった雇用者数とならないこともあり、技術の継承が懸念されるところであります。このため、日高地域林業担い手確保推進協議会と連携し、北の森づくり専門学院などの情報を集め、町内での実習生受入体制の構築や他市町村の取組事例などを参考に関係機関とともに、担い手の育成に努めてまいります。また町の単独の対策といたしましては、林業事業体に対し、就業現場における安全、効率的な労働環境を整備するため、安全装具への助成を行っております。２点目、伐採跡地には確実な植林等を推進とあるが、守られているのか。森林伐採には許可申請が必要と聞いたことがあるが、一般的に知っているのか。許可なしで伐採されたときの対応についてですが、町政執行方針、林業の振興、２０ページに記載してありますのは町が実施している私有林に対する補助制度の内容となっております。民有林造林推進事業は、私有林の積極的な森林整備を推進するため、公共事業により実施した下刈りや樹間伐、枝打ちなどに対し、町で上乗せ補助をすることにより、森林経営計画策定面積の増、所有者の負担を軽減させることで、未整備森林の解消につなげる事業であります。豊かな森づくり推進事業は、森林整備のため主伐した際には植林しなければならないため、森林所有者が伐採跡地に計画的に植林を確実に実施してもらうための補助事業となっており、いずれの事業も森林所有者の負担を軽減することにより、森林整備を推進する内容を記載していることをご理解願います。次に、守られているのかという質問につきましては、森林整備のために主伐した際の植林については守られているという認識であります。森林伐採には、許可申請が必要ということに関しましては、森林の流木を伐採するときは、面積が１ヘクタール未満の場合は市町村への伐採届、面積が１ヘクタール以上の場合につきましては、都道府県の林地開発許可の手続が必要となります。森林組合や町が定める森林経営計画がある山林については手続が必要となっております。許可なしで伐採したときの対応につきましては、もう一点の質問であります一般的に知っているのかにも関連いたしますが、知らなかったというケースが年に数回あるのが現状であります。その際は、森林所有者に対し手続するよう指導しております。周知につきましては、町のホームページに掲載しているほか、伐採の相談を受けた際に口頭でお知らせをしております。しかしながら、知らなかったという声があることから、森林所有者への文書を送付する際に、必要事項として同封する方法だとか、町の広報誌への掲載や森林組合を通して森林所有者へ定期的な周知、または施業を請け負う業者への周知方法について検討をしてまいります。三つ目、山林を持っていてもお金にならないので売却したいと相談を受けたが、反当たりの価格についてですが、山林の売買については、宅地などの土地の売買と同様、土地所有者間の話合いにより売買されているものであり、農地のような価格設定はありません。四つ目、町有林での１年間の収支は幾らあるのかという質問ですが、まず算出方法につきましては、町有林整備に要する経費と、それに伴う補助金収入、流木売払収入との差額で算出をしております。なお、収入につきましては、翌年度の収入となることから、当該年度決算書だけでは確認できないことをご承知おきください。過去３年間の町有林整備に係る収支につきましては、まず令和３年度分としまして２２万４,０００円のプラス、令和４年度分につきましては１９０万円のマイナス、令和５年度見込み分につきましては３９７万円のプラスとなっております。以上です。

答弁　保健福祉課長 駒澤勲（保健福祉課長は2025年3月まで）

高架橋のお話でございます。実際に現地を見させてもらっております。建物と河川護岸を建設しておりまして、また建物の基礎の部分もありますので、橋台を置くにしてもそのスペースが取れるのかといったような調査も必要となりますし、例えば渡り廊下みたいな橋を造ったとしても、そこの建物がそういったものを設置する前提で建てられているかどうか、そういった耐震、強化というのですか、強度というのですかね、強度の部分も調査をしなければいけない。そして、また川の反対側の部分なのですけれども、土砂災害危険区域という部分も指定に入っていますので、そういった部分も含めまして、地理的条件も含めまして慎重な検討をしていきたいなというふうに思っているところでございます。

答弁　町長 池田拓

全く同じ気持ちです。まさにそうですよね。お金を出すとき、今回もそうですけれども、いらない救急医療に対して、事業に対して出すのです。例えば、農協にしても、漁組にしても、補助事業をやって、その補助事業に対して出すのです。補助事業に対して出すときに、組合は黒字だから補助金は出しませんという理屈というのは成り立たないのです。私は少なくともそう思います。その前提に、ご質問にもありましたけれども、令和２年には派遣の先生を含めて八人いた内科医、内科の先生、僅か四、五年前の話です。それが今、今年の４月からは今のままだと二人になってしまう。どう考えても、一般外来の患者さんと、入院患者さんと、２４時間いつ来るか分からない救急の患者さん、これを二人で診られっこないです。ですから、それを何とかしてくれと、全国に赤十字病院、病院の数だけで言えば９１あるそうです。そこから派遣してくれとか、いろいろお願いはして歩いているのですけれども、タイミングが悪いことに働き方改革、そこでの縛りが非常にきつくなって、全国の病院からもなかなか回しづらいという状況になっておりますけれども、救急患者をしっかり診られないと、このご質問にまた２億４００万円を出せる理屈が成り立たない。そうすると、ほかの５町にはますます、もちろんほかの５町はそれぞれ自分の病院を持っていますから、自分の病院に優先的に出したい。それは気持ちは分かります。そこでの説得ができなくなるのです。だから、そういう意味でも、強い危機意識を持って、国や道、あるいは日赤の本社のほうにも行っておりますけれども、やはり救急が診られないということは、町民の命に直結する問題ですので、そこのところは、さらに日赤に対する働きかけはもちろんですけれども、できる範囲でもってしっかりと関係機関にも、これからも訴えていきたいなというふうに考えておりますが、残された時間はそんなに多くない、そういう中ですので。かねてから、私は議会で何回か議員の皆さんにお話しさせてもらいました。浦河の赤十字病院、都会でもって受入れがなくて、都会の病院がいっぱいあるところでもたらい回しになっている中で日赤は断ったことあるかと、そう言っていたのですけれども、最近断っているのですよね。そこに危機感を覚えますし、また併せて、これも重ねてお願いしますけれども、せっかくご縁があって浦河に来たお医者さん、あれにかかれば殺されるだとか、すべっただとか、転んだとかと言わないで、まず看護師、お医者さん含めて、このまちで育てるのだと。そして先生、このまちにいてねという、そこのところも町民の皆さんにはぜひ訴えていただきたいなというふうに思います。いろいろなことを言われていなくなった先生もいますけれども、結局いなくなった結果がこういう結果なのです。そこのところも、町民の皆さんには併せてご理解をいただきたいなというふうに思いますけれども、とにかく医者探しは私もこれから一生懸命しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。