（1）重点支援地方交付金特別枠による物価高騰対策の内容について／（2）町営バスの維持費を鑑みた今後の車両更新計画と町内の公共交通施策の展望について

答弁　町長 佐々木学

１点目の重点支援地方交付金特別枠による物価高対策の内容についてのご質問でありますが、今般の政府の強い経済を実現する総合経済対策において、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するため、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の拡充が盛り込まれたところであります。このことを踏まえ、先月閣議決定された令和７年度補正予算案において２兆円が追加計上され、今国会において審議が進められております。ご質問にあります重点支援地方交付金特別枠につきましては、従来の生活者支援分、事業者支援分とは別に食料品の物価高騰に対する支援を措置することとされており、地方公共団体が行う物価高対策を支援する推奨事業メニューの中の必須項目として食料品の物価高騰に対する特別加算が設けられたものであります。本町におきましては、これまでも国の重点支援地方交付金を活用しつつ、町民の生活支援や事業者への経済支援など各種経済対策を講じてまいりましたが、今般の拡充措置を踏まえた物価高対策について、現在庁内における検討を進めているところであります。ご質問の本町での物価高対策の取組内容について、所得制限など範囲設定などの考えはについてでありますが、国の通知では特別加算に係る物価高騰支援に関して、支援対象や交付方法、支給額については地域の実情に応じて設定することが可能とされております。私といたしましては、食料品の価格高騰による町民生活への影響は、所得階層にかかわらず広く及んでいるものと認識しており、所得要件を設けず全ての町民への支援を実施することが必要であると判断しているところであります。今後、国の補正予算成立後、制度要綱や交付限度額等に関する通知が予定されておりますが、物価高騰の影響を最も受ける町民生活や地域経済の状況を十分勘案するとともに、本町の実情に即した支援内容の検討を進め、町民の暮らしを守る責任を果たすべく、重点支援地方交付金を活用した効果的な経済対策を実施してまいりたいと考えております。２点目の町営バスの維持費を鑑みた今後の車両更新計画と町内の公共交通施策の展望についてのご質問でありますが、本町におきましては平成２年に民間バスが路線撤退したことを受け、町営バスの運行を開始し、町民の日常生活における交通手段を確保するため、デマンドバスや市街地巡回コミュニティバス、北広島駅循環線の運行など様々な施策を進めてまいりました。現在では全体で８路線４３便、このほか児童生徒の各学校への送迎としてスクールバス５路線を運行する体制となっております。しかしながら、人口減少、少子高齢化の進展をはじめ、自家用車の普及に伴う利用者の減少、さらには燃料高騰による運行経費の増嵩など、運営を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。こうした一方で、利便性の向上やコスト削減に向けては、これまでの間、利用者ニーズを踏まえた中で他の公共交通機関への乗り継ぎや運行路線の見直しとともに、使用車両の更新時には大型バスからマイクロバスへ車両の小型化を図るなど随時対応してきたところであります。現在では、運行車両として大型バスが１台、マイクロバスが７台、普通乗用車が１台、また故障時などに対応する予備車両として大型バス１台、マイクロバス１台の合計１１台の車両を保有しておりますが、大型バス２台についてはそれぞれ２８年、２５年が経過し、車両の老朽化が著しいことから更新が必要となっております。この更新に当たっては、当初マイクロバス車両への小型化を計画しておりましたが、学校統合による児童の送迎を見据え、５０名程度が乗車可能な大型車両への更新に見直す予定としているところであります。今後におきましても、車両更新の際はその利用状況による乗車人数やランニングコストを考慮した中で適切な車両を選定し、効率的な運行を図ってまいりたいと考えております。また、運行路線につきましては、これまで民間バス路線の廃線などによる影響を最小限にとどめるよう、栗山町地域公共交通活性化協議会や町営バス見直し庁内検討委員会において協議を重ね対応してまいりましたが、引き続き町外との交通ネットワークも踏まえながら、公共交通空白地の解消にも努めてまいりたいと考えております。将来的にも町営バスが果たす役割はさらに大きくなるものと予想される一方で、事業コストの抑制、削減も大きな課題であり、今後においては運行便数の見直しやデマンド化の拡充、路線の統廃合や運行車両の小型化、さらには乗車料金の改定など抜本的な見直しを図っていかなければならないと考えております。引き続き町民皆さんのご理解とご協力を得ながら、生活の足となる町営バスの効率的、効果的な運営を推進してまいります。

答弁　町長 佐々木学

この交付額についてはまだ通知はされておりませんが、今までの実績ベースで単純に計算した場合の額ですが、２年前に国の予算が５，０００億円のときに町への交付が約４，５００万円というようなことでございました。令和６年も令和７年の補正も大体同じような規模になっておりますので、今回の補正予算２兆円ということでありますから、それから計算いたしますとこれはまだはっきりしたものではありませんけれども、全体で大体２億円ぐらいかなというふうに見込んでいるところであります。そうしますと、町民１人当たり大体２万円と、単純計算でそういうことになるのですが、あとはどういうように施策で配分していくかということかなと思っております。

答弁　町長 佐々木学

このおこめ券につきましては、政府と特に農水大臣が推奨しているということで、今米不足から始まって米の高騰ということが高止まりをしている状況の中で農水省として打ち出されたそういう施策の一つということで、ここの部分がご質問にもあります特別加算枠というところで対象になってくるということであります。私どもも今いろいろとその各所管課においてどういったものが必要か、支援が必要かというところを検討している最中でございまして、当然おこめ券についてもその検討の一つにはなってくるというふうに思っております。その中で、今よく報道等で出ておりますのが手数料の関係もあると、全農のほうに行く部分があって、実際にはその券の額面どおり消費者が購入することができないと、そんなようなこともございます。そのような中で、私どももまちづくり懇談会等を通じて様々なご意見町民の皆さんからもいただいているわけでありまして、その中で例えば農業者さんからなんかは、栗山の基幹産業が農業でかなりの人口を擁しておりますから、そういったところからはあえてそのおこめ券をもらうことについてはどうなのだというような当然のご意見かなというふうに思いますので、そういったご意見も踏まえながら、より効果的なものを政策として打っていきたいというところがあります。私の考え方も堀議員と同じように少しでも手元に残る部分が多いほうが町民にとってはいい政策になるわけですから、その辺も十分考慮しながら、かかる事務経費はしようがない部分もありますけれども、それを少しでも抑えていくということが大事なことかなというふうに思っております。

答弁　町長 佐々木学

ネイポジポカードでのポイント付与の部分でありますけれども、私どもも今商店街の振興にも結びつけ、地産地消、そして地域内の経済循環というところでネイポジポカードの活用については、やはり商店街の振興、活性化については非常に効果があるというか、効果を上げていかなければならないというふうに考えているところでございまして、このネイポジポカードを活用したポイント付与についても今検討の一つに入っているということでございます。キャンペーン等による本登録の増員というのでしょうか、増やしていく方策も今ご提言としていただきましたので、そこについてもこれから来週中には制度をまとめて事業を選定していく作業に入るものですから、その中でも参考にさせていただきたいというふうに思っておりますし、１つやっぱり事務手数料がかなりかかるということと、まだ本登録がされていない、そして浸透がし切っていない段階で改めてそこにどのようにポイントを付与していくかという課題点もありますし、また混乱を招かないようにしなければならないというところもあります。実際に町民の中からは現金でいただきたいというような、そういうようなご意見もあるわけでありますので、その辺総合的に勘案しながら、今のご意見も参考にさせていただきながら、これから検討していきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

現金給付、これも一つの交付方法として今回の国から示された基準の中で駄目だというようなことではありません。実際に現金給付をするという市町村もこれから出てくるのではないかなというふうに思っているところであります。ただ、今議員が心配されておりますとおり、私どもも今回のその国の経済対策というような趣旨からいくと、やはり消費していただくというところ、その足しにしていただきながら消費を喚起していくと、そういうような狙いもある中で、お金は色ついていませんけれども、それが貯蓄に回る可能性もありますし、使われる可能性もあるというようなところからいくと、現金よりは私としてはやはり先ほどのカードのあれもありますし、今までのギフト券のような、そういったようなもののほうが効果はあるのかなというふうに思っているところであります。そういったところも踏まえて、さらにもし現金給付をする場合にはマイナンバーカードのひもづけされている口座への振込だとかというようなご提案もありましたけれども、やはり未登録者がまだ栗山でも２０％ほど、未登録というか、カード自体持たれていない方も１割から２割ぐらいいらっしゃって、カードを持っている方であってもひもづけしていない方もいらっしゃって、なかなかその状態が把握できないというところもございますので、そこについては少し煩雑さが出てくるかなというふうに思っております。ですので、もし現金給付というようなところを一つの施策として出す場合については、別の方法でやはり申請をしていただいて給付すると。ちょっと手間はかかりますけれども、そういった方法しかないかなというふうに今思っているところであります。ただ、この制度、経済対策の趣旨からいって現金給付に代わるような何らかの消費を喚起できるような施策にしていきたいなというふうに今考えております。まだやらないとか決定したことではありませんが、そのような考え方でございます。

答弁　町長 佐々木学

ありがとうございます。１点だけ、今国が推奨している事業の一つに生活者支援、これは事業者支援にもつながるのですが、水道料の基本料、そこの減免とか、そういったものも推奨されているということでありますので、直接的には水道料にいろんな物価高騰が転嫁されているわけではないのですが、その分我々行政側のいろんな経費が上がって、町民の皆さんの税金がそこに入るとか、そういう部分、全体的に回るお金の中でのお話ですので、前にも実施いたしましたけれども、個人の水道料金の基本料金１年間分とか、法人も同じようにやったとかという事例もありますので、そこは生活者、そして事業者、双方にメリットがあるという事業でありますので、この水道料金の減免についても今検討の一つに入れているということでございます。そのような中で、今ご指摘もありましたとおり生活者支援、事業者支援、ここについてはやはりその影響というか、そういったところもしっかり押さえながら効果的なものを打っていけるように庁内全体で議論をして、また議会のほうにもご説明をしながらご了解をいただいて、早期に実施できるようにやっていきたいと。今中では可能な限り年内に補正予算の提案をしたいというところは私どもも思っておりますので、ただ手続的な関係上、もしずれ込んだとしても遅くとも１月には出していきたいというふうに考えているところであります。さらに、その特別枠の部分についてはしっかりと検討して、おこめ券の話題も今全国的に出ているあれでありますので、そこはしっかり検証した上でどの形が一番よろしいかしっかり検討していきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

事前に資料提出をさせていただいた中で、今ありました６番のスクールですか、これが大型で２８年経過しているということでございます。それと併せて２番の、これはスクールの代替になるのですが、これの大型バスで２５年経過しているということでございます。それで、今の第７次総合計画の中で７年にこの６番を更新し、２番を８年に更新をするという計画を立てていたところでございます。その中で、小学校の適正配置の関係の議論が進んでいるということがございまして、まずその利用人数だとかの把握、それをしっかりやらなければならないというような、今そういう段階に入っているということがありまして１年先延ばしたわけでありますけれども、今の私どもの計画としては来年度、令和８年度にこの２番と６番、この２台を併せて更新をさせていただきたいというふうに考えております。この更新車両については、今の段階では多くの児童が関わるというようなこと、乗るということもありますので、大型バスでの更新を計画しているということでございます。

答弁　町長 佐々木学

この公共交通空白地域の定義というのはないのですけれども、やはり国の補助基準であったり、それぞれの自治体の公共交通計画の中でそれを設定していくというようなことになっておりますけれども、栗山町としてはこの空白地という設定はないのですけれども、例えば駅から半径１キロだとか、バス停から半径３００メートル、この圏域を利用しやすいエリア、それ以外はしづらいというか、少し不便を感じるような地域と、こんなような分け方をしているわけでございます。ただ、ほかの国の補助要綱等を見ますと、いろいろと駅から１キロ以上だとか、バス停から５００メートル以上離れた地域を空白地域と、そういう設定をしていると。それぞれ定義の仕方が違うということで統一したものはありません。そのような中で、今栗山町の町営バス事業をやっているわけでありますけれども、カバー率については全町的にいいますと８６．３％ということになっております。今議員のほうからありました富士の一部、それと共和、ここについても一応その空白に近い場所かもしれませんけれども、それぞれバスが走っている中で一部かかって停留所はあるのです。ですから、そういったようなところを空白地と言うのかどうかというところはありますけれども、やはり全体を網羅をしていくことになると非常に難しさがあるということですから、そういったところでもしこの不便さが増してくるような状況になれば、やはり路線バスの区域をデマンド区域に切り替えていくだとか、今回鳩山のほうそういうふうな措置をしましたけれども、そのような中でバスの運行の方法、これを見直していくことで空白地というか、不便地域というのでしょうか、そういったところは是正をしていかなければならないかなというふうに思っております。そのような中で、私のこの町営バス事業に関わる基本的な考え方としては、やはり栗山町の場合は南北に長い地形なのです。そして、北部というか、市街地にある程度町の機能が集約化をされていると、そういうようなコンパクトなつくり方をしているのですけれども、反面やはり市街のほうに行くと公共サービスの公平性だとか、公正性の面でどうなのかというようなことになるわけでありますので、恩恵がある程度あるこの中心市街地と、そして少し離れたところからそこを目指して移動する手段、これの公共サービス、ここはしっかりバランスを取らなければならないと思っていますし、公共サービスというのは町営バスに限ったことではありませんけれども、やはり公平、公正が求められるというふうに思っておりますので、いろんな方法でこの町営バス事業を維持していくということで今担当のほうも一生懸命知恵を絞っていろんな見直し、対応をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

今デマンドバスの拡充の関係のご意見ということでありますが、先ほども申し上げましたとおり、やはり今運転手不足だとか、そういった中で路線バスでこの町営バス事業を維持していくということは非常に困難性があるというふうに考えております。それで、これからの町営バス事業はやはりデマンドが主流になってくるのだというふうに思っております。やはりメリットもこのバスの稼働時間の削減であったり、運転手の負担軽減等々が考えられますし、また利便性の向上にもつながっていくというようなところでございます。そのような中で、今先行して日出線、滝下線、そして今年から鳩山線ということでデマンド区域を拡大していっているわけでございます。滝下線、日出線もデマンドを入れてかなり期間を要しているのですが、ようやく所管課のこのいろんな工夫だとか、利用促進に向けた説明だとか、本当にご苦労があったのだと思いますけれども、今年利用料金、利用人数も特に日出線なんかは倍になってきていると、月でです。そんなような効果も出てきて、地域に浸透させるまでにかなり時間を要するものなのです。鳩山線も今年から実証運行やっていますけれども、やっぱりその浸透、特に予約方法なんかに課題があって、まだそこまで伸びていないのです。まだ実証実験始まったばかりですけれども、そんなようなことで方法として、その区域を拡大していく、拡大していくためにはやはり地域の方々にこのデマンドバスという運行のメリットだとか、仕組みだとか、そういったものをしっかり周知をして、それから少し時間を要するかもしれませんけれども、区域を拡大していく作業に入っていくと、そんなようなことを考えております。ご提言のあった配車アプリの関係も将来的な抜本策の一つとして私どもも考えているところでございまして、そしてさらにその先にはＡＩによるデマンド運行なんかも当然時代の流れは速い、今そういった部門については速いですから、なるべく早期に配車アプリなんかを導入して、並行して進めて、そしてＡＩなんかも先進事例もありますから、調査検討しながらこのバス事業を充実したものにしていきたい、利用者の利便性が高まる事業にしていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

今ご提言のあった社会型の運用方式、この関係でありますけれども、やはり町民の皆さんからすると税金を納入して、それをどのような事業に使うかというような、そういうことが普通の流れなのかなというふうに考えております。それともう一つが、受益者負担の原則というところが行政サービスを執行していく上で一番の基本になるところでありますので、ご提言のあったみんなで支えていく、そういった手法については、もう少し先の時代のお話なのかなというふうに考えておりまして、まずはやはり受益者負担の原則を基本としながら、そしてその事業を推進する、託された我々がいかに効率的な事業執行をして、少しでもその収入を上げるような努力をしていく、そこをやった上で次の段階でどうするかということになるのだと思いますけれども、今私どもが進めている、先ほどからお話あります第１段階として短期、中期、長期的な視点で進めていくとしたら、今短期的にやらなければならないことがデマンド化の拡充であったり、小型化です。議員のほうからご提言のあった小型化、さらには先ほどの配車アプリもそうですけれども、ＡＩも含めて先進的なそういったバス事業の調査研究も今の段階でやるべきことだと思っております。中期的には、それでもなおかつなかなか効果が出ないということになれば、運行便数の見直しであったり路線の統廃合、さらにはライドシェアだとか、いろんな方法を講じる。最終的に乗車料金の改定というところに段階的に進んでいくのかなというふうに思っておりますけれども、バスを利用しない町民の皆さんにその料金不足分を負担していただくというのはその後の段階の話であって、そしてそれは税金でやるというのが基本なのかなというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

今スクールバスを含めて更新の際か、またあるいは更新時でなくてもその観光バス化ということでご提言がありました。今特にその学校の統合に向けた様々な検討がなされておりますので、私もぜひスクールバスのこの２台の更新に当たって、少しそこでの話題提供なんかはしてもらいたいなというふうに今思ったところもありますので、教育長のほうにちょっと振ってあれしたいなと思います。例えばそのバスに乗ることによって子供たちがやっぱり学校に、いろんな精神的なものもありますから、そういったところで行きやすくなるだとか、学校に行くことが楽しくなるだとか、そういったような波及効果なんかも、もしかしたらその専門家から言わせたらあるのかもしれませんし、さらに一歩進んで今言われたような、栗山町もこれから観光振興に力を入れていくということで商工会議所等々と力を合わせてまず協会の強化だとか、そういったものも進めていきますので、そこでの議論もできればあるということなところもありますので、スクールバスに限らず町のこのバスを活用した観光振興、これをぜひ検討させていただきたいなというふうに思っているところであります。このようなことで、その場合の財源の関係もありましたので、やるとすれば当然お金もついて回りますので、そこに対するいろんな今の国家戦略特区の関係もありますし、そこも考えていきたいなというふうに思います。実はＪＲなんかも今活性化協議会、２市３町でやっていますが、ちょうどアニメーションのラッピングというか、そういったものも取り入れてもう既に走らせるということもありますので、やっぱりそういったところから観光振興につなげていくという方策もあるのだというふうに思います。それと、あとはちょっと整理をしなければならないのが今こういうバス事業のところにラッピングというか、民間が貼る場合に料金を取るという、そういう仕組みの整理もしておりますので、その辺との整合もしっかり図っていく必要があるかなと思っております。私からは以上ですが、教育長からもしあればお願いしたいと思います。

答弁　教育長 吉田政和

全て前向きに検討させていただきたいと思います。