栗山町の財政収入増に関わる今後の展望について

答弁　町長 佐々木学

栗山町の財政収入増に関わる今後の展望についてのご質問でありますが、本町の財政構造といたしまして、歳入では地方交付税や国庫支出金など、国の施策による影響を受けやすい依存財源の割合が高い状況にあり、歳出では社会構造の変化の影響などにより人件費、扶助費及び公債費で構成される義務的経費が増加傾向にあります。また、財政構造の弾力性を表す指標である経常収支比率においても、今ほど申し上げた義務的経費の増加により比率の上昇が続いている状況となっております。こうした中、また人口減少、少子高齢化が加速化する中で今後も必要な行政サービスを維持していくためには、将来視点に立った施策等の最適化や持続可能な財政基盤の確立が大きな課題であると考えております。ご質問（１）の自主財源比率の将来目標についてでありますが、この比率は国の地方財政対策として措置される地方交付税など、依存財源の増減によって大きく影響を受けるもので、自治体の努力のみでコントロールできる指標とはなっていないのが現状であります。このため、比率に関する将来目標の設定は考えておりませんが、この後に申し上げます財源確保に向けた各種取組はもとより、今後見込まれる投資的事業の財源確保や、自然災害をはじめとした臨時の財政需要に対応するための計画的な基金残高の確保など、これらに留意した財政運営を進めてまいります。ご質問（２）の企業誘致業種の焦点化に関する今後の方針についてでありますが、本町では道内各地からの便利な交通アクセス網と災害の少ない地域性、さらには低廉な分譲価格等を強みとして各種製造業を中心に誘致活動を展開し、現在２７社が栗山工業団地に進出しております。企業誘致に係る業種の焦点化につきましては、特定の業種が集積されることで企業間による事業形成や技術革新の効果も期待されるなど、重要な戦略の一つであると考えております。今後におきましては、幅広い業種を対象としたこれまでの誘致活動を継続しつつ、既存企業との持続性や基幹産業の農業など、本町の強みを生かした業種の焦点化に関する調査研究を進め、地域経済の活性化と雇用創出の拡大を図ってまいりたいと考えております。ご質問（３）の農業の高付加価値化と税収への波及効果についてでありますが、本町では農畜産物の付加価値の向上も含め収益、生産性の向上、省力化や生産基盤の整備など、各種支援策を講じてきております。内容といたしましては、町単独での支援に加え、栗山町農業振興公社における農業振興事業、また国や道の補助事業も活用した中で高付加価値につながる取組の後押しをさせていただいているところであります。農業の高付加価値化につきましては、農業者の所得向上はもとより、地域経済全体の活性化や税収基盤の強化にもつながるものと認識しており、今後も関係機関、団体と連携しながら持続可能な農業の推進を図ってまいりたいと考えております。ご質問（４）のふるさと納税戦略の再構築についてでありますが、本町におけるふるさと応援寄附事業は、平成２０年度の取組開始から１８年が経過いたしましたが、令和７年度においては過去最高となる８，８０２件、４億４，２４１万８，０００円の寄附をいただくなど、各種施策の推進はもとより自主財源確保の観点からも必要不可欠な取組の一つとなっております。寄附額の拡大に向けては、目標寄附額及び寄附件数、リピート率に関する目標設定をはじめ、返礼品提供事業者の拡大や事業者と連携した返礼品の掘り起こしや磨き上げなど、さらなる充実を図るとともに企業版ふるさと納税の効果的な運用など、ふるさと納税制度を通じた地域経済の活性化、関係人口の創出に向け、官民一体となった事業展開を推進してまいりたいと考えております。ご質問（５）の人口政策と税収の関係についてでありますが、少子高齢化が進行していく中で、税収の維持確保には生産年齢人口を確保していくことが重要であり、その具体的な施策として移住、定住促進事業や企業誘致活動を展開しております。本町では、若者移住促進事業として４０歳未満、または中学生以下のお子さんが同居する世帯に対し、新築住宅助成、中古住宅取得助成、中古住宅リフォーム助成を実施し、このほか移住相談イベントやオンライン相談会への出展、町内民間企業と連携した暮らし体験事業などを実施しているところであります。また、先ほども申し上げましたが、雇用創出の拡大に向け、関係機関などとも連携し、企業誘致活動を継続的に実施してきており、今後におきましてもこれらの取組を積極的に展開してまいりたいと考えております。ご質問（６）の公共資産の収益化についてでありますが、公共資産として代表的なものに公共施設がありますが、そのうち１９施設に指定管理者制度を導入し、民間活力による住民サービスの向上や利用者拡大の取組など、官民連携による行政運営を推進しております。また、町広報紙やホームページなど、町の資産を広告媒体として活用した広告掲載事業をはじめ、旧職員、教職員住宅の売却、貸付けや民間事業者との連携による旧継立中学校施設の跡地活用など、未利用財産の有効活用による歳入確保対策に努めているところであります。こうした取組に加え、公共資産のさらなる収益化に向けては、短期的な歳入の確保にとどまらず、町全体への波及効果を重視するとともに、町政課題の解決につなげていく視点を持って積極的に検討してまいりたいと考えております。ご質問（７）の広域連携による財源確保についてでありますが、本町における広域行政の取組に関しては、南空知消防組合などによる一部事務組合の共同処理や、北海道後期高齢者広域連合による医療事務の広域処理など、他自治体との連携による事業、事務の効率化を進めております。また、令和７年度からは南空知４市５町による定住自立圏が設置され、地域住民の定住化に必要な生活機能の確保に向けた各種取組を開始したところであります。定住自立圏の取組は、直接的な収益を目的とするものではありませんが、圏域内での公共サービスや事務の共同運営などを通して経費削減や利用料収入の確保といった形で実質的な財源確保につながる取組であると認識しております。今後におきましても圏域自治体と連携しながら、本町における効果の高い分野に関する取組について提案し、実施につなげてまいりたいと考えております。現在、第７次総合計画後期実施計画の策定を進めておりますが、政策等の推進に当たっては、重点政策方針に基づく施策はもとより山積する町政課題への対応など、必要な対策を進めていく必要があります。前期実施計画の策定時点においては、令和１６年度までの町財政中長期試算、いわゆる財政推計をお示ししておりますが、今後後期実施計画策定過程において現推計の見直し作業を実施いたします。この見直しに当たっては、第８次総合計画期間の政策構想等も見据えた上で、今ほど申し上げた収入増対策を含め財源確保につながる新たな対策の実施など、自主財源確保による安定した財政基盤を土台に持続可能な町政運営に努めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

まず１点目の自主財源比率の将来目標の関係で、人口推計に応じた税収の見込みということで再質問でありますけれども、その前に１点おわびというか、堀議員のほうから第８次に向けた中長期的財政ビジョンの数値目標を明確にお答えいただきたいということで質問されていたのですけれども、今私が１答目に答えた内容については少し抽象的な表現であって、なかなかその数値目標が示されていなかったということでありますけれども、実際には前期の計画を立てる段階でも今２００ほどある計画事業全てに事業評価シートというものを策定しておりまして、その中で今回の７項目にわたる成果指標はそれぞれ設けておりますので、例えば企業立地の件数であったり誘致の件数です。さらには、移住、定住の関係では人数も一つの指標として上げておりますし、また併せて社会増減です。それを減少させていくという目標も上げているところでございます。そのほかは、ふるさと応援寄附の関係については件数であったり、額のそういう成果目標も掲げているところであります。さらに、今ご質問のあった収納率の関係についてもそれぞれ設定をしているということでありますので、これについては今前期の評価をしながら後期のこの事業を精査しておりますので、また改めてその評価シートが作成された段階でお示しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、今ご質問のあった人口推計に応じた町税収入の見込みということでございますけれども、今おっしゃられますとおり、この自主財源の中で一番パーセンテージ、構成比が多いのが町税でありますので、そこが一つのこれからの財政運営の鍵になってくるというふうに私も認識をしているところでございます。そこで、人口推計、財政推計も人口に応じて増減をさせるもの、項目だとか、いろいろ振り分けしながらそれぞれ推計値を求めておりますので、当然この町税については人口要件というのがかなりその数字に表れてくるということになりますので、減少率だとか、そういったものを踏まえた上でそれぞれの税目を計算し、そしてそれを積み上げてその町税の推計をしているということでございます。

答弁　町長 佐々木学

関連してのご質問でありますけれども、今この町税を上げていくための方策ということでＧＤＰというような表現もされておりましたけれども、最初の答弁でも申し上げましたとおり税収を上げるためには、移住、定住含めて企業誘致もそうですけれども、ターゲットをやはり絞っていく必要があるということで、我々は今若者定住のところにターゲットを絞って政策を進めているところでございます。今いろんな中古住宅の支援であったり、新築住宅の支援であったり、そういったところも政策として講じておりますけれども、やはりそこの要件として４０歳未満の方であったり、中学生以下の子供がいるだとか、そういったような中でまずはターゲットをきちっと絞って、そういった層の方を中心に誘致をしていくということ。さらには、ＧＤＰにイコールになっていくか分かりませんけれども、やはりそこ生産性を高めていくためには冒頭申し上げました企業誘致、そこの部分についてはしっかりと進めていかなければならないということで、そこについては冒頭申し上げましたとおり戦略的な部分がございますので、また後に質問の中で出てくるかと思いますけれども、そういう町の生産性の向上も含めて、そこも今積極的に進めているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

２点目の企業誘致の関係で再質問ということでありますけれども、今堀議員ご指摘のとおり二十数社のうちの７社、この７次総合計画期間中に進出、その以前からというところもありますけれども、これについては令和元年から令和４年までの４年間での実績ということでございます。そして、令和５年度から令和７年度、昨年度までの３年間については残念ながら誘致企業は一社もなかったというようなところでございます。そのような中で我々が今進めてきた内容としては、やはり独自のルートで企業誘致を進めていくということをしたとしても、さらには栗山の立地の良さであったり、低廉な分譲価格であったり、そういう強みを生かしていろんなアプローチをしていった中ではあるのですが、なかなか今非常に厳しい社会経済情勢というところもあって、その企業誘致に結びつかなかったというところがございました。そこで、少しそこに戦略性を持たせていこう、またアプローチの仕方、そしてそういったところの見直しも含めてやっていこうということで、近年では栗山の商工会議所会頭とも一緒に道外の特に都市圏です。東京、大阪、名古屋、そういったようなところの商工会議所の関係性を生かしながら、そこで訪問をし、いろんな情報収集をしていく。さらには、こちらのほうにも支店がある北洋銀行、道銀でありますけれども、東京のほうにもありますので、そこに行っての情報収集、そういったようなところをやりながら、そちらのほうのご協力もいただきながら、企業の対象、ターゲットもある程度絞り込みながら進めているというところもございます。さらに、昨年度は都市圏の企業５，０００社に対して道内への進出希望があるかどうかというようなアンケートも取った中で、これからは５，０００社ほどやりまして、そのうち５社という少ない数ではありますが、そこをターゲットに誘致活動を進めていくだとか、そんなようなところをこれから戦略の見直しの中で企業誘致活動を進めていきたいと思っております。それがイコール、先ほどから申し上げております生産年齢人口の増加にもつながるでしょうし、また町の生産力、そういったようなところにもつながっていくというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

今ご提言のありました日本成長戦略に基づく業種に絞って、絞ってというよりも、そこをターゲットにして誘致を進めていく、戦略の見直しを図っていくべきというようなお話もありましたけれども、当然私どももそこに掲げられている全ての業種ではありませんけれども、今ご指摘のあったとおりラピダスの関係については栗山、我々だけではなくて道内各地の自治体が注目をしているところでございまして、なかなか中心的なその製造工場を含めた基幹の部分については、やはり千歳市近郊ということになりますけれども、ここに関連する様々な業種の関連企業と言われるものがありますので、そこをターゲットにしてきたということもございます。いろんな入手できるデータだとかルートがありますので、そういったようなところからそういう関連企業の情報を頂いたり、例えば東京に企業本社があって、熊本のほうのそういう半導体関連のほうにも進出をしている企業一覧をデータとして頂いたり、情報収集に努めながら、そういったようなところをターゲットに個別に訪問をし、いろんな我々の強みの部分であったり、栗山町の支援制度の中身であったり、そういったようなものも説明しながらこれまでターゲットを絞って進めてきたという、そういう実績というか、取組もあったということでございます。その取組の中で私が感じたのは、やはり今また国の資金も入って、その半導体関連のラピダスの関係についてはかなりの成長スピードが上がっているというふうに認識をしておりますが、我々がここを進めてきた二、三年の中は、まだ製品としての流通というか、そこに対してかなり様子を見ている企業が多くあったというような認識を持っております。実際にお話をしてみてです。これから今かなりのまた国の資金が入りましたので、将来的にうまく回っていくというか、順調に稼働をしていくというようなところがこれからはっきり見えてくれば、また新たに関連企業の動きというのが出てくるだろうというふうに思っておりますし、また私どもが東京等の商工会議所、あるいは銀行、金融機関とお話しした中でも皆さん同じような見解を持っておりましたので、これからその関連企業の道内への進出が活発化されてくるという動きも多分出てくると思いますので、また引き続きそこには力を入れていきたいなと考えております。

答弁　町長 佐々木学

ご提言をいただきました薬品関係の誘致であったり、再エネ、データセンター等々を今提言として承りましたので、そこの立地というか、誘致の可能性について栗山町の地域的な特性もあろうかと思いますので、全てを排除しないで可能性のあるところであれば私たちも積極的にアプローチ、アタックをしていきたいというふうに考えております。なお、私ども今まで製造業を中心に進めてきたという地域性もあるのですけれども、食料品の企業であったり、また今言われた医薬品の企業、こういったようなところの誘致に当たっては、やはり今議員ご指摘の工業用水、水の関係がかなり重要視されてくるということは十分認識しておりまして、某企業を誘致する動きを取ったことが今から４年ほど前にあったわけでありますけれども、そのときにつきましてもやはり企業にとっては全てを工業用水、また栗山でいったらダムを使っての取水ということでやっていくとかなり維持管理コストがかかってくるということで、何とか地下水を含めた、そういった敷地内の水を活用できないかというところも今進めてきた企業のほうからも要請があって、町は地下水の探査、調査を行ったという実績がございます。その中では大体帯水層が深度、深いところの５．２メートルから１４．５メートルの区間に砂礫層があるということが分かったわけでございます。揚水量としては１分当たり３００リットルが出るということでございますので、それが永久的に、砂礫層ですから、ある程度そこで滞留しているのでしょうから枯渇することはないのでしょうけれども、そういったものも使えるということでありました。ただ、一方でその水質の部分でいくと鉄だとかマンガン、そういったものがかなり多く含まれているということで、それを使う場合については基準値を超えておりますので、配水にしても何にしても、やはりそれを改良する装置が必要になってくるということがありましたので、そんなようなところも説明をさせていただきながら進めてきたということもございます。そんなようなこともありますけれども、今言われた工業用水等を必要とする食料品、薬品、そういったところの誘致についてもしっかりと、その自然条件だけは変えることができませんので、そんなようなところもお伝えをしながら、さらにはその当時やはり一番の水の問題として水道料金の段階的な削減だとか、使用量に応じた設定だとか、併せて検討した経過がありますので、そんなようなところも含めて整理をした上でまた企業のほうにも当たっていきたいなというふうに思っております。あと、再エネ、データセンター、それぞれいろんな企業があろうかと思いますので、しっかりと分析をして、絞るところは絞りながら当たっていきたいと。データセンターなんかは、特に都市部の場合は騒音がかなりの住民に対する苦情というところで出ておりますので、そう考えますと郊外に栗山は工業団地持っていますから、そういったようなところの問題もクリアできるのかなというふうには思っているところもありますので、今ご提言のあったところも含めてこれからしっかりと調査研究をしてアプローチしていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

トップセールスにこだわっているということではありません。いろんな情報を頂くということから、この企業誘致活動というのはやっぱり情報収集、ここが一番大事になってくるというふうに思っておりますので、決して私が全部行って動いているということではありません。そして、ましてそんなことはできるとは思っておりませんので、ご提言いただいた堀議員からもいろんなお力添えをいただきながら、さらに一緒に行動、誘致活動をしている商工会議所の会頭もおりますので、そういったようなところのつながりだとか、そういったようなところも含めて、先頭に立たなければならないという気持ちはありますけれども、いろんな幅広い人脈であったり、情報であったり、そんなことを使いながら１社でも２社でもやはり誘致をしていく、結果が全てだと思いますので、そんなような形で進めていきたいと思っておりますので、お力添えをいただければと思います。

答弁　町長 佐々木学

農業の高付加価値化と税収への波及効果の関係で再質問あったわけでありますが、農業の法人化に向けての考え方ということで問われたわけですけれども、今本町が独自に取り組んでいるこの高付加価値化に基づくというか、つながるような事業について幾つかご紹介をしたいと思いますが、まず６次産業化の関係では過去から、平成２７年から力を入れて進めてきているところがありまして、ファームレストラン等の整備であったり、様々なそういった機械の整備であったり、そういったようなところへの支援行ってきていると実績もございます。また、これも高付加価値化につながる取組としてＩＣＴ関係です。ドローンだとか、自動操舵の関係だとか、そういったものにも町独自の対策ということで支援を行ってきているところでございます。さらに、今町農協等々で組織している振興公社がありますが、そこで農業振興事業ということでそういう取組も進めてきているところでございます。さらには、国、道の補助金を活用しながら機械取得、担い手の方が取得する場合の支援ということで補助事業を活用した上で、そこも一つの高付加価値化、その比率というところが採択要件になっておりますので、そんなようなところも含めて町全体で基幹産業である農業の高付加価値化に向けた様々な支援、後押ししていく取組を進めてきているというところで冒頭の答弁に付け加えさせていただきたいと思います。その上で、今申し上げた税収等に結びつく農業の法人化の関係でありますが、私の感触的には今栗山の全体的な農業の状況を見ますと、法人化率というのは他の自治体から見ると少ないほうなのかなというふうに考えております。そこの経営の部分になりますので、町が進んで法人化を推進するとか、そういったようなところは考えておりませんけれども、個人経営であっても、法人経営であったとしても我々が今進めてきたこの高付加価値化の事業、支援についてはこれからも積極的に行っていきたいと思っておりますし、それによって収量が上がったり、その所得の向上につながったりすれば、またそれが税収への跳ね返りということも期待できるのかなというふうに思っておりますので、行政としてやるべきことは農業個人であったり、法人であることにかかわらず必要な高付加価値化、そして税収アップにつながるような、そういった取組に対する支援をきちっと行っていくのが我々行政の役割かなというふうに思っているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

今栗山町が進めているスマート農業、これについてはスマート農業の推進計画というものがあって、計画づくりには農業者の代表の皆さんに入っていただきながら栗山町のスマート農業をこれからどうしていくか、将来展望を決めた中でそこに向かってどういうふうに事業を進めていくかという今過程の段階にあるのではないかなというふうに私も思っているところでございます。その中で、先ほど申し上げましたとおり、今栗山が進めているスマート農業の中心的な事業は、やはり先ほど申し上げましたドローンであったり、自動操舵システム搭載の機械であったり、そういったものに対する購入に対する一部支援を町が行っているということで、まずは基盤づくりをきちっとしているというところが今の段階かなというふうに思っております。この近郊で岩見沢市がスマート農業の先進地ということで見本になる場所もございますので、そういったようなところの情報収集もしながら、栗山町が目指していくべきそのスマート農業のあるべき姿というところを目指しながら進めていきたいなというふうに思っております。このスマート農業の目的は、イコール今課題となっております後継者、担い手対策はもとより省力化、そして今栗山町は基盤づくりのまたもう一方の取組として基盤整備事業を積極的に行っているところもございますので、そういったようなところで生産性を上げていく、イコール所得向上につながる取組になっていく、そこがこのスマート農業の目的で導入の目的でもありますので、今そういったようなところも含めて着実にといいましょうか、少しずつではありますけれども、理想とするところに向かって今進めていると、そんなようなところでございます。そのような中で、今クボタさんをはじめとするアグリテック企業の誘致、こういうご提案もありましたので、先ほどの企業誘致等も含めてターゲットの一つとして検討をしてまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

このふるさと納税戦略の関係については、以前に同僚議員ともやり取りをさせていただいたということでありますけれども、やはり一番の課題というか、これは国の制度上の問題ではありますけれども、経費の割合を５０％未満にすると。国が基準がある中で、過去には本当に積極的にこの寄附獲得に向けたイベントへの参加だとか、パンフレットの作成だとか、いろんな取組をやってきていたという実績がございます。そこにやはりこのふるさと納税寄附制度の本来の趣旨に沿うようにということで国のほうでは様々な制度改正を行ってきておりまして、今地元の割合を何ぼにするとか、全体の経費の割合を５割以内にしなければ駄目だと。さらに、これから３年間の中でその割合を４０％に落としていくというような中で、それであってもこの寄附額を獲得していくというようなところもやっていかなければならないということがありますので、今課題として挙げるとしたら、決められたその国の制度の中でいかに栗山の返礼品の魅力を高め、そして発信をしていくか、購買意欲を持っていただくか、そういう訴求力を今上げなければ駄目だと、そこに一つ課題があると思っております。さらには、今まで、現在参加していただいている返礼事業者さんが５７者、そしてそこで取り扱っている品物が８００ほどあるのですが、やはりほかの自治体を見ますとまだまだその事業者の参画も多いところもありますので、そういったしっかりとした新規の参加する事業者獲得に向けたＰＲ、説明も行っていかなければならないというふうに考えているところでございます。いずれにしても、今申し上げました返礼品の磨き上げ、さらには事業者の参画拡大、そして情報発信、この３つは課題であり、今これから力を入れてやっていかなければならないことだと認識をしております。

答弁　町長 佐々木学

この返礼品の開発等については、なかなか我々行政がそこに一緒に研究なりをして入っていくという部分は難しいかなというふうに思っているところでございます。あくまでもその商品自体は返礼事業者さんのほうが磨き上げというか、いいものをつくっていただいて、また組合せだとか過去にもやったことがありますので、事業者さん同士のセットでやるとか、そんなようなリレー形式でやるとか、様々な取組もした経過がございますので、そういったものも一つの商品の磨き上げも必要でありますし、さらにその価値を深めていくというか、魅力あるものにしていく、そういったところも一つ大事なところかなというふうに思っておりますので、いずれにしても我々はそこの研究開発に関わることはできませんけれども、しっかりと連携をさせていただくということはやっていきたいというふうに思いますし、それをどう見せていくかというところ、発信していくかというところは我々行政であったり、ポータルサイトの見直しも含めた、そういった業者さんの重要な役割ではないかなというふうに思っておりますので、それぞれ役割分担しながら何とかこの寄附件数がまだまだ伸びていくように、寄附額も含めて伸びていくように努めていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

今栗山町がターゲットにして進めている若者定住対策ということで、これの関係については先ほど申し上げましたとおり様々な施策を打っているわけであります。十分と言えるかどうかは分かりませんけれども、新築住宅の取得助成であったり、中古住宅の購入、またリフォーム、そんな取組もしているところでもございますので、そんなような中でそれがどのような波及効果、税収も含めたところにつながっているかというところの再質問かと思いますけれども、やはり所得階層に応じて様々なご家庭があるということがありますので、一概に１世帯入ってきたことによって税収にどのぐらい跳ね返っていくかだとか、そういったようなところの分析は難しさというところはあるのですけれども、観光庁さんのほうで統計的に出しているデータがありまして、１世帯誘致した場合、その町の経済波及効果として１３０万円程度があるというふうに伺っているところでありますので、そこから積算をしていきますと、やはりある程度税収のほうにも跳ね返ってくる部分もあるでしょうし、様々なその経済効果も生まれてくるというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

今移住政策のうちの住宅の関係で申し上げますと、この５年間で新築住宅助成が２０件、中古住宅取得助成が１０件というような実績がございます。その中でそれが固定資産税の増収にどのぐらいかというところについては、ちょっと積算ができておりませんので、また調べた中でお答えをさせていただきたいというふうに思っておりますが、今申し上げたいろんな支援制度、さらにはＵＩＪターン等を含めた、これ以外にも様々な政策がございますので、そういったようなところ、そしてちょっと暮らしの体験事業であったり、冒頭申し上げましたとおりいろんな若者定住向けイコール生産年齢人口の維持、確保に向けたターゲットを絞った取組の中で税収に直接跳ね返らなくても、これまで昨年度は移住扱いということで１５組、４１名の方が栗山に移住してきたという、そんな実績も捉まえているところでございますので、これらのいろんな取組をしっかりと行っていく必要があるだろうというふうに思いますし、ただ隣町のお話ししますとまたあれですけれども、地域的に違うところがありますけれども、いろんなところの支援策の検討も見直しも含めて行いながら移住、定住につながっていく効果的な施策をこれからも進めていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

ご指摘いただいたとおり、ターゲットとしては今重点的に若者定住というところは進めているわけでありますけれども、やはりそれ以外にこの町になければならないものです。今言われた総合病院であったり、教育機関であったり、そしてやはり憩いの住処となるためには都市環境と自然環境がしっかりある町が私は住みよい町ではないかなというふうに思っておりますので、そういったものも維持しながら、さらに必要となる今言われた総合病院なんかもその町の大切な資源でありますので、そういったようなところもしっかりＰＲをしながら、まちづくり全体としてこの移住、定住の促進も進めていかなければならないし、それがイコール企業誘致の推進にもつながってくる。今議員言われるとおり、総合病院があることの本当にメリットといいましょうか、強み、これは相当なものがあるというふうに思っておりますので、今いろんな小規模な自治体が病院機能から診療科へと縮小していく時代の背景の中にこの１万人の町に総合病院、それも日赤病院があるということは栗山にとって、まちづくりにとっても本当に強みだと思っておりますので、そんなところも生かしながら、こういう町で安心して暮らせるというところも一つのＰＲポイントかなというふうに思っておりますので、重点化はしていますけれども、私どもは広くそういった方々も誘致していく、栗山に住んでいただけるよう努めていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

私どもも今北海道介護福祉学校を運営しているわけでございまして、その経営状況については議員もご理解されているかと思いますけれども、非常に社会情勢であったり、若者の介護離れが深刻化、進んでいるというような中で、さらにいろんな国の介護報酬を含めた様々な問題が絡み合って、なかなか介護人材の確保というところが各自治体でこれが大きな課題となっているというようなところで認識をしているところでございます。その中で、過去にはこの介護単価だけではなくて看護であったり、そういったリハビリテーションの関係であったり、そういったものも複合的に進めていくことはどうなのだろうかということで議論したことはありましたけれども、やはり科を増やしていくことによってかなり経常的な経費も、学校運営に関わる経費もかかってくるということで非常に需要は今の段階では介護よりも看護であったり、特にリハビリテーションなんかは人気ではないですけれども、需要があるというふうに押さえてはおりますけれども、なかなかそこまで今いけていないというところが実際のところかなと思います。現実問題として我々がやらなければならないことは、今あるこの北海道介護福祉学校をいかに存続していくか、存続していけるか、そこに注力をして包括連携協定であったり、高校との高専一貫教育プログラムの開発事業であったり、何とかこの学校維持のために頑張っていきたいというふうに思っていろんな取組も進めているところでございます。統計的なお話をいたしますと、昨年、２０２５年、団塊の世代が後期高齢者となる年を迎えたわけでありますけれども、全国的に見ますと２２万人の介護人材が不足し、北海道でも２万人以上の介護人材が不足しているという実態がもうあります。現場の声も非常に厳しい状況だというようなお話も聞いているわけであります。しかしながら、今介護の人材確保に、なかなかそこに労働力人口が集まっていっていないという実態もあるのです。介護の有効求人倍率なんかを見ても今４倍を超えるような状況になっているということで、ニーズはあるけれども、なかなかそこに向かっていく方が確保できていない。さらに、高齢者人口が最大となるのが２０４０年、今から１４年、１０年ちょっとでありますけれども、そのときに全国で５７万人、今の倍以上です。北海道でも３万人以上の介護人材が不足して、日本社会全体が内政上の危機に陥るだろうというふうに専門家の予測がされているところであります。ですから、今もう少し頑張っていく中で外国人の登用というところもありますけれども、何とか私としては需要のあるというか、必要なそういう職種であり、学校であるというふうに思っておりますので、何とか残していきたいと。ちょっと答弁とずれてしまいましたけれども、力入って申し訳ありませんけれども、ご提案のあった介護学科等の複合化については、まだちょっと今のところは深く検討していないと、そこまでいっていないということでございます。