（1）カスタマーハラスメント及びパワーハラスメント等への対策の進捗状況は／（2）小中学校でのラーケーション制度の導入について／（3）町民1万人総活躍社会の実現を目指す取組について

答弁　町長 佐々木学

１点目のカスタマーハラスメント及びパワーハラスメントなどへの対策の進捗状況についてのご質問でありますが、パワーハラスメントなどへの対策につきましては、令和４年４月に施行いたしました栗山町職員倫理条例において各種ハラスメント対策にも関係する基本的な倫理原則を定めたほか、栗山町職員コンプライアンスブックにおいても各種ハラスメントの考え方や事例を示し、職員の意識啓発を図っているところであります。一方、近年顧客などからの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントが社会問題となっており、本町においても職員の尊厳や人権を守り、健全な職場環境を維持していくためには、こうした行為への対応についても検討が必要であると考えております。ご質問①のカスタマーハラスメント対策の進捗状況についてでありますが、昨年６月の一般質問でもお答えしましたとおり、まずは職員のハラスメントに対する基本的理解を深めるため、本年１月から管理職向けにｅラーニングの受講環境を整備し、５月からは全職員を受講対象としたところであります。ｅラーニングは、各職員のパソコンなどで受講可能なオンライン研修であり、ハラスメント防止に関する７つの講座を含む２４３種類の講座が受講可能となっております。これらの活用によって、より一層ハラスメントに対する理解が進むものと考えております。また、カスタマーハラスメントのきっかけとなる理由として、職員の対応が一因と考えられる場合もあることから、昨年１１月には主査職、主事職を対象に接遇研修を行い１０４名が受講したところであります。今後におきましても、こうした職員研修の機会を通じて職員のハラスメントに対する理解促進を図ってまいりたいと考えております。ご質問②のカスタマーハラスメントのない町を目指すべきについてでありますが、本町ではハラスメントに関する相談窓口を町ホームページで周知しているほか、本年７月号の町広報においても、さらなる周知を図ることとしております。また、令和６年度に実施した栗山町雇用労働実態調査においては、厚生労働省によるハラスメント対策の総合情報サイト、あかるい職場応援団にアクセスできるＱＲコードを従業員調査票に掲載し、職場における総合的なハラスメントの予防、解決に向けた情報提供を実施しております。いずれにいたしましても、カスタマーハラスメントを含む各種ハラスメントは、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為であり、また企業にとっても社会的評価に悪影響を与えかねない大きな問題であることから、社会全体でその防止に取り組むことが必要であります。今後におきましても地域や職場への各種ハラスメントに関する啓発活動を継続し、カスタマーハラスメントのない町を目指してまいりたいと考えております。ご質問③の役場内でのハラスメント調査の進捗状況についてでありますが、ハラスメント実態調査の実施につきましては、問題の可視化と防止策の検討、改善、職員の意識改革など、より働きやすい環境づくりにつながる重要な取組と考えております。現時点において実態調査の実施には至っておりませんが、まずは職員研修を通じてハラスメントに対する基本的理解を深めるとともに、他自治体における取組事例の調査を進めているところであります。現在国においてカスタマーハラスメント防止対策を事業主に義務づける法整備が進められていることから、その動向や他自治体の対応状況も踏まえつつ、引き続き実態調査の実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。３点目の町民１万人総活躍社会の実現を目指す取組についてのご質問でありますが、本町では地域内のコミュニティー促進や地域活性化のための新たな仕組みづくりとして平成１１年にくりやまエコマネー研究会による地域通貨クリンの導入、試験流通が行われ、町においてもその施策に対し支援を行った経緯があります。しかし、運用面で個人情報の取扱いやサービスの循環など様々な課題も生じ、平成２２年をもって実践的な活動を終えております。ご質問のこの地域通貨制度を活用し、町民１万人総活躍社会の実現を目指してはでありますが、現在商店街カード会が準備を進めています栗夢カードとくりやまギフトカードを一本化したくりやまネイポジポカードの機能として、町では新たに行政ポイントの導入を検討しております。これは町が実施する各種イベントや健康診断、ボランティア活動などの参加者に対し、加盟店で使用することができるポイントを付与するもので、地域内での消費循環はもとより行政サービスの効果的、効率的な推進、町民参加の促進など、多様化する地域課題への対応策として重要な取組であると考えております。今後におきましても町内で活動しているボランティア団体や先駆的なデジタル地域通貨の取組事例を参考に、町民の日常生活にとってより有効な仕組みとなるよう自助、共助、公助の連携による協働のまちづくりを進めてまいります。２点目の小中学校でのラーケーション制度の導入につきましては、教育委員会より答弁いたします。

答弁　教育長 吉田政和

小中学校でのラーケーション制度の導入についてでありますが、愛知県において令和５年度からこの制度を先行導入し、子供たちが保護者と一緒に平日に学校を休み、校外で学びを深める活動に参加することを推奨していることは承知しているところであります。各家庭の置かれている現状は様々であり、ラーケーションを必要とする家庭が一定程度あることも把握しておりますが、この制度のメリット、デメリットについては引き続き調査研究する余地があると考えております。働く保護者は子供たちと過ごす事案が増え、子供の新たな学習機会の創出につながるなどのメリットが期待される一方で、家庭の事情によりラーケーションの制度を活用できる子供とできない子供が混在し、家庭の状況により不平等が生じたり、ラーケーションを利用した日数分子供の学習に遅れが生じるなどの課題も指摘されているところであります。このことから、ラーケーション制度の導入については先行している地域の成果と課題をも踏まえながら、北海道教育委員会並びに空知教育局の動向も注視してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町長 佐々木学

再質問いただいたところでありますが、今堀議員言われるとおり、このハラスメントに対する認識といいましょうか、そういったものをまず共有するということが重要になってくるのかなというふうに考えております。ですから、職員のコンプライアンスブックなんかでは、いろんなハラスメントございますから、そういった具体例なんかも示しながら、みんながどのような言動、行動がハラスメントに該当するのかであったり、それがどのような影響を及ぼすのかというところについては、この周知の中で理解促進を図ってきたということでございます。ただ、しかしながらご指摘ありますとおり、この受け止め方によっては当然温度差も出てきますし、認識の違いというところも出てくる可能性もありますので、今冒頭の中でも申し上げましたが、それを周知しているところを補完するような形でｅラーニングによる講座、ハラスメントに関するもの７講座ありますけれども、そういった講座を開設したり、あとは接遇の関係では主査、主事職対象とした職員研修を実施したり、まずはしっかりこのハラスメントの理解促進というところを重点的に進めていきたいというような考え方でおります。ちょうど昨年６月に一般質問を受けたときに、私どものほうにも情報が入りまして、今、国が全国の地方公共団体の職員を対象としたアンケート調査、そういったものを実施するという情報が入ってまいりまして、４月入ってからですか、その結果が公表されたということもございますので、その内容もこれから分析、整理をしてしっかりと周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。それと、２点目のやはりハラスメントについては町全体でこの対策を講じていくべきだということでありまして、２つ目の②のほうにも絡んでくるかもしれませんけれども、ここの部分については私も同じような考え方でございます。それぞれの職場で対応するものも当然あるでしょうし、やはり町全体で同じような考え方の下にこの対策を講じていく必要が出てくる場面もあろうかと思います。ですから、一つの職場だけでこの対策をやればいいということではなくて、個人の尊厳だとか人権、これを阻害するような卑劣なといいましょうか、悪質な、特にカスタマーハラスメント、こういったものについては町全体で考えていく必要があるということで、今はそういった全庁的に相談窓口、厚生労働省等にありますから、そちらの周知であったり、そういったところの啓発活動を今町が率先してやっているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

今１年経過をした段階で進み具合としてどうなのだと、対策としての部分については一向に進んでいないのではないかというような趣旨の再質問だったかと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり今も言われました共通の認識、ここの部分についてはこの一般質問での昨年のやり取りの後の研修事業であったり、相談窓口の設置であったり、外部の通報窓口も設置したり、いろんな取組をしてきたわけでありますが、確かに対策の部分としてどうなのだというようなところが今ご指摘をいただいたわけでありますけれども、表面上の対策の部分についてはコンプライアンスブック等で示している部分もありますけれども、やはり具体的なものをこれからきちっと対応していく必要があるということで、全国的には今、国の実態調査の結果が報告をされ、さらにその中で取組事例だとか、そういったものが示されていたということがございますので、それを踏まえてこれから多分全国の自治体が対策マニュアルの策定であったり、そういった具体的な対策に向けた、また共通理解に向けた具体的な動きが出てくるだろうというふうに思っております。言われるとおり、まずは私としては職場の、行政、役場の職員を守るという立場が一つございますし、また町長としての立場としてはやはり町全体、企業も含めたところの方々をしっかりとハラスメントから守っていくというのもまた一つの仕事であるというふうに思っておりますので、対応マニュアルの策定に当たっては今、国から示された事例、そういったものもしっかり踏まえ、分析をしながら栗山町としてこの対策マニュアルの策定に向けて、これについてもこれから進めていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

まず、先ほど私が申し上げました対策マニュアル、これを整備していく方針であるということを申し述べたわけでありますが、その中には当然ハラスメントの該当事例だとか、こういったものが該当するのだということ、それに対してどう対策をしていくかだとか、そういったところまできちっと整備をしていくということになります。その中で、これはここの役場内の対策マニュアルに限ってのお話になりますけれども、民間企業がもしその対策マニュアルを整備したとしたら、例えば顧客に対していろいろと除外というか、対応しないだとか、あとは音声に切り替えるだとか、カスタマーハラスメントに対するいろんな対策が講じられるということになろうかと思いますが、やはり公務を扱う、特にこの役場なんかの職場においてはそういう除外をするだとか、いろんなことは原則的にできないわけです。行政というのは、公平、公正な立場でどんな方に対しても接していかなければならないというのが基本になりますので、そこでこの方はクレームがあれだからということで除外していくようなことはできないわけです。ですから、全てを受けるということが基本かと思います。それが公務の職場であるというふうに思っております。ただ、しかしながら今言われたように様々な凶悪事件につながることも当然ありますので、カメラであったり、音声の録音であったり、いろんな方策があると思いますけれども、今いろんな事例が国のほうから示されてきておりますけれども、例えば警察とのうまく連携を取る体制をつくっておくだとか、いろんなものが出てきておりますので、今言われたカメラだとか、そういったようなところも含めてこれから対策マニュアルを整備していく中で検討していきたいと。ただ、公務の職場の基本だけはしっかり押さえていかなければ駄目かなというふうには思っております。

答弁　町長 佐々木学

この実態調査の関係につきましては、冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、今どういう状況にあるのかということをきちっとまず認識をする上で対策をする上ではそういったことの把握が必要だということで重要な取組というふうに考えているということで、実施に向けて今いろんな準備を進めているよということを申し上げたところでございます。その中で、やはりこのハラスメントに対する、先ほども申し上げましたけれども、基本的な理解がないままにこの実施、実態調査をやるのがどうかなというようなところは私の考え方にもございます。ですから、まずはどのような言動がこのハラスメントに該当するのか、それをどう受け止めて、そしてどのような影響があるのかというところも理解をしなければ、この実態調査の意味をなさないというか、感触的なものでこれがハラスメントだとかというところがはっきりまだ確立されていないわけでありますので、そこをしっかりと研修等を通じてやっていこうということが今１年間の中で進めてきたものの一つであります。さらに、この研修も先ほど申し上げましたとおり、今回の国のこのアンケート調査等にもありましたけれども、やはり職員の応対の態度も含めたものも一因であるというところも当然あるわけでありますので、そういったところを是正していくための接遇の研修だとか、研修については充実したプログラムの中で実施をしてきたというところもございます。さらに、やはり体制のところも今準備段階の中でこの間に起きたらどうするのだというところもありましたので、相談を受け付ける窓口の設置であったり、先ほども申し上げた外部からの通報窓口の設置であったり、そういったようなところもしっかり進めてきたというところがございます。そして、国のほうの全国の地方公共団体向けのアンケート調査も行われているというような情報もあったということの中でその内容も踏まえ、さらにその事例、そして対策の内容も分析しながら栗山町に即した全国共通のものもあるでしょうし、この地域性の中で整理をしていかなければならないものもあるだろうということで、そこに向けて対策マニュアルの整備と実態調査と、これはしっかりとこれからやっていきたいと、今そのような段階にこれから入っていくということでありますので、ご理解をいただければと思います。

答弁　町長 佐々木学

人数については、後ほど調べてご報告をさせていただきます。

答弁　町長 佐々木学

今のはどこの部分に対する質問ですか。

答弁　町長 佐々木学

失礼しました。総括的なご質問の中で、これについてもやはり私としては町長という立場の中、議員さんも同じだと思いますけれども、町全体の企業だとか団体を守っていく、そういったことは重要な役割だと思います。ですから、今最初にも申し上げましたとおり、国のほうでそういったカスタマーハラスメントを中心とした対策を各事業主に義務づける法整備が進められているということでありますから、まずはその上位法の中できちっとそれが網羅されていくのだろうというふうには考えているところであります。ただ、しかしながら、やはりそれぞれ地域性なんかもあるはずでありますので、我々が今の法律に上塗りをして条例整備をしてきたことというのはあります。いろいろとです。地方自治法がありながら自治基本条例を整備したり、議会基本条例を整備したりというところがあったかと思いますけれども、もしこの栗山町の地域の中でさらに法律に書かれていないものについても地域の企業を守るという、そういった意味合いの中で必要なものが出てくるとしたら、条例という形でしっかりと町の姿勢を打ち出していくということも一つの方法かなというふうに考えておりますので、今もう間もなく国の法整備がなされてまいりますが、その内容だとか、そういったものをしっかり検証させていただきながら、本町として次の段階の条例が必要なのかどうかというところも含めて検討していきたいと思います。

答弁　教育長 吉田政和

議員、この制度の仕組みをまず私のほうから述べていきたいなというふうに思っています。今愛知県の例を出されていましたが、これは県がこのラーケーションを制定しているのです。今、国内を見ますと例えば大分県別府市かな、これは市が行っているという自治体単位なのです。ですから、今教育委員会に質問を受けたのですが、教育委員会がやるというものではなくて、自治体がルールを決めて、学校はやるか、やらないかを決めていくという流れになるかなというふうに思っているところです。ただ、この制度についてはあんまりまだ知られていないことから、学校としても重要に考えていかなければならない部分もあるかなという意味でお答えさせていただきたいなというふうに思っています。この制度は、令和５年からスタートしている各自治体が多いかなというふうに認識しています。先ほどこれ愛知県の例からそのとおりですけれども、その中でメリットっていったときにすぐ私の頭の中で思いついたのが１年間ずっと出席する……〔「皆勤賞」と言う人あり〕

答弁　教育長 吉田政和

皆勤賞、そうです。ごめんなさい。皆勤制度を導入している市町がまだ国内には結構多いですよね。そこがまず一番最初に念頭に思い浮かべたところです。それに比べ、今栗山町の学校はそういう制度を取っていませんので、ですから保護者の休み方を見ても、私が校長時代の休まれ方を見ても自由に取られているかなという印象を受けています。これは、あくまでも印象ですので。ただ、土日働かれている保護者の方々も実際にいられるのは、私の実態の中でも十二分に把握しているところなので、まずは教育委員会がというよりも、話題提起として学校運営協議会であったり、そういったところでも議決権を持っているわけですので、そういうところでまず話題に皆さんでしていくというのも一つの方法かなというふうに思いますが、あくまでもここは自治体が独自に制定するものということを共通認識に立てておきたいなというふうに思っているところです。以上です。

答弁　町長 佐々木学

町民１万人総活躍社会の実現の中で、今我々が商店街と連携をして進めようとしている新しいカードの仕組みと行政ポイントの導入、ここに過去にあった地域通貨制度、これは今言われるとおり当時のその状況からコンピューターも含めてかなり進展をしてきているというところは私も十分認識をしているところでございます。そのような中で、やはり今ご存じのとおり人口減少がかなり進んできていると、これからもかなり進行していく、そしてそれに伴って生産年齢人口も減っていったり、当然労働力も落ちてくるということになるわけです。そのような中で将来をしっかり見据えますと、今議員が提唱されております町民１万人が総活躍をして、町の経済であったり、活力、これを維持していく仕組みというのが今回ご提案があった内容も含めて検討していかなければならない、また検討に値するというふうに私は考えているところであります。ただ、しかしながら、今もう１０月に運用開始が迫っている中では、まず今の仕組み、これは行政がポイント、いろんな行事等に参画をし、事業に参画をしていただいた方に行政ポイントを付与して、そしてそれで町でお買物をしていただいて消費循環をつくっていくという単純明快な、そして分かりやすい制度なわけであります。その中に今言われた前にクリンでやっていた共助の仕組みを入れるということになると、やはり複雑な部分も出てまいります。言われるとおり、そのマッチングというのが一番大変な作業になるわけであります。これは幾らＡＩが普及したとしても相対でいく必要があるということでありますので、これを入れるためにはやはり体制をしっかり構築するということが大事なことかなというふうに理解しているところでございます。頼む人がいればサービスを提供する人もいる、このマッチングが本当にこの制度を生かす、生かさない、また一番大事なところになってくるというふうに思います。それと、サービスの内容です。そんなところもありますので、そこは少し時間をかけながら、この制度が成熟していく、今のやろうとしている行政ポイント制度が成熟していく過程の中で今ご提言があったことについてもしっかりと入れていけるような、これから検討していきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

目指していく方向性としては、先ほど申し上げましたとおり、これから人口減少が進んでいく中で、やはり町の活力であったり、経済を維持していく、そういったためにはいろんな、範囲もあるかもしれませんが、多くの町民の方が、そして地域おこし協力隊を含めたいろんな方、移住定住される方、そして関係人口と言われる存在の方、こういった方々が町のいろんな事業だとか、そういったものに参画をするということが非常に重要な時代に入ってきますので、今回のこのお話にあったことは非常に重要なことかなというふうに思っておりますので、可能性がないということではなくて、あえてこういうことを進めていかなければならないのではないかというふうに私は思っております。そのような中で、今社会福祉協議会のほうでちょこっとボランティア制度というものをやっております。これは安心した在宅生活、これを目的とするものなのですけれども、過去にやっていたクリンの地域通貨制度のスモール版です。ですから、まだボランティアの登録者は１２名しかいません。そして、何かお手伝いをお願いしたいという方の登録者がまだ４名しかいないのですけれども、本当に隙間の部分というか、ちょっとしたお手伝いだとか、そういったことをやっていくような仕組みを社会福祉協議会でやっておりますので、そこを少し拡大をしていくというか、そういった方法も一つあるかもしれませんし、今そういった取組をやっているということをまずお知らせをしたいと思います。それと、過去に町ではシルバー人材センターの設置に向けて、これは町民のほうから提案があったことでありますけれども、町も入って何とかやはりこれからは高齢者の皆様も退職を契機にそこで終わりではなくて、もっともっと長寿社会の中で社会で活躍してほしいという願いを込めて、民間の方とシルバー人材センターの設立に向けて検討したことがございました。ただ、やはりこのシルバー人材センターの運営面で非常に難しいというようなところの判断の中で断念したという経過があります。その断念した難しい運営の経過の一つとして、今議員が言われるとおり栗山には、企業名は出しませんけれども、そういった日常的なサービスを展開している企業が数社ございます。このシルバー人材センターは近隣のまちにもあるのですけれども、高齢者事業団という形で、国、道の認可を受けて、そしてある程度の仕組みの中で事業量をこなせば補助金も払える制度もあって、各まちにあります。ただ、栗山の場合はそういったサービスをなりわいにしている企業さんがございまして、そこにマッチしない事業を何とかやった上で運営できないかということでいろんな議論をしたのですけれども、それではなかなかペイができないというか、非常に難しさがあるということで断念した経過がありましたけれども、今そういった検討した経過もございますので、先ほど申し上げた社会福祉協議会でのスモール版ですけれども、実践もありますので、そして過去のクリンの地域通貨の取組もあります。ですから、栗山は過去から、そして今も含めてそういったみんなでこの町を支えていこうというような素地がありますので、そこを生かしながらみんなが活躍できるような社会、これからの人口減少に耐え得るまちづくりというのをこれからもやっていきたいと思っております。