みんなの議会

栗山町議会 令和6年12月会議 2024年12月10日

(1)災害に強いまちづくりに向けた政策の推進について/(2)栗山高校の生徒確保を実現する支援策の充実について

2024年12月10日、栗山町議会の一般質問で、堀文彦議員が「災害に強いまちづくりに向けた政策の推進について」「栗山高校の生徒確保を実現する支援策の充実について」について質問し、町長 佐々木学、教育長 吉田政和が答弁しました。

質問者
堀文彦 議員
答弁者
町長 佐々木学、教育長 吉田政和

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 5番 堀文彦

通告に従いまして、大綱2点質問させていただきます。大綱の1点目、災害に強いまちづくりに向けた政策の推進について。栗山町第7次総合計画概要版の11ページ、大括弧3、防災の2項、災害時の危機管理体制の充実について。災害時に備えて本年3月に防災ガイドマップが制定され、現在以下のハザードマップが策定されている。(1)、洪水ハザードマップ、(2)、想定地震地図、(3)、土砂災害ハザードマップ、(4)、ため池ハザードマップ、これについては2020年12月の策定です。この4点のほかに避難時の防災対策として(5)、液状化現象想定マップの策定を行うことで災害発生避難時の安全対策がさらに強化されると考える。また、指定避難所一覧のキャパシティーが町民約1万600名に対して全人口を受け入れるものとなっていない点と併せて早急に避難所運営及び体制確立が必要と考えるが、町長の考えを伺う。大綱2点、栗山高校の生徒確保を実現する支援策の充実について。同じく栗山町第7次総合計画概要版の13ページ、Ⅱ、教育、大括弧1、学校教育の6項、栗山高校の生徒確保と希望進路を実現する支援策の充実について。魅力化ビジョンなどに現在取り組んでいるところではあるが、現状として十分な入学者数を確保できているとは言えない。そこで、次の2点について町長の考えを伺う。(1)、町外からの入学者について交通費の全額、または半額の補助を行うことで入学者の確保が見込めると考えるが、いかがか。(2)、今後近い将来を見通した際、バス路線の縮小や通学利用の減便などが起きた場合、デマンド方式で路線を確保するなどの必要性があるが、町長の考えを伺う。以上、2点よろしくお願いいたします。

答弁 町長 佐々木学

1点目の災害に強いまちづくりに向けた政策の推進についてのご質問でありますが、本町では町民の安心、安全なまちづくりを推進するため、本年3月、5年ぶりに栗山町防災ガイドブックを改定し、全戸配布や町ホームページへの掲載、各種防災教室での配布など防災情報の普及啓発に努めております。また、議員ご指摘のとおり、あらかじめ町民が視覚的に危険箇所等の情報を把握できるよう洪水ハザードマップ、想定地震地図、土砂災害ハザードマップ、ため池ハザードマップを策定し、本ガイドブック等でお知らせしているところであります。ご質問1つ目の液状化現象想定マップの策定についてでありますが、液状化は強い地震動によって地盤が一時的に強度を失い、液体のように流動化する現象で、内陸地においても地質、地盤によって発生する可能性があり、また発生した場合地盤沈下により地下埋設物や建物への大きな被害も想定されます。ご指摘の液状化現象想定マップの策定につきましては、既に国などにより地形の地盤特性に対応した相対的な液状化の発生傾向を示すハザードマップが公開されておりますが、改めて本町の地理、地質的要件を踏まえつつ、有識者などからも助言をいただくなど、その有用性を含め調査検討をしてまいりたいと考えております。ご質問2つ目の指定避難所の収容人数及び運営体制についてでありますが、現在16ある指定避難所の収容人数は各施設の面積などから割り出した1万1,248人となっております。有事の際には各避難所へ職員を配置することとしておりますが、限られた職員数だけでは避難所を運営することは困難であり、避難された方による共助が欠かせないと考えております。また、栗山町地域防災計画の修正に向けた防災会議での協議の過程におきまして、避難所のプライバシー保護の問題、ペットとの同行避難の問題、女性の視点を踏まえたトイレの問題など様々な課題が明らかになったところであります。このため、今後におきましてはこれらの課題はもとより、収容人数の考え方を再整理した上で各避難所の収容スペースの拡大や増設の検討、また避難所運営を担っていただける方の養成などを進めてまいりたいと考えております。2点目の栗山高校の生徒確保の対策についてのご質問でありますが、栗山高校は本町唯一の公立高校として、また本町の中核的教育機関として長きにわたりまちの発展に大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、ご承知のとおり人口減少や少子化の進展、さらに進路希望の多様化など高等教育を取り巻く環境は大きく変化し、栗山高校においても定員割れの傾向が続くなど、その存続自体が危惧されている状況であります。このような中で私は町長就任以来、栗山高校の存続を重要な町政課題の一つと位置づけ、これまでの間、学生確保や希望進路実現のための支援策の拡充はもとより、町民組織による魅力づくり委員会での在り方検討など、魅力ある学校づくり、選ばれる学校づくりを実現すべく、各種施策を展開してきたところであります。今後におきましてもまちの担い手確保や地域課題の解決など、栗山高校が将来にわたりまちづくりの核となる存在であり続けるよう効果検証を行いつつ、様々な可能性も探求しながら学生確保と募集間口の維持、学校存続に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。ご質問のそれぞれの詳細につきましては、教育委員会より答弁いたします。

答弁 教育長 吉田政和

ご質問①の町外からの入学者に対する交通費補助についてでありますが、栗山町外から栗山高校へ通学している生徒は現在17名となっており、内訳といたしましては岩見沢市5名、夕張市1名、由仁町5名、長沼町2名、南幌町4名となっております。その通学手段といたしましては、JRや中央バス、町のデマンドバスが利用されているところであり、利用可能な公共交通機関がないなど不便な状況にある生徒については、保護者などの送迎により通学している現状であります。また、夕方から夜間にかけて部活動終了後の帰宅困難な生徒がいることから、栗山高校への支援策であります部活動通学支援補助金の活用によりタクシー等の送迎も行われております。その一方で、現在JRや民間路線バスの動向が危惧される状況にあり、町外から通学する生徒の交通手段が限られてくることも想定されます。栗山高校の魅力向上の観点からも高校選択に対する取組の有効性を検証し、定員確保と2間口維持につながる支援策を充実しなければなりません。このことから町外からの入学者における交通費の補助については今後調査研究し、保護者などの意向を踏まえた中で検討してまいります。ご質問②の将来バス路線の縮小や減便などが起きた場合におけるデマンド方式による路線確保の必要性についてでありますが、現在栗山高校に通学する生徒のうちデマンドバス方式運行の町営バス、北広島循環線を利用する生徒は3名となっております。教育委員会におきましては、道内外から栗山高校に入学していただけるよう毎年関東圏や空知管内の各中学校を訪問しているところであります。今年度においても空知管内38中学校、それ以外にも道内外14中学校を訪問し、高専一貫教育プログラム事業の説明や部活動支援、受験などにかかる経費の助成制度などを含め栗山高校の魅力について丁寧に周知してきたところであります。一方で、通学手段に関しては既存のJRや民間路線バスを利用していただいておりますが、便数の少なさや時間が合わないといった不便な状況に置かれていることも事実であります。しかし、ご指摘のデマンド方式による運行を導入した場合、民間バス業者との競合や多方面から通学する生徒に対して複数の路線を確保する必要があるなど難しい問題も抱えているところであります。そのため、公共交通手段がない地域から通学する生徒に対しましては、今後部活動通学支援補助金の拡充や学生寮及び民間下宿など住宅支援の活用による住宅補助の充実について調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上です。

質問 5番 堀文彦

回答ありがとうございます。まず、大綱1点目、防災対策のほうについて参りたいと思うのですが、大体方向は私が考えている方向と同じ向きのご回答をいただきましたので、ちょっと具体的に掘り下げて話を進めさせていただきたいなと思っております。資料のほう皆さんお持ちですか。議員のほうは、タブレットのほうに入っております。まず、液状化現象というのがハザードマップが作られていないのですけれども、どういう状況かというと、私粉物屋やっていますので、小麦粉をフライパンに入れて揺すっていくと、そこにスプーン乗っけていくとどんどん沈んでいくのです。ただ、小麦粉やりますともったいないので、その小麦粉使えなくなりますから、お米か何かでやっていただいて、お米フライパンに入れてスプーン置いていくとどんどん沈んでいきます。あれと同じように家の基礎がどんどん落ちていくという状況です。家の基礎が落ちるというのは個人的な損害になるのですけれども、電柱も沈んでいってしまうわけですよ、その現象によって。地盤によっては震度5弱でこの現象が起きるというふうに言われておりまして、胆振東部地震のときも液状化現象がちょうど栗山中学校の入るところで見られております。資料の2行きます。それが今触れたところなのですが、私8月の26から29までちょうど能登半島の被災地を見て回りまして、それで液状化現象、これは石川県内灘町というところなのですけれども、まず右の写真です。分かりますか。かなり大きく、これ1メートル50センチぐらい盛り上がっています。これ実際に自分で写した写真です。ちょうどアスファルトだと液状化が起きやすいので、全ての家がコンクリートで舗装されているような状況でした。中から砂が盛り上がってきて、基礎はもう完全に崩れて、ここに、左端に赤い札貼ってあるの分かりますか。これもう住めない、危険で住めませんよというシール行政から貼られてしまうのです。そして、右側の写真が内灘町の役場の方に頂いた写真で、これ夜の様子表しているのですけれども、被災直後の様子を撮ったということなのですけれども、被災した1月1日のかな。異変分かりますか。街灯の位置おかしいです。これ電柱が3分の2以上埋まっているのです。大体ここに、ワゴン車写っているので、このワゴン車の屋根のちょっと上ぐらいに街灯ついてしまっていてという状況が起きていて、栗山町そこまであれではないのですが、でも泥炭地ではあるので、状況は起きると思うのです。こういった状況を考えたときに例えば住宅を購入する際、私今朝日4丁目に住んでいますけれども、2級水浸地区というふうに言われて買っているので、水がつくという予測はついています。ついたときに、いやいや、そんな話聞いていないよということにはきっとならないと思うのです。あらかじめ言われていますから。例えば今中里団地分譲していますよね。浸水地区については言われていても、液状化現象が起こって傾いたときに、そんなこと言うのだったら早く言ってくれよということになりかねないと思っているのです。マップを作る、作らない以前の前にまず液状化が起こり得ますよという状況判断というのは必要だと思うのですけれども、その点いかがお考えでしょうか。

答弁 町長 佐々木学

この液状化の関係につきましては、現象の傾向については冒頭述べたとおりでありますけれども、やはり私どもの認識としてはあまり内陸部、栗山町を含めたところでは起こりにくい現象なのだろうというような認識を持っておりました。そこで、今北海道内でこの液状化現象マップを策定しているのが6市町村ありますけれども、いずれも埋立地であったり、札幌市なんかは特にそうですけれども、埋立地や、あと海岸部の自治体というところが策定をしているというところがございます。そんなような中でもやはり専門家等の見識の中では、内陸部でも起こり得るというような今見解が示されているところであります。なお、冒頭述べられました胆振東部地震のときの中学校の前の町道の陥没、これについては専門家を入れて調査をしているわけではありませんので、液状化現象によるものなのか、それともあそこはずっと町道沿いに下水道配管の工事を入替えしているところもありますので、そこの工事箇所の部分が影響を及ぼしたのか、地震の関係でです。その調査はしておりませんけれども、やはり栗山町として何らかの避難経路を確保する上でもこの液状化マップの策定については検討していかなければならないというふうに考えているところであります。

質問 5番 堀文彦

ありがとうございます。まず、方向性はマップのほう検討していただけるということで、特に札幌市では清田区で起きたのです。清田区というと、そんな埋立ての場所でもないし、あの地域というのが家を建てて1年目、2年目の人たちが被害に遭われて、結局のところそこのコミュニケーションが住民と取れていないので、札幌市では結構な問題となりました。あと、私本町で心配するのが水道管の破断なのです。液状化現象はやっぱり水道管の破断をもたらしますし、上下水道の管の整備というのかな、そこも情報取り寄せたところまだ十分ではないという話を伺いました。微細な地震でも水道管の破断が起きる可能性がある。それが分からないうちに水が浸透していって地下水の浸食によって削られていく。皆さん覚えていますでしょうか。博多でものすごく巨大な穴が開いた。それから、三笠、突然大きなクレーターが開いたということありましたよね。本町ですとあそこまで大きな極端な穴は開かないと思うのですけれども、微細な地震の積み重ねによってそういうことも起きていくということを心配していただきたいというのが1点あります。それから、具体的なハザードマップを作っていくに当たって内閣府の防災情報ホームページ、資料の3です。こちらのほうにマップは何のために必要なのかという部分もあるので、作る際にぜひ担当課ではこちらのほう参考にしていただきたいと思うのです。私が心配するのは、車で避難していったときに突然アスファルトがすぽんと抜け落ちて車がその穴に落ちるとか、そういった状況がやっぱり出る可能性があると考えております。2次被害を抑えるために地震のときに液状化起きやすいから、この道路はできるだけ避難経路として使わないでくれということが言えると思うのです。まず、その情報周知のためにマップの作成が必要と考えております。資料の4に行きます。液状化発生による今言った2次被害の防止ということで1番目、今お話ししました避難時に避難経路として使わないような指示。それから、住宅建築の際に地下の岩盤までくい埋めることを義務とするというのをこれ住宅倒壊の危険性とか、住民の財産守るためにこういったことを策定しておくといいと思うのです。これが基礎だけだったら簡単に曲がってしまうので、補助様式として、これ条例策定ですね。こういったことが必要と考えております。この条例の部分について、町長、いかがお考えですか。

答弁 町長 佐々木学

今の住宅建築の場合の条例の関係での考え方問われたわけでありますが、その前段のところに少しお話をしたいと思いますけれども、清田区の関係のところにつきましては、特に被害が大きかったのが里塚地区というところであります。あそこは一見、テレビ放送されましたが、私もそれを見ましたけれども、低地というふうには感じられないようなところだったのですが、実はあそこ結構ほかのところから比較をすると少し低くて水分を含んだ土地が多い地区ということで、専門用語では谷埋め立地地区地域というような表現をされるようですが、液状化がしやすいような土地柄だったということであります。そのような中で、今液状化マップの策定に向けたいろんなご示唆をいただいたわけでありますが、冒頭の答弁でも申し上げましたとおり現在既に国、国土交通省のほうでこれは発生の傾向を示す、本当にその有用性があるのかどうかというのはこれから調査しますけれども、全国の市町村にある液状化マップというのを国のほうで作っているわけであります。さらに、今調査中ですが、北海道でも以前に調査が入りまして、その傾向を示すこの液状化マップが策定されていると、自治体ごとに策定されているということがありますので、我々としてはやはりまずは国、北海道で作られているこの液状化マップが本当に有用なのかというところをまずしっかりと検証したいというふうに思っておりまして、そのことについて最初の答弁でお答えさせていただきました。これが少し手を加えることによって有用なものとして使えるということになれば、かなりこの液状化マップを策定するためには地質、地盤調査、そしてボーリング調査等々数千万円単位の費用がかかるということがありますので、まず今あるものが有用なのかどうかというところをしっかり検証した上で、これが有用だということになればしっかりと公開をしていきたいというふうに考えて、これに基づいた中で避難経路であったり、そういったようなもし見直しが必要であれば整理をしていきたいなというふうに思っております。それと、最後に今ご質問のあったこの住宅建築の際に地下の岩盤までくいを埋めることを義務化するというようなことでありますけれども、これについて私どもとしてはあくまでもやはり建築基準法に基づくものでありますので、その法を超えた指導というのは行政としてできないというふうに思っております。やるとしたら今言われるとおり条例化ということがありますけれども、それであっても法と条例と比較したときに最終的には法が上回ってくるということがありますので、やはりこれは注意喚起をしながら、ここのそれぞれ住宅を建てていただく箇所の情報というものをしっかりその建て主の方にお知らせをしていくということも大事なことかなというふうに思っておりますので、そのような対応を取っていきたいと思っております。

質問 5番 堀文彦

ありがとうございます。まず、予算が数千万円単位でかかるということももう重々分かっております。大災害のときにこれが公費解体ってなったときに多分数千万円で済まないと思うのです。何億円という単位でかかってくるので、その予防策としては数千万円かける価値は私はあると思っております。それから、地質学の部分については自然教育でよく高橋慎先生なんかも言っていらっしゃいますが、昔は栗山町は海だったよという話があるので、実は過去遡るとここは海なのです。そこに水位が下がってなのか、浸食によるものなのか、継立地区にも河岸段丘の跡が見えたりとかというのがあるので、やっぱり液状化の心配はある地区なのです。そういったことも踏まえまして、今後の対応を考えていっていただければと思います。次の2番目に行きます。避難地区の現状についてです。資料の5です。栗山町の現人口、ここちょっと直してください。さっき下の役場の住民課のところへ行って見てきました。1万672名ということで、10月から12月で20人も減ったのです。ちょっとびっくりしてしまいましたけれども。指定避難所の受入れ可能人数が私この間もらった資料足したところ1万1,254ということだったのですが、先ほどの回答ではもうちょっと多かったですよね。1万1,248ですから、6名ちょっと誤差がありますが、誤差の範囲なので、流していきたいと思います。余剰人数が、余剰というのは受入れの余りです。1万1,254から1万692引くと大体562名、まだ余裕560人ありますよということなのですが、そこで資料の6で、これ資料請求したものです。栗山町内16か所の避難所があるのです。1番、カルチャープラザEkiから始まってずっと角田小、農村環境改善センター、南部公民館、円山地域文化センターと、こうあるのですが、ナンバー12の角田小学校、収容人数830人ってなっているのです。元角田小学校教頭としての見解です。普通学級40名、無理くり詰めたとして、これ6教室あります。240名。特別支援学級が20名しか入れないでしょう、いろいろ置いてあるので。図書室30名、無理くり詰めても巨大な動かせないテーブルがありますので。図工室が20名、これも動かせないテーブルがあります。コンピューター室15名、動かせないコンピューターテーブルがあります。理科室30名、同じく理科室って特別で水回りついているから、なおさら動かせない机があるのです。家庭科室も同じく30名。体育館はちょっと多めに見積もって100名でやると合計485名なのです。345人入れないのです。多分先ほどの答弁の中にもありましたけれども、面積を基に積算人数出しているので、これ面積によらない形で積算根拠出してもらって、例えば各学校の校長なり教頭なりに何名入りそうだというのを聞いてもらったほうが早いと思うのです。あと、回答もありました。プライバシー保護の問題から体育館も詰めれるだけ詰めれるというわけではなくて、パーティションで区切っていく時代になってまいりました。それから、栗山小学校ありますね、1,906人。元栗山小学校の校長先生いるのですけれども、1,900人入りますか。厳しいですよね。といったところ考えていったときに、これ積極的な見直しを早急にやっていただきたいと考えるのですが、いかがでしょうか。

答弁 町長 佐々木学

再質問の各避難所における収容能力の関係、それとして現実を見た中での見直し、再整理のことについてご質問いただいたわけでありますが、私も堀議員おっしゃられるとおり今コロナを経験し、さらなる問題も出てきた中でこの収容人数を含めた避難所の関係については再整理が必要かなというふうに考えております。もとは国の基準、そしてそれに基づく他自治体の事例参考にいたしまして、町民1人当たり1.65平方メートルに1人というような計算式の中でこの人数の積算をしているわけであります。そのような中で今課題として浮き彫りになっているのが、やはり先ほど申し上げた新型コロナなど感染症という未曽有の事態を経験した段階で北海道なんかはこの1.65というのを3平方メートルに1人の換算というふうに見直したわけであります。そして、さらに私どもの積算の基になっているところについては、今ご指摘のあった例えば体育館なんかについてもパーティションであったり、必要な通路であったり、そういうものを入れていくと、やはりこの平方メートル数の中で収容人数なかなか確保していくのは難しいというような、そんなようなところもございますので、このような中でいま一度例えば角田小学校なんかはこの830人、これを割り出した計算式としては使えるところが普通教室6室、そして多目的ホール、体育館、特別教室3室、これ合わせて1,370平方メートルありますので、これを1.65で計算していくと830人ということになっていくわけであります。さらに、角田小学校のほうは全体で延べ面積でいくと3,100平方メートルがありますので、今私が申し述べた4つの部分、それ以外にもやはり拡充できるところがあるのか、ないのかというところも含めて整理をしながら、まずは面積の関係の整理の基準を見直すということ、さらに今ある避難所を増設、増加させるのではなくて、今ある避難所の中でまだ避難の区分として使える部屋がないかどうかという整理をすること。さらに、それでも足りない部分についてはやはり避難所をさらに増やしていくという、そういう3段階ぐらいの中で今再整理をしたいと思っております。そして、今防災会議専門委員会の中でこの地域防災計画の見直しを進めておりまして、議員のご指摘にあったようなプライバシーの問題だとか、そういったものも出てきておりますので、そこを含めた中で総体的にこの避難所、収容人数の関係については整理をしていかなければならないかなというふうに思っています。まずは、その避難所でスペースの確保は全町民やらなければならないと思っています。ただ、避難所の運営、そして避難物資、そういった備蓄品の関係についてはこの後ご質問あるかどうか分かりませんけれども、避難者想定人数、それで実際の避難想定人数と収容人数とはまた別の問題だというふうに考えておりますので、そのような対応の仕方をしていきたいと思っております。

質問 5番 堀文彦

ありがとうございます。早急に見直しをかけていただけるということだったのですが、1点気がかりなことがありまして、この16の今認定された避難所で水浸地区、1級でも2級でも構わないのですけれども、それに該当する建物ってございますか。

答弁 町長 佐々木学

今ある16の指定避難所のうち円山地域文化センター以外はみんなそこの分類に含まれているということであります。

質問 5番 堀文彦

ありがとうございます。私心配しているのは、先ほど液状化から始まったので、非常に地震系の災害の避難所としての認識の印象をちょっと与えてしまったのですけれども、一番今避難所として使う可能性があるのは豪雨災害だと思っているのです。集中豪雨。線状降水帯とかできて、よく高崎市なんかで高崎市の何々エリア、集中豪雨で4万人避難してくださいというニュース見たときに、4万人なんかどこに避難できるのだって思うときがあるわけです。現実に避難できるのだろうか。地震のときもある程度家で待機できる家はあると思います。ところが、豪雨災害ってなったときに、これひょっとすると栗山1万600人、全員避難指示が出るという可能性もこれなきにしもあらずで、そのときには皆さん一斉に避難する方、しない方出てくるとは思うのですけれども、可能性としてはあるのです。それで、例えばここに載っていないスキップだとか、朝日会館だとか、そういった新しい避難所としての指定をする方針があるかどうかという点をちょっと伺いたいと思っています。

答弁 町長 佐々木学

再質問のありました地震のほかにも集中豪雨、今かなり全国各地で多発をしておりますので、そういった災害も想定されると。そうなったときにその浸水区域の関係でいくと仮説ではありますけれども、全町民が避難をするケースもあるだろうと、そんなようなことかと思います。そのような中で、私どもとしてはやはり今夕張のシューパロダムが完成をし、洪水調整機能が増したということがありまして、かなり集中豪雨の機会というのは今どんどん気象変化によって増えてはきておりますが、豪雨の中で全町民が避難をするような想定はしづらいのかなというふうに思っております。私どもが想定しているのは、やはり今石狩低地東縁断層帯が栗山町を通っておりますので、それが動いたときにどのような被害が想定されるかというようなところに主眼を置いた中で今の地域防災計画並びにいろんな備蓄も含めた避難計画も含めてつくっていると、そんなような状況であります。そして、集中豪雨の場合は特に避難所まで移動するというのはなかなか難しいというところがありますので、多分垂直避難、避難待機というところが一番多くなってくるのかなというふうに思います。先ほど少し関連で申し上げましたけれども、その地震災害のときにどの程度の方が避難所に避難するかというような想定もしておりまして、それは栗山町には耐震改修促進計画というのがありまして、住宅の状況です。新しい耐震基準の前に造られた建物なのか、それが木造なのか、どういう構造なのか、そういった分類をしながら統計的に整理をして避難率を出しているわけであります。その中で全壊する棟数もある程度想定をしておりまして、これについてはいろいろと阪神淡路のときのものを参考にするとかということで国から示されたもので率を出しているのですが、全壊したものは100%避難する、半壊の場合は50.3%ほど避難所に避難する。軽微、被害なしの断水というところもありますので、そういった建物に住んでいる方の36.2%が避難するだろうというようないろんな仮説の中で国の基準等もしながら整理をしているのです。それでいきますと計算上は、これあくまでも計算上の話ですが、かなり大きな、町全体を襲うような地震があった場合に4,700人ほどが避難するだろうというような想定をしておりまして、それを賄えるような避難所の収容、あるいは避難所運営、さらには備蓄の計画等々に結びつけて整理をしているということでありますので、大丈夫だろうというのは一番駄目なことかもしれませんが、町民の皆さんの生命と財産を守るのが我々の重要な仕事でありますので、そこに主眼を置いた上でいろんな想定をしながら進めていきたいなというふうに思っておりますが、今のような形でしっかりと避難人数の再整備もしながらこれから進めていきたいと考えております。

質問 5番 堀文彦

詳細なシミュレーションが行われているということがうかがえました。ありがとうございます。新たな避難所の認定についてというのは今ご回答の中になかったのですけれども、そこは考えていないということですか。

答弁 町長 佐々木学

申し訳ありません。考えていないということではなくて、今のような収容人数の再整理を今早急にさせていただきながら、それで施設のほうのキャパも分かってまいりますので、それに応じて収容できる人数、スペースは全町民分を確保するというのが基本の話ですので、そこで足りない部分が出てくれば避難所の新たな増設なんかも検討しなければならないと思っております。

質問 5番 堀文彦

ありがとうございます。大体5,000人を収容できるような避難所があればいいということです。ちょっと余談になるのですけれども、もし栗山小学校が建て替えということが行われるのであれば、浸水にも耐え得る校舎を実は建ててほしいなと思っていまして、私が前長沼に勤務していたときに長沼の新しい中学校かな、小学校かな、小中学校かな、建てるときにどんな校舎がいいかというパブリックコメントを求められたので、浸水に耐えれるものにしてくださいということでヤマダ電機、1階全部駐車場、2階が校舎、絶対水つかないです。泥炭だから沈むではないかという意見もあったのですけれども、岩見沢支店も恵庭支店も千歳支店も地震結構大きいのありましたけれども、沈んでいないので、ああいった形の校舎ぜひ目指して造っていただきたいなと思っております。そうしたら、1階バスターミナルにすれば栗山の交通の拠点を小学校にしてしまう、小中学校になるのかもしれませんが、ちょっとそういうのを考えておいていただければと思っております。続いて、避難所運営の課題というところに行きます。16避難所、今増えるかもしれないということ、または減るかもしれないということなので、取りあえず現状で話をさせてください。16避難所で30名に対して1名の割合でスタッフが必要って考えたときに、今ここに1万6,000人って書いていますけれども、大体5,000人ということだったので、マックスで避難してということだったので、これ30人で割るとというと5,000人割る30なので、数字が今度変わってきます。半分になってくるのかなと。356人必要ってなっていますが、半分ですから360と考えて大体180人ぐらいのスタッフが必要となってくるのですが、ここから除外して考えてほしいのが役場職員です、運営スタッフに。これは七尾市というところに行ったのですけれども、石川県の。もうとてもではないけれども、避難所運営には携われる余裕がないと。通常の役場業務があって、避難所運営に役場職員は、2日に1遍とか3日に1遍は行きますけれども、役場職員がびっちりついているということはもう不可能です。通常業務の対応のためバツです。あと、学校職員、授業対応のため、これバツです。よく運営に学校の職員入れて運営してくださいという方いるのですけれども、実際にそれ授業が行われていないのであれば可能なのかもしれませんが、なかなか厳しい。胆振東部地震のときも角田小学校が朝6時に避難所として開設しますという指示が来ました。実際に役場の方が来れたのが9時半から10時の間だったのです。その3時間にやっぱり空白の3時間半ができるわけです。それは責めているとかではなくて、私はもう仕方ない、想定内でありました。それまでに学校として準備しておかなければいけないこと、じゅうたん敷いてとか、パイプ椅子出してとかは取りあえずやっておこうねということは当時の学校長と打合せしてセッティングはしておきました。ただ、発電施設がなかったので、みんな改善センターのほうに避難が必要な人は行かれたようですから、実際に避難してこられた方は幸いいなかったのですけれども、そう考えるとこの1番、2番は駄目なのです。では、③番、点、点、点ってなっているのは、これ誰が一体避難所運営するのかということなのです。今課題にしなければいけないのは、災害時に充て職で避難所運営することは不可能だということなのです。役場職員だから避難所やって、学校職員だから避難所やって。そうしたら、各自治会、町内会での対応になる。これ実際に石川県、もう4つの市町村、自治体見てきましたけれども、全てがそうでした。役場職員を除外、消防団員を除外しなければ駄目です。学校職員を除外。学校職員というのは、栗山町の場合栗山町の職員が栗山町に住んでいることって意外と少ないのです。岩見沢市の先生とか、長沼の先生とか、いろんな方が町内会に入っているのだけれども、この方ってその学校の授業業務をしなければいけないから、除外しないといけないのです。そうしたら、意外と自治体、町内会での対応できる人数って減ってくるのです。そこでお願いしたいのが、回答の中にもありましたが、避難所運営マスターの養成が必要だと思います。これは行政主導で避難所運営マスター、避難所ってこういうことしなければ駄目ですよ、こういうこと気遣っていかなければ駄目ですよという防災のいざというときに備えて各自治体にそのマスターを準備しておく。だから、あとは中心、自治会、それから町内会に訴えかけていっていただきたいのは、多分役場職員の方は言いづらいと思うのですけれども、町内会の中核を据える役員に役場職員を入れておくと、いざ災害が来たというときに町内会組織が意外と動けないときがあるのです。町内会事務局長が役場職員だったってなると、動きが止まる可能性がある。ここやっぱり危惧してくださいねということは言ってもらって、併せて避難所運営マスターの養成で、これ避難所運営ゲーム北海道版、Doはぐというのがあるのですが、カードゲームになっています。これ町長ご存じですか、Doはぐ。知らないですか。知っているか、知らないかでいいです。

答弁 町長 佐々木学

今ご質問ありましたこのシミュレーションの北海道版、Doはぐですか、詳細の内容については存じ上げておりません。

質問 5番 堀文彦

これカードゲームになっていて、この青いカードあります。次々避難者がやってきます。小中学生を中心に作られているという形で道のほうは想定していたのですけれども、これぜひ大人がやるべきものだと思いました。人工透析が必要な避難者が来ました、どこに配置しますか。犬を連れてきました、どこに配置しますか。日本語の通じない避難者がやってきました、どこの部屋に入れますかというような感じになっているので、これも避難所運営マスターの養成の際にぜひ活用していただければ、空知支庁に4組、あとは石狩支庁のほうにも何組かあるので、それを繰り返しで使うと養成マスターにきっとなれるかなと思いますので。次、町内避難所運営の課題の2です。今言ったとおり病気を抱える避難者の受入れ、単純な地域割等はこれできないのではないかなというふうに考えているので、ここの想定もお願いしておきたいと思っております。それから、日赤病院付近の避難所への受入れを考慮するとか、そういった割当て。ペットの受入れについて。これ能登半島地震でペットの受入れが不可って言われて、最初は市でオーケーって出していて全ての避難所がオーケーって言われていたそうです。ところが、行ったら、いや、ペットうちは無理だよって断られた事例があるということなので、これも受入れ可能なところととすみ分けしたらいいと思うのですよ、単純に。それの設置徹底もある程度想定しておいてもらいたいと思っています。あと、要介護者の受入れについて対応可能な避難所、これも全て要介護者を対応可能ですよってやってしまうと、多分全ての避難所がパニックに陥ると思うので、こことここは要介護者が必要ですよという指定をしたほうがいいと思っていますが、その辺いかがお考えでしょうか。町長、ご回答をお願いします。

答弁 町長 佐々木学

何点かご質問ありましたが、まず指定避難所の運営に関わる運営マスターの養成の関係でありますけれども、私もこれ非常に重要なことかなというふうに思っております。今職員数が150人程度というような中でありまして、実は平成30年、胆振東部地震のときにあれは電気が使えないということがあったものですから、16指定避難所ほぼまずは開こうということで開いたのですが、そのときに職員を配置いたしました。いろんな業務分担ありますので、その避難所にそれぞれ配置できた職員数というのは1か所当たりやはり準備も含めて3人から5人程度ということでありました。それでも全職員の半分ぐらいはその指定避難所の業務として携わらなければならない。全部開いた場合については、そういう状況に陥ってしまうわけであります。それ以外にもやはりご指摘のとおり行政が行うべきその災害時の業務というのはいろんなものがあるわけでありますので、そこの部分を地域に担っていただくという共助の部分というふうに考えておりまして、そこはこれからこのマスターの養成も含めてやっていきたいと思っております。今進めている地域防災計画の見直しの中の防災会議専門委員会の中でもやはり行政に頼れない部分も当然被害状況によっては出てくるだろうということで、そういうようなリーダー役が必要だというようなご意見もいただいておりますので、そこについてはこの養成についてもしっかり進めていきたいと思っております。それと、運営課題の資料8の中でおっしゃられたいろんな透析患者さんとか病気の方、そして要介護者の部分を含めてのお話ですが、特にこの要介護を必要とするところについては、今各町内会さんと連携しながら要介護者の避難支援行動計画というのをつくっておりますので、介助があって動ける方についてはそういった計画をつくりながら何とか地域のお手伝いいただいて避難所までというところがあろうかと思います。しかし、一方で自宅で療養している中にもそういう避難所へ移動が困難な方もいらっしゃいますので、そういった方々についてはやはり医療機関だとか、介護施設も含めていろんな連携をしていかなければならないということがありますので、そこの部分については今栗山町が目指しております医療と介護、そして地域、家庭、ここで支えていく地域包括ケアシステムの構築の中でこれらの対応についても防災面からもしっかり検討していきたいなというふうに思っております。あと、ここにあるペットの関係もご質問ありましたか。〔何事か言う人あり〕

答弁 町長 佐々木学

ここについても今私どもも防災計画上はペットの同行避難というのは一応認めるというか、できるようにはなっているのですが、どうしても避難するそのスペースの中に同居というか、一緒に避難することはできないということでありますので、やはり基本は屋外にゲージを設置して、そこにペットを避難させると、そんなようなことが基本になるかと思います。そこについても非常に大きな課題というふうに捉えております。やはり今やペットを飼っているご家庭もかなり多くなってきておりますし、もう家族同然の存在ということもありますので、ここに対するご意見もいただいていますので、これをどうしていくか。今ご提言のあった避難できる箇所を絞り込んでゲージを整備するのがいいのか、それとも各指定避難所にそれぞれ簡易なゲージをつくった上で設置しておくのがいいのか、多分ペットを飼っている方の分布というのは全町に広がっていると思いますので、そう考えるとやはり各避難所ごとにスペースの大小はありますけれども、そういったようなところも必要かなというふうに思っているところであります。

質問 5番 堀文彦

ありがとうございます。介護者の受入れについては、介護度の度合いによっても変わってくると思っております。ぜひ緊急時に介護が必要な方、今施設との連携という話だったのですけれども、施設が満室の場合もありますよね。そういったときにぜひ介護学生の力を災害時ですから借りて、それが栗山町の出せる力だと私思うのです。確かに正式な資格は持っていないかもしれない。でも、災害時介護福祉学校が本町にはあります。そういった学生の力を使って災害を乗り越えるというのが我が町の強みであると思いますので、参考にしていただければと思います。資料の9、町内指定避難所の運営課題2ということで、トイレの充実ということで、これ内灘町コミュニティーセンター24時間トイレ使えますということで、電気もつくということで、とにかく電気がつかないトイレほど不安なものはないという話をされていました。これは輪島市でも同じでした。24時間使えますよというのが非常に被災者の安心感につながるということで、電気が落ちてしまうとそもそもポンプを電気で動かしている施設についてはトイレ自体が使えなくなるので、これまちづくり懇談会って書いてあるのですが、議会説明会の中でのご意見でした。トイレトレーラーを所有したほうがいいのではないかということです。なぜトイレトレーラーかというと、これ電気内蔵なのです。内蔵されているのです。発電機中に積まれているので、停電状態であってもガソリンが切れるまでは回せます。電気つきます。暗いトイレは何が起きるかというと、犯罪の温床になります。だから、トイレ我慢してしまうのです。特に女性は。ぜひこれの導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 佐々木学

この避難所の避難生活における一番の課題は、私もここのトイレの問題だというふうに思っております。その中で先ほど来申し上げております防災会議専門委員会からも、女性の視点からもこのトイレの充実というのは求められているというようなことでございます。ご提案のありますこのトイレトレーラーの関係については、やはり台数も、今明るさの問題もありましたけれども、牽引の関係もあるでしょうし、台数の関係もありますので、これについては沼田町の先進事例がありますので、メリット、デメリット含めて調査をしたいなというふうに思っております。そのような中で、我々が今備蓄も含めた中で進めてきたのが簡易トイレということで使い勝手があまりよくないというか、回数もそんなに多くできない、使えないということもありますので、今は災害向けトイレというのがかなり進歩してきておりまして、電動で排せつ物がラップされるポータブルトイレなんかも今出てきておりますので、これはやはりこの避難所の施設の中でしっかり活用できるかなというふうに思っておりますので、これも少し調査研究しながら各避難所に何台かずつ計画的に導入をしていきたいなというふうに考えております。

質問 5番 堀文彦

ありがとうございます。導入のほう考えていただけるということで、ぜひ災害が起こらないときには秋まつりのイベントのトイレとかに使用していただければ町民への告知にもなりますし、トイレのレンタルするお金かからないですから、実際にこの災害で使われるトイレトレーラーってこんなものですよという、やっぱり周知って大事だと思うのです。このトイレなら安心して使えるかなというきっかけづくりのためにもなるので、イベントにも使える、災害時にも使える、ほかで災害が起こったときには貸し出せるというような体制をつくっていただきたいと思います。以上で大綱1点目については終わりたいと思います。大綱2点目に入ります。大綱2点目について、町長の答弁と教育長からの答弁がありました。まず1点目、確認したいところがあるのですが、高校については道立高校なので、教育委員会が管理するのは義務教育学校だと思うのですが、今回教育長からの答弁があったということは、7計に書かれている栗山高校の魅力化については担当窓口として全て教育長に答弁を任せている、あるいは決裁を任せているという考えでよろしいのですか。

答弁 町長 佐々木学

この栗山高校の生徒確保対策ということで、これは教育執行方針並びに総合計画の教育施策の中の一つとして位置づけさせていただいているところであります。この関係については、やはり小中高、そして専門学校までの継続、連結した一貫の教育体制の中での一つというふうに位置づけているところでもありますし、また中学校との連携の部分では今教育委員会の業務の一つとして推進をしていただいているところでありますので、全て教育委員会がタッチをしているというか、やっている内容については教育委員会の業務として進めていただいておりますし、また学校教育課の中に1人専任の方を配置しながら今進めていただいておりますので、この交通費を含めた施策の関係については当然そこの段階で企画、立案をしていただきますが、最終的には予算の査定の中で私もしっかり入った中で全体で栗山高校を守っていかなければならないというようなところは同じ目標としてあるわけでありますので、こっちがこっちとか、そういう切り分けということではなく、町全体として進めていかなければならない仕事だというふうに理解しております。

質問 5番 堀文彦

ありがとうございます。まさに予算の話をこれからしようと思っていたので、その回答を聞けてちょっと安心をしています。栗山高校への通学費用が今実際どれくらいかかっているかということで情報をまとめました。JRで通学の場合、これ岩見沢ってなっているのですけれども、今先ほど教育長の回答から夕張、由仁、長沼、南幌ってこう出てきたのですけれども、岩見沢が一番距離長くてお金かかっているので、一番お金がかかる事例を出しています。距離が遠い岩見沢で、美唄から通ってくる子はさすがにいないだろうという想定の下です。月1万1,820円なのです、学割定期が。1か月ごとに定期券更新した場合、これの12か月分で12万9,240円、1年間の保護者負担です。12万円、結構でかいですよね。さらに、これを全学年の見込みです。20名いると予想した場合、今17ってなっていますから、大体いいところですよね、来年以降。そうしたら、258万4,800円なのです。この金額というのはもし全額町負担、JRのお金をした場合ということです。半額負担の場合はさらにこの半分、129万円ということになります。さあ、この金額、JRの金額だけ見たときにこれ町として出せるお金なのかどうかというご回答をいただきたいのですけれども。

答弁 町長 佐々木学

この栗山高校の通学費用の助成の関係については、先ほど教育委員会教育長から答弁があったとおり、保護者意向も含めた中でこれから検討していくということでお答えさせていただきましたが、今の段階ではそのような状況であります。私が考えるには、こういうその手段を充実させることも要請というか、そういう要求というか、あれば検討していくということも大事なことかもしれませんが、やはり通学をしてまでも栗山高校に通いたいという栗山高校自体の魅力化というところはしっかりやっていかなければならないのだろうというふうに思っています。ですから、両方のバランスを取りながら今栗山高校の魅力化についてはこの交通費助成だけではなくていろんな支援策の拡充なんかも行っておりますし、また学習支援なんかも校長先生を中心に頑張ってやっていただいているというようなお話も伺っております。さらには、町民有志の方から提言を受けて一昨年設立した栗山高校女子硬式野球部もその魅力化、生徒確保策の一つでありますけれども、そんなようなところで栗山高校を何とか魅力をアップさせていただきながら地元中学生はもとより、町内外から栗山高校を目指して生徒が集まってくるような学校づくりも片やしなければならないということです。さらに、そのきっかけとなる手段となるこの交通費助成についても、これがあれば栗山高校が魅力ある高校なので、栗山高校に通うというような、そんなご意見だとか要望もあれば交通費なんかも検討していかなければならないというふうに考えております。これが金額の問題ではないと思いますけれども、ニーズをしっかりつかんだ上で教育委員会と協議しながらこの予算づけについては検討していきたいと思っております。

質問 5番 堀文彦

ありがとうございます。町長のおっしゃることはすごく分かるのですが、野球部の部分についてはすごく効果があったと思っておりますが、しかしそれ以外の大学を目指す子とか、野球部に所属していない子供たちの進路選択の中に入っているかという問題です。そこの魅力化について話が進んでいるかどうかというところに着眼してほしいのです。私進んでいるとは思わないのです。大胆な学科転換、あるいは町立学校、町立の高校にしてしまうことも含めて考えて、今この場では触れません。残り3分ですから。なぜこの金額、半額補助の話出したかというと月形高校がかつてこれでぱんと生徒増やしたのです。生徒が増えるから、いろんなこともできる。そこで何やったかっていったら、サテライト授業をやったのです。それで、今栗山高校でもサテライト授業やっていますけれども、せっかくそういう環境あるのだから、今親が一番引っかかっている部分は交通費なのです。そこが出せないというところで、結局JRが便数が都合よくないから、みんなバスなのです。最後の資料です。栗山高校への通学費用、バスで通学の場合、岩見沢栗山間1か月の定期代が2万7,480円です。1か月ごとに定期を更新した場合、これの12か月分が32万9,760円、1年間の保護者負担。これを出してまで栗山高校に行くかどうかというところなのです。これ魅力があったとしても、多分保護者負担できないと思うのです。これ私立学校に行くのと同じぐらいの費用かかっています。これを全額負担だったら、20人いたとしたら650万円ですから、大体660万円ぐらいで済みますという話です。これ頭に入れておいていただいて、半額町費負担だと大体それの半分。ところが、なかなかそうはいかないと。時間が合わないことがある。もしくは、バスが減便のおそれがあるということで大胆な案を1つ提案してご回答いただきたいのですが、スクール便の年契約というのを考えてください。私危惧している点が1点あります。栗山高校がもし募集停止という状況に落ちた場合に、介護福祉学校も共倒れしてしまうのではないかという考えなのです。というのは、原因は何かっていったら交通の不便さがナンバーワンにきているからです、通いづらい学校として。そこで、岩見沢駅を出発して栗山高校を経由して介護福祉学校というスクール便。ほかでもいいです。ほかはデマンド今ありますよね。南幌から走ってきて、北広島から走ってきて南幌通って介護福祉学校でもいいと思うのですよ、栗山高校を経由して。夕張も同じです。実際に午前授業のとき等は各学校スクール便にしてしまうと対応できます。学校登校便に一般客は乗せないようにして、下校便は一般客乗合可能とするということで要予約。これ栗山交通に聞いたところ年間1,200万円から安くて1,300万円かかるだろうねということでした。これを20で割ったら32万5,000円、さっきの数字とほぼほぼ一緒ですよね。保護者に負担させるのだったら、普通のバス定期で通わせるのではなくて、こっちも可能だよということなのです。終了になりましたので、あれなのですが、今後の見通しと考えてぜひスクール便の年契約というのを念頭に置いていただいて、栗山高校の存続、あるいは介護福祉学校の生徒の拡充に向けて、これ同時進行で進めていただきたいと考えております。最後の質問です。いかがでしょうか。

答弁 教育長 吉田政和

そこ実務である私のほうから回答いたしたいなと思います。先ほど答弁の中でもありましたとおり、民間バスが通っている段階でこの案を町として出すのは非常に困難。これは理解できるかと、今までもそうでしたから。ですから、将来という話で計画を立てていくということならできるのかなと。そして、私たちの教育委員会としては、あくまでもいろんな実務に関して調査研究した中で町に対して進言していくという立場になりますので、決定権は町のほうにありますので、先ほど町長言ったとおりということになります。それと、廃校に向けた話なのですが、現在道教委が言っていた指定校です。夕張、それから月形、今まで10名以上という話があり聞いておりましたが、年度途中20名以上の確保をしてほしいという話を私は聞きました。来年度に向けて。それで、両校とも20名をクリアするのは厳しいということで、非常に苦慮されているという話も月形町からも聞いております。現在栗山高校について、そこの部分については数年、数十年という形で廃校に向けての話というのはないというふうに考えております。その20名という基準からいいますと。人数の部分が変わるから、それは変わった時点で考えるしかないのですけれども、そういう段階に入っているということです。ですから、そこの部分は使わないで、今存続という部分について我々はいろんな手を打っていかなければならないということです。それともう一つ、議員おっしゃったとおり様々な手を今講じてきているのですが、全道の高校の動向がこの間教育長会議の中で示され、例えばスタディサプリ、去年まではこれは一つうちの目玉ではあったのですが、既に目玉ではなくなりました。というのは、今年度に入って全道の4分の3以上の高校が使い始めたという状況が先日の教育長会議で示されました。ということは、ここの高校存続の部分について考えた場合、打ち始めた手は打った段階で次の手、そのまた次の手を考えていかないと、どうしてもその年度をまたいだときに同じレベルのスタート地点に立ってしまうのです。いいものはどんどん取り入れていきますので。そういう意味では、ほかがやっていないことでという意味では一つこの案というのは考えていかなければならないことなのかなというふうに教育委員会でも考えているところです。以上です。

質問 5番 堀文彦

ありがとうございました。今現在の段階として高校野球部、女子硬式野球部がメインになっている魅力化なのですけれども、ほかの部分も拡充していただくことを願いまして、とにかく女子硬式野球部がなくならないようにコーチ2名の待遇改善もお願いいたしまして、私の質問終わらせていただきます。以上です。

出典:栗山町議会 令和6年12月会議 2024年12月10日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる