（1）学校現場のＤＸ施策の推進状況について／（2）部活動の地域移行化に伴う指導者の勤務態様における特例措置の推進について

答弁　教育長 吉田政和

１点目の学校現場のＤＸ施策の進捗状況についてのご質問でありますが、学校ＤＸはデジタル技術を活用し、児童生徒の教育をさらに充実させる取組等を指しております。このような教育のＤＸ化により、教職員の労働時間の軽減や子供の個性に合った教育の実現が可能になる一方で、端末のセキュリティー対策の徹底など様々な課題もあります。学校ＤＸを推進する上で児童生徒が得られるメリットは、デジタル教科書における効果的な学習、離れた場所からの授業、個別最適化した教育の実現、デジタル社会で活躍できる人材の育成、学校との連絡や提出物のやり取りの効率化が挙げられます。また、教職員が得られるメリットとしては、長時間労働の軽減、児童生徒の理解度など学習状況の把握などがあります。ご質問１つ目のＤＸ施策の進捗状況についてですが、児童生徒につきましては令和２年度、１人１台端末の配備後、授業中の調べ学習等ではインターネットを活用して最新の情報を即座に確認できるようになり、児童生徒の主体的な学びが促進されつつあります。また、意見共有や共同編集ツールを活用した授業が進み、協働学習の機会も充実しつつあります。さらに、令和６年度からは学習支援ソフト、ミライシード等を導入し、予習、復習やドリル学習にも活用しているところです。１人１台端末の利活用としてデジタル教科書、学習支援ソフトを効果的に活用し、個々の興味や関心、発達や学習の課題などを踏まえて、それぞれの個性に応じた学びとなるよう積極的に活用してきているところです。また、児童生徒にとって個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向け、協働活動の場面では教材等の配付、意見整理等に活用しています。加えて、学習の個別最適化では全ての児童生徒が平等に学びの機会を得られるようアプリやドリルを活用し、児童生徒の主体的な学びを支援できるよう取組を始めています。教職員につきましては、長時間労働の軽減が着実に進んできていることから、教育委員会としては現在は重点項目から外しているところです。児童生徒の理解度など学習状況の把握については、学校と各家庭における連絡等のデジタル化として各家庭から学校への欠席、遅刻、早退連絡や学校から各家庭への配付物等にアプリ、テトルを積極的に活用しています。また、児童生徒の端末持ち帰りを積極的に進め、宿題等のデジタル化を進めています。さらに、校務支援システムを中心にクラウドサービスを活用し、職員間の情報共有や連絡についてペーパーレス化等効率化を図っております。生成ＡＩについては研修を行い、日常業務の効率化を進めております。最後に、今年度よりＩＣＴ支援員を配置し、授業、研修、校務におけるＩＣＴ利活用の支援を行い、教職員における業務の効率化を図っているところです。ご質問２つ目の今後の展望についてでありますが、学校ＤＸを推進する上で多くのメリットが得られる一方で様々な課題に対して適切に対応していく必要があります。１つ目は、ＩＴを安全かつ効果的に利用するために必要な情報の理解力や操作能力をＩＴリテラシーといいますが、教職員が常にそのＩＴリテラシーを高く維持する必要があります。ＧＩＧＡスクール構想の実施から各学校の教職員がデジタル機器やツールの扱い方などＩＴリテラシーを身につける意識が高まりましたが、教育現場では今後も様々なデジタルツールや高度なデジタル技術が取り入れられる可能性が高いです。そのため、学校現場では常に新しいデジタル技術に関する知識やスキルを習得し、スムーズに授業や校務で活用できるよう備えておくことが大切です。ＩＴ分野に弱い教職員が４割弱いることから、ＩＴ支援員をはじめ他の教師からのサポートを行ったり、ＩＴ研修を定期的に実施するなどのフォロー体制も整える必要があります。２つ目が昨今新聞報道等で学校から持ち出された個人情報の漏えい事案が多く報じられています。重要な情報の取扱いに関するルールを定めた上で、教職員への周知やルールの遵守を徹底することが重要となります。３つ目が児童生徒の端末セキュリティー対策です。ウイルス感染等による情報漏えいなどの被害に遭うリスクを防ぐために教職員のセキュリティー意識を高めることに加え、児童生徒の端末への対策や指導も徹底していきます。４つ目が学校ＤＸを行うに当たり、端末やツールの導入費や維持費が必要となります。端末やツールは経年劣化や故障、破損が考えられるため、メンテナンス費用だけではなく修理や買換えによる費用が必要となることも想定し、取り組んでいきます。５つ目が端末やインターネット利用時のルールの明確化です。このことにつきましては、小学校、中学校の一体的な教育課程を現在作成しているところであります。今後も児童生徒が安全に端末やインターネットを利用できるよう、情報モラル教育の推進に努めてまいります。これらの学校ＤＸを促すために様々なデジタル機器やツールを積極的に導入する一方で、かけたコストに対して価値が得られるよう全てのツールを活用することが肝要です。そのため、まずは学習に役立つあらゆる機能が一つにまとまったツールの導入から始め、徐々に学校ごとに必要となるツールを個別に導入するなど創意工夫を凝らしていきます。教育委員会といたしましては、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適な学びの実現を目指し、今後も学校ＤＸを推進してまいります。２点目の部活動の地域移行化に伴う指導者の勤務態様における特例措置の推進についてのご質問でありますが、現在急速な少子化、人口減少に伴い部活動への加入者や参加率が減少し続ける中、学校単位での部活動の維持が困難になってきております。そこで、文部科学省では将来にわたりスポーツ、文化活動に継続して親しむことができる機会の確保や、学校が担ってきた部活動を地域のスポーツクラブ、文化団体、ＮＰＯ、スポーツ少年団などが主体に運営する体制へと休日の運動部活動から段階的に移行することを令和５年度から令和７年度までを改革推進期間と位置づけ取組を進めておりました。このような中、本年５月１６日に開催された中央教育審議会において部活動の地域移行から地域展開へと名称を変更し、改革実行期間を令和１３年度まで延長した上で、休日については次期改革期間内に原則全ての部活動において地域展開の実現を目指すとの新たな方針が出されたところであります。本町においては、令和５年度、中学校における部活動の地域移行に関する検討委員会での協議を経て令和６年４月に学識経験者、保護者、ＰＴＡ連合会、中学校校長、スポーツ関係団体等により栗山町地域クラブ活動推進協議会を設立し、子供たちが地域でスポーツ活動を幼少期より継続して行うことができる体制づくりについて協議を進めているところであります。また、広域連携型の部活動地域移行についても道内各地区で検討が進められており、本町も夕張市、南幌町、由仁町、長沼町の南空知１市４町により空知管内部活動の地域移行に係る担当者会議を開催し、各市町の進捗状況の共有等を通じて広域連携による取組を検討しているところでありますが、教職員人事も関係することから、空知教育局と協議が必要となることなどの課題もあり、具体的なところまでは進展しておりません。ご質問の部活動の地域移行化に伴う指導者の勤務態様における特別措置の推進についてでありますが、地域の指導者が少年団活動等に参加しやすい環境を整えるためにもその必要性は認識しており、推進協議会においても検討課題として提起されておりますが、まずは子供たちの活動体制を構築することを重点的に協議しているところであり、指導者を確保するための方策についての結論は出ていない状況であります。このため、引き続き国の動向など情報収集に努めながら推進協議会において活動体制の構築について協議を進め、その上で指導者確保のための方策など適宜検討、協議してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 吉田政和

各学校で実施済みです。

答弁　教育長 吉田政和

現時点では全体平均ですけれども、２２．５時間まで減ってきております。

答弁　教育長 吉田政和

これは私は常に、年度当初教育行政方針で述べていることとも関わるのですが、本町は知、徳、体という形では言っていませんで、徳、知、体という言い方をしています。まず、健全な心と体、それから過去の自分と比べて自分自身を乗り越えてほしいという願いがここに籠もっているからです。そのような中で、継立小学校と角田小学校が全道でも初だと思いますけれども、今定期的に遠隔授業をしているところです。それに併せて例えばけがで学校に来れないとか、家で授業しなければならないということも併せて行ってきて３年ちょっとたちますかね、という形で今進めてきているところです。その成果がもう出てきていまして、今年度、この後２学期ですけれども、近隣市町の小規模校ともこの遠隔学習を進めるということで空知教育局と協働で本町の持ち得るノウハウをみんなで共有していこうという形で今進めていっていますので、うちのノウハウだけがメリットではなくて、それぞれの学校で今まで授業実践してきた中身でうちが学ぶことも当然出てくるわけですから、そういう形で今南空知では拡大していっている最中です。その中で、栗山小学校が今遅れているわけですけれども、そこに先生方の速度と合わせながら進めているというところでは、今のところそういうところが評価されているということで押さえているところです。

答弁　教育長 吉田政和

具体的にどうこうというものは今示すことはできませんけれども、個別最適に学ぶときに様々なデジタル教材も含めて例えば特別支援学級の子供たち、それから各学級においても困り感のある子供たちがいます。そういった子供たちに興味関心を持ってもらうことがまず１つメリットが大きいということが実証されています。その中で、それぞれの子供たちの学習進度の速度が違ってくるというところにも着目していかなければなりません。そういったときに、その学習進度を保障するのもやっぱりこのアプリ、例えばデジタル教材もそうですし、ドリルもそうなのですが、その子供、子供が自分のペースでできるという大きなメリットが出てきています。ですから、例えばアナログとデジタル、私デジタルだけが正解とは思っていませんので、それぞれの子供によってはアナログがいいという子供も出てくるわけです。ですから、そういった併用した使い方というものをふだん校長会を通じながら教育委員会として指導、助言してきているところです。以上です。

答弁　学校教育課長 桑島克典

堀議員重ねての質問でございます。一応教育委員会といたしましては､各学校から今堀議員がお調べいただいた資料のことは意見としていただいていますけれども、それ以外のことでということで、欠席連絡と先生方が使う校務支援システム、これのまず連携ができているのです。ということで、それに対しての業務負担も減っております。それから、ちょっと細かい話になりますけれども、実績として教育委員会からも例えば学校だよりですとか、各種行事、イベント、それから就学援助、給食費の納入、給食だより、献立表などのお知らせ、こちらのほうも紙ではなくて先ほど堀議員がおっしゃったような携帯で確認できるというのが保護者にとっても利便性があり、また子供との共有もできているということで非常に評判がいいというふうに伺っているところでございます。以上です。

答弁　教育長 吉田政和

今議員おっしゃったとおり統廃合も控えているということもありますので、現在その作業について進めているところです。

答弁　教育長 吉田政和

まさしく私が説明しなければならないことを説明していただいたということで一致しております。

答弁　教育長 吉田政和

そうですね。今事例あったとおりで、今それをチェックするアプリも出ています。ということで、もう技術躍進が非常に速いというのが今の現状なのですが、本町としてはこれは大学と連携していまして、札幌の札幌国際大学の安井准教授、ＡＩを専門にやって文科省のアドバイザーもやっている先生なのですが、この方と連携しながらＡＩについての学習は今進んできています。来月だったかな、再来月だったかな、町Ｐ連の親向けの学習会にまたその安井先生を招聘して、より学習内容を深めていきたいという段階に入ってきています。いずれにしましても、私たち自身が日常生活の中でこのＡＩについてはどうしても立ち後れるところが出てきていますので、そこに遅れないように先ほど言いました大学との連携という意味で今進めているということで現状を説明させていただきました。以上です。

答弁　教育長 吉田政和

本町でそこの部分の細かな規定をつくったりはしていませんが、道教委よりその事件等を受けて例えば探しなさいという通知も下りているところです。道教委もこの部分については敏感に反応しているところから、多分今後通知が下ろされてくるかなというふうに思います。ただ、先ほど堀議員が言ったとおり子供に関わる便利さというのが一方である。そして、一部の教職員によってそのような禁止行為を増やしていかなければならないというのは本望ではありませんので、そこの辺りについても、ふだんからモラルという部分も含めて研修も積んでいきながら、なるべく先生方が子供たちのために活用できるものとして進めていきたいというのは基本的な押さえとして持っているところです。以上です。

答弁　教育長 吉田政和

この部分については、文科省のほうからガイドライン出ていること、これが道教委として我々現場にガイドラインとして落とされてきていますので、それにのっとって進めているところではありますが、行うに当たってもし今後そのガイドラインと誤作動が生じた場合、それについては町独自に調べた上で付加していかなければならないかなというふうに考えています。現状は、道教委から下ろされてきているガイドラインの中で今進めているというのが現状です。

答弁　学校教育課長 桑島克典

ウイルス感染等の問題ですけれども、こちらにつきましては先ほどの点とちょっと似たような答弁になってしまいますけれども、文科省からの基準に従って感染予防をしているところと、あとはこれ教員もそうですし、児童生徒もそうなのですけれども、そういった危険性があるよということで授業等、研修等で指導しているところです。

答弁　町長 佐々木学

この教育現場のＤＸの関係につきましては、議員ご承知のとおり栗山町の町の最上位計画であります総合計画、この中でも教育分野の中で最重要施策の一つとしてうたっているところでありますし、またこのたび作成をしました栗山町教育大綱、この中でも子供たちの学習環境の改善、充実、ここについては町のほうも支援をしていくということで位置づけておりますので、今増額というようなお話はありましたけれども、必要なものは査定をさせていただいて、やはり少しでも子供たちが子供たちの学びの環境、さらには教職員の皆様の教育環境、こういったものが総体的に改善、そして向上されるように町としてもしっかりと支援をしていきたいと思っております。

答弁　教育長 吉田政和

今現在学校教職員が少年団活動に関わっているということについては、私の立場から述べなければならないかなというふうに思っています。現在サッカー少年団には教職員と、それと役場職員が関わった上で、それ以外にもいるのですけれども、主に関わった上で今運営しているところです。バスケットボール少年団については、役場職員、それから消防職員が主立って今関わっています。学校職員の場合、教師の場合４時半が退勤時間になりますが、基本５時前後にサッカーグラウンドに出ていっているというのが実態であります。また、役場職員については５時１５分が退勤時間でありますので、退勤時間内に出るということはほぼありません。退勤時間外にサッカー練習を行っているグラウンドに出ていると。それから、バスケットボール少年団においては、これも基本は退勤時間後という形で今進めているというふうに報告受けています。勤務時間内に出なければならないときもあるようですが、そのときは処理簿を使ってしっかりと休みを取った上で出ているというのが実態です。以上です。

答弁　町長 佐々木学

ちょっと私どももどのような形で回答すべきか迷ったわけでありますけれども、今の現段階でその質問にありますような有給休暇を使用しない指導者の職務特例免除、この必要性とか企業への広がりを持たせていくというところについてはまだその議論に入っていないというような中で、まず今回の答弁に関しては教育委員会のほうから現状と、そして今令和５年から７年までが改革推進期間ということで、そこで様々な実証だとか検討が進められておりまして、令和８年から１０年までの３年間が改革実行期間の前期と、その後の３年間が後期の改革実行期間ということなわけでありますので、その中で議論されていたのが、その前期の部分については休日における関わり方というか、そこについての実行期間ということなものですから、休日ということであれば堀議員のほうからご質問にあります職務特例免除なんかというところの議論ではないだろうというような中でそのような答え方をまず教育委員会のほうからさせていただいたということでありますが、私の思いというか、考え方少し述べさせていただきますと、特にこの指導者だとか、少年団活動の部分で我々というか、地方公務員が関わっているそういう場面だとか、種目がかなり多くあるわけであります。その中で、この地方公務員にはやはり職務専念義務というのがありまして、そこで勤務時間中にしている仕事、そしていろんなものについては全てその職務に専念しなければならないという本分的な法律があるわけです。それと、少年団活動の指導とかに関わる社会貢献的な活動、これはやはり公務員に期待される部分なのです。ですから、本分と期待されるものというのはしっかり切り離して考えなければならないというふうに私は思っております。ただ、堀議員言われるとおり、やはり働いている者として、公務員としてこういった社会貢献活動に参画をしていくということは、私は非常に大事なことだと思います、社会貢献としてです。それで、前の話をしますと私も職員時代１０年ほど野球少年団の指導、そして大会の引率等々に関わってきたわけであります。その中は、やはりこの職務専念義務というのがありますから、当然勤務中は行けないわけであります。ですから、子供たちは大体４時ぐらいから集まってきて練習をするわけです。我々は勤務が終わってから行って、指導が終わってからまた仕事に戻るという、そういう１０年ぐらいのサイクルをやってきたわけでありますが、それであれば我々が行くまでの間やはり地域の人方に見ていただいていたのです。ですから、野球少年団なんかはもう二十数年前からこの地域展開をやってきたというような、最たるようなそういう団なのですけれども、それが我々ができたというのは、やはり指導の運営体制、その団のです。それがしっかりしていたからなのです。ですから、教職員の皆さんが大変な思いをして部活動に今までずっと１人が関わってきて、その改革をするために地域展開ということでありますけれども、逆に言うとまた行っている指導者にその負担がすり替わってはいけないわけです。ですから、その団の指導体制の運営のまず体制をしっかり構築すべきだというのが我々の考え方であります。ただ、まだそこの議論の入り口に行っていないものですから、今はこういう状況ですよというようなところなのです。ですから、その意味で私ももしこういうような周りのしっかりした体制ができれば、それと並行して公務員としての職務専念義務の特例に関するそういう事柄というのはしっかり整理をしていきたいというふうに思っています。今先駆的に、これ先駆的と言うのかちょっと分かりませんけれども、お調べすると新冠町なんかは今我々がやろうとして、これから検討状況を見ながら我々が進めようとしていることを先駆的にやっている町もあるのです。ただ、しかしながらその内容を見てみますと、やはり職務専念義務というところはしっかり守る、そこは本分として確立している内容になっています。ただ、職員の、公務員の副業に関するその基準があるわけです。副業と地域貢献とちょっと違いますけれども、何か基準がないと全て行かなければならないとかということになるわけです。ちょっと見てみますと１日３時間以内、１週間で８時間以内、一月で３０時間以内しか、兼職の関係ですけれども、指導に当たってはいけないということを設けているわけです。ですから、基本は本分として職務専念義務があり、そして特例として副業に関するような基準を設けながら、やっぱり地域貢献というところを大事にしていこうという町もありますので、私としてはそういった先駆的な町の事例だとか、さらには今後その議論が今深まっていって、地域展開の議論が深まっていって、ある程度いろんなまだ決まっていない細かいことがたくさんありますので、報酬の面だとか、国、道、そして市町村の役割もまだまだ詰めなければならないことはたくさんあるというふうに私も認識していますので、その動向を見ながら我々公務員としてのそういった向き合い方というのでしょうか、この問題に対する、それはしっかり議論していきたい、積極的に私はやりたい考え方は持っていますけれども、まだ今そこまで踏み込んでいける状態ではないということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 吉田政和

現段階で言えることは、先ほど答弁の中でもちらっと触れたのですけれども、地域展開という言葉というのは非常に微妙な言葉でして、今までは部活動の地域移行、部活動から地域にしなさい。展開となると部活動入るのですよ、形は変えても。ですから、今の栗山町一つ取っても指導者がいないという現状が何個かの部活動で出てきています。その中で、逆に先生方の中でやりたいという人もいるのです、率先して。ですから、その辺りの兼ね合いも含めると、先ほど答弁の中で言ったとおり教育局と人事の協議もしなければならないという問題が出てきます。簡単にしたら、あっちの学校行けばいいのではないだろうかということだけに済まなくて、今その先生方の中にはブロック間交流が収まっていない先生方もいます。ですから、中空知だとか北空知に行っていないで南空知にとどまっている先生もいるのです。ですから、この辺りは非常にデリケートな問題が関わってくるので、先ほどの答弁のレベルで収めさせていただいたということになっています。ただ、１つ言えることは今活動している子供たちの間口をできるだけ減らさないで進めていきたいという思いの中で様々な展開を、例えば拠点方式も含めてですけれども、今考えていますので、この部分で正式に話できるとなってくると来年の３月です。一般人事の交流が終わってからまた話ができる機会はあるかなと思いますけれども、まだ協議前で具体的な話は見えない段階なので、少々お待ちいただければと思います。それと、先ほど１点目のＤＸの部分については、基本的には昨年度、年度当初に学校ＤＸについてという指示を出しています。これは中身的には指示といっても指導、助言ですけれども、これに従って各学校も動いています。それから、今年度については、その学校教育におけるＤＸのナンバー２より具体的に中身が、これ教育委員会独自のものです。これに従って今各学校が動いているということと、これは堀議員に後ほど資料として提出したいというふうに思います。それから、部活動の地域移行から地域展開については、今中央教育審議会で話し合われている中身、これは部会で話し合われたやつをまとめたものです。これを今私の意見も附帯した上で空知教育局と道教委と政策課の課長さんは文科省から出向してきている課長さんですが、そこと共有しながら問題提起をしていて、今骨子が出されたという中身になりますので、この資料についても後ほど堀議員のほうに提出したいというふうに思いますので、今後ともご協力よろしくお願いいたします。以上です。