（1）役場職員の働き方改革、住民生活の向上に関わるＤＸ推進事業は／（2）ハサンベツ里山地区の電話回線（光回線）の早急なインフラ整備の施工実施について

答弁　町長 佐々木学

１点目の役場職員の働き方改革、住民生活の向上に関わるＤＸ推進事業についてでありますが、本町ではデジタル技術を活用し、行政サービスの向上と業務効率化を目的に昨年８月、栗山町ＤＸ推進計画を策定し、この計画に基づく各施策を推進しているところであります。ご質問①の役場職員の実効的な働き方改革に直結するＤＸ推進事業の現在の進捗状況についてでありますが、具体的な取組としましてはフロントヤード改革、様々なデジタル施策を連携、利用させる一元管理システムの導入、テレワークシステムの導入、業務プロセスの可視化及び見直しを行うための業務棚卸し、役場内のノートパソコン整備などを掲げております。現時点におきましては、業務プロセスの可視化及び見直しを行うための業務棚卸し、また電子決裁の促進に関連する取組を進めているところであり、今後におきましてもこれらの取組を通じて各部所間で連携を図りながら業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。ご質問②のＤＸ化政策による職員への負担についてでありますが、ＤＸ化政策を推進する中で政策の実行に向けた準備段階では、一時的に職員の負担が生じることは議員ご指摘のとおりであります。しかしながら、業務のＤＸ化によって現在の業務が効率化され、職員の業務処理時間の短縮及び省力化が図られるものと考えております。今後におきましても事業者と連携を図りながら、可能な限り職員負担の軽減につながるよう努めてまいります。ご質問③の町民に対する生活向上のためのＤＸサービスの進捗状況についてでありますが、栗山町ＤＸ推進計画における具体的な取組としましては、窓口のキャッシュレス化、オンライン申請、納付システムの導入、コンビニ交付システムの導入、図書館のＤＸ化、地域公共交通のデジタル化などを掲げております。現時点おきましては、オンライン申請や書かない窓口化に関連する取組を実施しており、今後におきましてもこうした行政手続の円滑化を図りながら町民生活の利便性向上につなげてまいりたいと考えております。なお、栗山町ＤＸ推進計画に関しましては、国が進めておりますシステム標準化に係る事業費が大幅に増加しているなど、当初計画を大きく上回っている状況にあります。このため、今後におきましては財政状況も踏まえた中で改めて精査し、適宜計画の見直しも視野に入れながら事業展開を図ってまいりたいと考えております。ご質問の２点目につきましては、教育委員会より答弁いたします。

答弁　教育長 吉田政和

２点目のハサンベツ里山地区の電話回線（光回線）の早急なインフラ整備の施工実施についてでありますが、このハサンベツ里山におきましては、昭和６０年に御大師山で国蝶オオムラサキを発見したことを契機に多くの町民有志によりハサンベツ里山計画実行委員会として活動が行われ、昨年２０周年記念式典が挙行されました。また、里山づくり２０年の集大成として活動拠点施設ＮＡＹＡが多くの町民からの寄附と国からの補助金で整備が行われました。これまでハサンベツ里山は子供たちの身近な自然体験フィールドとして活用されてきましたが、今後はネイチャーポジティブ宣言を契機にその活動も新たなステージを迎えることとなります。ハサンベツ里山地区の通信インフラ整備に関しましては、これまでも機会を通じて事業者に対し要請を行ってきておりますが、今後の活動展開を考えた場合、議員ご指摘のとおりその環境整備が急務であると認識しております。このため、改めて費用面を含めた効果的な実施方法を検討の上、早期整備に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町長 佐々木学

今再質問のフロントヤード改革ということでありますが、言葉のとおり窓口の改革でございます。この関係につきましては、進めております書かない窓口化であったり、オンライン申請の準備を進めておりますが、町民がそこに行かなくてもその申請手続ができるような窓口、こういったところをまず町民サービス向上の切り口として進めているということで、今ご指摘のとおりこのことによって職員の働き方改革にもつながってくる、業務の削減にもつながってくるというふうに私どもは認識をしているところでございます。この書かない窓口、フロントヤード改革ということで窓口の部分の関係ですが、今一つ取り組んでいるのがマイナンバーカード、これをそこでスキャンしますと従来であれば住民票だとか取得する場合には住所、名前とか必要なものを書くことになるのですが、住所と名前だけは自動的に打ち出されてきて、それであとはチェックをつけるだけというような形になっていますので、そういった機器を導入し、その町民の利便性も図っているということであります。それによって職員側についても本人確認の必要も、そういう処理時間もなくなるということがありますので、まずはそこの段階から進んで、さらにもう一歩進めていきたいというのがオンライン申請による行かない窓口ということであります。この関係についてはまだ準備段階でありますけれども、子育てだとか介護に係る手続、申請行為が結構あるのですけれども、それが２７ほど今手続ありまして、それを国のぴったりサービスというポータルサイトのほうに登録いたしまして、そういうことで動き出しますと、それぞれこれから申請時期迎えますので、オンラインでもできますよというような周知をしながら、この申請の手続を進めていきたいというふうに考えております。これによって町民サービスの向上にもつながりますし、また職員側にとっても業務の効率化につながると。今そこの２つの部分について、このフロントヤード改革ということで進めているところであります。

答弁　町長 佐々木学

この自治体テレワーク試行事業、これにつきましては先般のコロナ禍の中で多くの、自治体にかかわらず企業も含めてこの働き方改革、そういった新たな社会問題に対応する働き方ということで全国的に導入をされているものでございます。本町につきましても一昨年、令和５年６月からこの試行事業のほう進めているところでございます。今本格事業に向けましてパソコンの設定の準備であったり接続テスト、こういったところを繰り返して進めているということで、何とか今月中には本格運用に持っていきたいと考えております。その中で利用する場面ということでありますけれども、例えば中学生だとか小学生だとか、そういったお子さんで病気になられた場合にご家庭でお仕事をせざるを得ないという場合だとか、あとはこれは配偶者であったり、父母であったりもしますけれども、介護の関係でどうしても役場に来ることができないとか、出張のときとか、いろんな場面は想定されますけれども、そのようなところに柔軟な働き方をしていただくためにこのテレワークの関係については積極的に推進をし、またいろんな制度も踏まえて推進していきたいなと思っております。その試行段階でいろいろ今２年近くやってきたのですが、一番多かったのが公共施設のほうで、これはテレワークというよりは役場庁舎と公共施設を結ぶような形で試行しましたけれども、そういったようなことでラジオの配付の窓口であったり、そういったところでこのテレワークの試行事業をやりましたし、また出張のときにパソコンを持っていって本庁とやり取りをするとか、まず試行段階ですので、そういったようなところも繰り返し行っております。さらに、ちょっと病気、風邪等々で出勤ができなかったときに、それでもお仕事をせざるを得ないという場合に７回ほど自宅でこのテレワークの試行でやってきたというところもあります。いずれにいたしましても、このテレワークの部分については非常に重要な働き方改革の部分になると思いますので、今後もしっかりと進めていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

中身的な部分については私存じておりませんので、後ほど詳細は担当のほうから説明させますが、今役場のほうにいろんなシステムがあるわけでありますが、それを一元管理していくというところもこのＤＸ推進の中にはあるわけでございます。ですから、その職員に与えられる権限の中で例えば税務課の職員でなくても税情報を確認できるだとか、いろんな業務上の手続の中でこのシステムというか、フォルダーというか、その中で業務を今進めているということがありますので、このＤＸ推進とは直接関わる部分ではないかもしれませんが、仕事のしやすさというか、流れを円滑化していくことによって、それも当然職員の働き方、業務量の削減、そして業務の効率化につながってくるという部分がありますので、それぞれのシステムの権限をしっかり領域を守りながらも全職員が有効にいろんな行政情報を活用できる、そんなような行政内部のシステム化は図っていく必要があるだろうというふうに思いますし、今もそういうような形になっているところであります。それと関連して、ちょうど今議会の特別委員会のほうからの答申というか、我々がこの行政の不祥事を受けて様々なご提言、ご提案をいただいているところでありまして、そこの改善策の一つとして業務の棚卸しなんかも今進めているところであります。そこを今進めて準備段階に入ってきているわけであります。詰めの段階に入っているわけでありますけれども、いろんな業務の流れの改善だとか、どこに時間がかかっているかだとか、いろんなその一つ一つの業務の可視化を図るということが非常に大事になってくるかなというふうに思っていまして、そこの部分について今一つ一つ担当課のヒアリングも含めて進めているところでありますので、それがしっかりと確立されてくれば今誰がそこに配置されても同じようなレベルの中で業務、そしてシステムの活用ができるかなというふうに思っておりますので、そこの部分も含めながらまずは役場内のそういったシステム、そしてそのフォルダー等の有効活用、こういったものは図っていきたいと思っております。

答弁　総務課長兼選挙管理委員会書記長 小南治朗

堀議員、職員の情報共有に関わるという、他課、いろんな課にまたがる情報共有のご質問かと思います。実際のそういった情報共有のツールということで、まず１つ行っているのがグループウェアということで、これはグループウェアというような形でそれぞれ各個人ごとにもアドレスが振られてメールのやり取りもそうですし、それから全庁的にお知らせをするという方法もこういったツールの中ですることができます。そういった中で、まず情報共有というのが一つはできるかなというところがあります。また、いろんなデータの管理です。それについては、それぞれ各課が独立したデータという形でフォルダーを持っています。その中でこれは当然そこの課の職員しか見れないのですけれども、各課が共通してデータを見たいという場合は共有のフォルダーというのを作って、その中に必要なデータを入れて、データを見てそれぞれ職員が内容の確認をしたり、そのデータを基に資料の作成をしたりというような、そういった形での共有のやり方は行っているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

これまで進めてきた中ではっきりとした残業時間というか、その業務時間の縮小が図られた部分について具体例ということですので、１つお話をしたいと思いますが、これは今年度実施したわけでありますが、入札参加資格共同審査システム導入というのがあります。これは２年に１回入札の手続を業者さんから役場の建設課のほうに出していただくわけでありますが、それを今までは従来紙の申請書で職員が受付をし、内容を検査、精査をし、そして登録をしているという作業がありまして、１業者１０分ぐらいかかっていたのですけれども、業者のほうに委託をするというか、ＤＸ絡みの政策として進めたわけでありますが、これがシステムを使ってやれることになったということで、前回よりも１０９時間の業務時間の削減につながったということがありますので、このような直接的に業務の効率化につながるようなＤＸ関連事業については今後も進めていきたいなと思います。そして、今のこの入札の関係については、ちょうど除雪の業務時期と重なるということもありますので、今回はそちらのほうの仕事への連携の中でも随分職員の業務量が軽減された部分かなというふうに思っております。

答弁　町長 佐々木学

このストレスチェックは今栗山町でも行っております。

答弁　町長 佐々木学

当初のご答弁でも申し上げましたが、町民サービス、町民生活の向上につながる部分として、先ほどちょっとご説明した窓口の関係です。オンライン申請だとか納付システム、さらには窓口のそういったキャッシュレス化、そして今お話のあったコンビニ交付システムだとか、図書館のＤＸ化だ等々町民生活に関わるものがあるわけであります。それぞれにメリットは当然出てくるということで押さえておりますが、このコンビニ交付システムの導入につきましては、職員の働き方改革というよりは、やっぱり町民の皆さんの利便性、そちら今コンビニでかなりいろんなものを納付したり、そういった方が増えてきておりますので、これは直接的には町民の皆さんの生活の向上、サービスにつながるものだというふうに考えているところであります。あと、それに伴って役場側、行政側がどのようなメリットがあるかというところについては、ちょっと今検証しておりませんので、お答えできませんが、こういった町民サービスの部分についてもやはり進めていく必要があるかなというふうに思っているところであります。ただ、しかしながら昨年８月です。栗山町ＤＸ推進計画を策定し、議会のほうにもご説明をさせていただいたわけであります。そして、行政内部の業務効率化を目指すそのＤＸ、今言われたような町民の生活の質向上という、ここを目指すいろんなＤＸの事業、さらには社会的な実装を進めていくＤＸだとか、いろいろあるわけであります。そして、我々が作成したＤＸ推進計画の重要項目が幾つかあって、その一つにご存じのとおりガバメントクラウドです。役場、各自治体がばらばらだったそういったシステムを政府のほうで、国のほうで標準化、統一化していくという作業が今併せて進められているのです。そこに今大きな問題が出ておりまして、それはご存じかどうか分かりませんけれども、国が当初示した標準化をするためのイニシャルコスト、さらにランニングコスト、ここがかなり大幅に増加になっているという大問題が今全国の自治体で起こっていまして、その財政が下から崩れ落ちてしまうような大きな問題が生じているわけであります。例えば栗山町を例に取りますと、この標準化に関わるその移行の開発経費の前に国の示された試算が３，０００万円程度だったのですが、今９，０００万円まで増嵩していると。それには国のほうのいろんな事情だとか、その国の事業を委託しているそういった業者の事業というか、ベンダーのほう側のいろんなこともあるのですが、短期間の中でこの標準化作業をやらなければ駄目だということでいろんな問題が生じておりまして、そこにその部分の作業工程が増えるものですから、どうしても開発経費も上がるということで、うちなんかでいうと６，０００万円ぐらい増えていると。ただ、この開発経費は国が全額持つということだったのですけれども、結果蓋を開けると８割ぐらいしか措置されていないと。今全国知事会、全国町村会、市長会、地方六団体と言われている団体がこぞって国に対して要請しています。要請というよりも抗議です。最初の約束と違うということで。さらに、ランニングが一番問題なのです。我々１７の役場の業務を標準化のほうに入れようと進めているのですけれども、この１７の業務の保守管理、かかっていた費用が、ランニングが年間２，２００万円だったのです。それが標準化されたことによって今、国から示されている金額は７，３００万円です。３倍以上です。それだけの単費が出てくるということになると、我々の財政事情をかなり大きく揺るがすような事態になっていまして、これは我々だけの問題ではないです。全国の自治体がそういう今ガバメントクラウドの関係で揺れているというか、もうこぞって抗議をしていると、そんな状況であります。それで、そういうこともあるものですから、国から具体的なものが示されていない中ですので、今堀議員が言われているいろんな町民サービスに関わるような行政サービスもどんどんやっていきたいのです。私の３年前の２期目の公約にもＤＸの推進というのは非常に重要な項目だということで既に３年前に掲げて総務課に専門のセクションをつくり、そして今総務省の起業人制度を活用してこの計画に基づいた事業を進めていきたいと思っているのですが、そういった財政的な問題が解決できないと次から次からできないのです。そこはすごく今困っていることというか、うちだけの問題ではありませんけれども、もしあれでしたらこのいろんな住民サービスに関わるようなところを推進すべきだというような議員のお考えであれば、国に対して意見書なり、ほかの自治体も多分たくさん出ていると思いますけれども、そういったところをぜひお願いしたいなと思っております。

答弁　町長 佐々木学

再度のご質問にお答えしたいと思いますが、私も考え方としては同じような考え方でございます。この単純作業といいましょうか、その管理業務、反復作業、こういったものはやはりシステムを自動化することによって、より職員が専門的な業務に集中できるように、そういったような方向に向けていくということは大事なことかなというふうに思います。それに伴って、ひいてはそれが町民の皆様へのサービス向上につながるというようなことにもなるかと思いますので、ここについては取り組むべきということで、今進めている業務改革支援業務というのが棚卸しの部分もありますけれども、そこで一つ一つの業務を今チェックをして自動化できるもの、そして職員がやるべきものとか、その振り分けも含めて効率化を目指したシステム化に取り組んでおりますので、いずれそこの部分についてもしっかり出てくるかなというふうに思っております。

答弁　町長 佐々木学

その関係につきましては、教育委員会のほうからご報告をいただいておりますので、私も掌握をしておりました。

答弁　町長 佐々木学

ハサンベツのネット環境、この関係については今議員ご指摘のとおりかねてから課題となっている部分でございます。栗山町全町的なお話をいたしますと、過去栗山の南部地域のほうはパーセンテージとしては５％程度でしたけれども、９０％ぐらい電話回線がいっているところの光回線の環境は整っていて、残ったのが南部地域だけだったのですが、これについてはコロナの交付金を使いましてそこも全域カバーをできたということで、栗山町は冒頭申し上げましたとおり今全域、議員もご承知のとおり電話回線がいっているところについてはカバーされていると、そんな状況であります。そこのハサンベツのところは、途中国道から入りまして右手に１軒民家がありますが、そこまでは入っております。さらに、その先４００メートルから５００メートルのところの一帯がハサンベツの里山エリアということになりまして、地形上なかなか電波の接続も含めてよくない地域なのですが、そこについてはもし緊急通報とか、そういったものも可能にするとしたら、やはり通信キャリア、これ事業者です。ＮＴＴさんだとか、そういったようなところで光回線のエリアを拡大していただくしか方法はないのです。ですから、あとは光回線を引いたり、Ｗi―Ｆiをつけたり、衛星を使ったりしても緊急連絡というところはなかなか難しいという状況であります。こういった状況もあったものですから、私としてはこれまでハサンベツのいろんな関係者のほうからも要請を受けておりまして、事あるごとに冒頭申し上げましたが、ＮＴＴさん、事業者さんのほうにここについては、今堀議員のほうからいろいろと子供の体験だとか、栗山町の教育の一番大事なところの自然環境教育というところのフィールドであるだとか、いろんなことを申し上げて要請はしてまいりました。ただ、なかなか実現はできていないというところであります。この間も来ていただいていろいろとお話しさせていただいたのですけれども、なかなか難しさがあるということで実現には至っていないということでございます。そのような中で今回この一般質問をいただいたわけであります。私どもも今までの活動プラスアルファで今度はネイチャーの関係も当然出てきます。そして、今ご指摘のあった事故の関係もありましたし、この機会に、本来はやはり情報のインフラというのはキャリアがやるべきだというふうなのが私の持論でありますから、本当はやっていただきたいのですけれども、そこはかなわないということでありますので、そうなったら町で独自財源でやるしかないということであります。いろんなことで今回この質問をいただいて教育委員会とも十分協議させていただきましたけれども、何とか町独自財源を使っても、方法論はいろいろ先ほど言いましたとおり光回線を町が独自に引くとか、そのためには電柱を立てなければならないとかいろんな装備が必要です。外部のＷi―Ｆiもそうです。いろんなものも設置しなければなりません。さらに、衛星通信のほうを使ってということもあります。ただ、衛星通信のほうはイニシャルは安いのですが、ランニングのほうが異常に高いのです。ですから、そのいろんなことも比較検討しながら、なるべく早期の段階であそこの通信環境エリアを改善というか、よいものにできるようにこれからスピード感を持って進めていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

この光回線有線でやるにしても、やはり試算では単純に単純計算では６００万円から１，０００万円、さらに枝葉をつけていくともっとかかっていくということになります。やはりこういった事業、必要性は十分理解しておりますので、これをやるためには今言われた地方創生の交付金、こういったものも活用しながら検討していきたいというふうに思っております。先ほど言ったいろんな手法の研究、さらには財源確保、こういったところを含めてこれから進めていきたいと思います。