（1）物価高騰対策の支援は／（2）会計年度任用職員の雇用安定を／（3）栗山中学校生を平和大使として広島、長崎へ派遣を

答弁　町長 佐々木学

１点目の物価高騰対策の支援についてでありますが、世界情勢の混乱や円安などに起因する原材料、エネルギー価格の高騰により食品や生活必需品をはじめとする幅広い品目で値上げが続いており、生活者や事業者は様々な分野で大きな負担を強いられております。こうした中、町では生活困窮者に対する暖房費の負担軽減を図るため、６５歳以上の高齢者や障がい者、独り親家庭の低所得者世帯を対象に特別冬期生活支援金として１世帯当たり１万２，０００円を支給しており、本年度におきましても本定例会議の補正予算においてご審議をお願いしております。ご質問の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した支援についてでありますが、本町におきましてはこれまでも地方創生臨時交付金を活用しつつ、町民の生活支援や事業者支援など様々な経済対策を講じてきたところであります。長期化する物価高騰によって町民生活はもとより、福祉施設等の経営が一層厳しさを増していることは十分理解しております。このため、改めてその実態を把握した上で町民の生活支援や医療機関、福祉施設などを含めた事業者支援など物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した効果的な経済対策を実施してまいりたいと考えております。２点目の会計年度任用職員の雇用安定をについてでありますが、本年６月に国の技術的助言として通知されております会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）が改正され、国家公務員の期間業務職員における取扱いでは、職場内の職務経験を有することにより、公務の能率的な運営に相当程度資する場合などには公募によらない再度の任用が可能とされたところであります。一方で、公募によらない再度の任用を行う場合であっても、各任期ごとに客観的な能力検証に基づく任用決定が求められていることに変わりはなく、またあくまで任用期間は１年以内とし、かつ採用の原則は公募によるものとする方針も維持されているところであります。あわせて、地方公務員においては平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、各地域の実情等に応じて適切に対応すべきものとされております。今後におきましても文書質問でもお答えしたとおり、制度趣旨を踏まえ引き続き公募を基本としつつ、会計年度任用職員に係る能力実証の在り方、各職に求められる知識及び経験の程度、さらには効果的な人材確保の観点なども踏まえ、既に公募を廃止した自治体の事例も参考にしながら非公募による任用を行う場合の基準、考え方等について検討を進めてまいりたいと考えております。３点目の栗山中学校生を平和大使として広島、長崎へ派遣をにつきましては、教育委員会より答弁いたします。

答弁　教育長 吉田政和

ご質問３点目の栗山中学校生を平和大使として広島、長崎へ派遣をについてでありますが、私たちは過去の戦争、そして現在も続くウクライナをはじめとした世界の様々な場所で起きている戦争から多くのことを学ばなければなりません。戦争が何をもたらすのか、どのような犠牲が生まれるのかなど、次世代を担う中学生が現地で学ぶことは多くあると思います。また、教科書に書いてあることだけではなく、その場所で直接見ることの大切さについて、このことについても十分認識しているところであります。議員ご質問の中学生を平和大使として広島、長崎へ派遣する。このことにつきましては現在のところ考えておりませんが、個人ではなく自分と相手、両方の文化や考え方を知ることで違いを理解し、相手を尊重することで相互理解の態度を養うための国際理解教育の中でより多くの児童生徒に平和の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。現在各学校においては、戦争の悲惨さを知り、戦争は絶対に繰り返さないという強い意思を子供たちに育むため、教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別授業など学校の全教育活動を通して国際理解教育を行っているところであり、今後も子供たちが戦争の悲惨さや平和の尊さを学ぶ機会は確保してまいりたいと考えているところです。また、各学校、家庭、地域とも連携を図りながら、より多くの児童生徒に平和意識の醸成を図ってまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐々木学

冒頭の答弁で改めてその実態把握をした上で町民の生活支援、また事業者支援策を講じていきたいということで答弁をさせていただきました。この実態把握の考え方ですが、我々としてはある程度福祉施設なんかも中心に燃料費だとか、電気代だとか、これも３か年ぐらいの平均の中で把握はしておりまして、いずれも１０％から３０％の範囲内の中で高騰しているというところだとか、燃料費も若干上がっているというようなところも含めて、その報道にあるような感じの実態把握は当然行っております。ただ、しかし今回まだ国から正式な重点支援の特別臨時交付金の内示も来ておりませんし、その前段の国の補正予算も通っていないわけでありますから、その額的なものはまだ定かではありませんけれども、前回並みの補正予算額であれば今回は想定ですけれども、５，０００万円程度であろうというふうに思っております。これまで実施してきた内容としては、生活者支援では例えばプレミアム商品券であったり、そういったところもやってきておりますし、また事業者支援では福祉施設、介護施設のみならずあらゆる分野の事業所に対する支援なんかも実施してきているところであります。それをフルバージョンでやる場合については１億５，０００万円ぐらいかかるわけですから、実際に５，０００万円の交付金が来て１億５，０００万円の事業ができないわけでありますから、その中でもどこに重点化していくかというところをこれからヒアリングの中でしっかりやっていかなければ駄目だというふうに私は思っておりまして、そのためには詳細な実態把握というのは必要なのだろうというふうに考えているということで、今回そのような答弁をさせていただいたところであります。

答弁　町長 佐々木学

今再質問ございましたが、今回の重点支援地方交付金の関係の推奨メニューといたしまして、生活者支援、事業者支援それぞれ例示をされているところであります。今ご指摘のあった学校給食費、またヤングケアラーに対する配食支援なんかも生活者支援の一つとして推奨メニューでは上げられております。そのほか様々な生活支援対策としては、消費を下支えする、栗山もやっておりましたが、プレミアム商品券の発行であったり、省エネ家電を買換えを促進する生活者支援とか様々なメニューがございます。一方で、事業者支援の関係についても医療、介護、そういう福祉施設の物価高騰対策だとか、農林水産業、特に酪農経営のほうの負担軽減、さらには全般的に中小企業影響を受けているということで、それらへの支援だとか、またさらに地域公共交通、物流、そして観光業、こんな幅広い推奨メニューというか、対象となる事業が例示をされているわけであります。そのような中で、これから実態をきちっと把握した上で、どこに支援をすることが効果的なのかということを見極めた上で実施をしたいというふうに考えております。全てをカバーするということになると、先ほど申し上げましたとおりこれまでの積算の中でやると１億５，０００万円ほどかかるわけですから、そこまではなかなか難しいということで全て行き届くようなところにならないかもしれませんが、なるべく効果的なところに焦点化していきたいと、絞り込んでいきたいなというふうに。５，０００万円なら５，０００万円の配分額以内でやるとかということではありません。必要なものがあれば当然単独費をプラスしてということも考えておりますけれども、そのフルバージョンでできるというふうにも考えていない、そういったところでありますので、絞り込んでいきたいなというふうに思います。なお、特にということで学校給食費の関係言われておりましたが、今も食材の高騰分については町が補填をしているわけでありますので、残りの部分についてはそのほかの生活支援と併せてどういう形が一番全町民がこの恩恵を得られるのかというところも踏まえながら決定をしていかなければ駄目かなというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

今回提案している補正予算の関係については、物価高騰対策の一端ではありますが、毎年やっております特別冬期生活支援金、福祉灯油の関係でありまして、昨年と同じような項目の中で実施をしたいなというふうに思っておりまして、近隣含めた北海道の中でもかなり栗山町のこの冬期生活支援金の内容というのは充実したものになっているのかなというふうに私自身考えております。

答弁　町長 佐々木学

おっしゃるとおりでございまして、今国の補正予算が国会で通った後にそれぞれ配分枠が参りますので、それに基づいてしっかり取りまとめを行った上で先ほどの生活者支援、事業者支援の推奨事業メニューのところも当然実施をしてまいりますし、そのほか低所得者世帯支援枠ということで予算措置をされておりますので、それについては内容としては住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を目安にして給付をするというような方針も出されておりますので、低所得者世帯支援枠と先ほどの生活者支援、事業者支援の推奨事業メニュー、この２本立てで改めて補正予算を提案させていただくと、そういう考え方であります。

答弁　町長 佐々木学

食材の高騰分については、給食費に転嫁をしないで町のほうで負担というか、支援をするという考え方で３月までいくということであります。そのほか前にやったような今負担していただいている部分の無償化については、先ほど申し上げましたとおり今度配分される重点支援地方交付金の中で全体的なメニューを調整して実施をするかどうかという判断は絞り込んでいかなければならないと思っておりますので、今この段階で何をするという考え方を明言することはできないという状況であります。

答弁　町長 佐々木学

８月の文書質問でもお答えしたとおり、基本的な考え方は従来どおり公募を基本とするというところは変わっておりません。ただ、今ご指摘ありましたとおり国からの技術的助言に伴って国家公務員のほうの関係でありますけれども、３年公募というところが撤廃をされたというところもございますし、今１１月にＱ＆Ａも示されたというようなところもあるわけでありますから、やはり我々としては公募を基本としつつも、これから非公募による任用を行う場合の基準や考え方については検討を進めているということでお答えをいたしました。まだ今はそのような段階でありますけれども、一つこのような状況としても撤廃はされましたが、基本的な平等取扱いの原則だとか、成績主義というところは残っているわけでありまして、そこも踏まえた中でそれでどうしていくかというところを検討していかなければならないかなというふうに思っているところでございます。一つとしては、正職員に対する期末、勤勉手当の波及するというか、人事評価制度、これ導入に向けて今検討しているところでありますが、それをもってやはりこの先は会計年度任用職員の方々にもそういう人事評価制度を導入していく考えを持っております。ですから、その会計年度任用職員の方々への人事評価制度の導入をもって、これで能力実証の要素の一つというふうに私は判断したいなというふうに思っておりますので、一つのタイミングとしてはその会計年度任用職員の方への人事評価制度の導入時期が栗山町としては公募によらない採用を進める時期なのかなというふうに考えているところでございます。いずれにしても、やはり会計年度任用職員の方々がおられないと、今の役場の行政事務というのは成り立たないということは私も十分承知をしておりまして、大変な戦力でありますし、また欠かすことのできない存在であるというふうに認識しているところであります。そのような中でも、あとこれから解決していかなければならない課題として私が位置づけているのは、この根本にある平等取扱いの原則、ここをどういうふうにカバーしていくかというところが一つ課題としてあるかなというふうに思います。これは地域の実情に応じてそれぞれの地域が決めるということにはなっておりますが、我々のような地方の自治体においては働く場というのがなかなか都市と比べて多くないわけでありますから、やはり今の会計年度任用職員の方々が働いている役場の職場というのは、そこで働きたい方々もほかにいる可能性があるわけでありますから、その方々と今働いている会計年度任用職員の方々との平等取扱いの原則をどうしていくか、そういったところもしっかり熟慮しながらこの制度検討はしていきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 佐々木学

先ほどご答弁させていただいたとおり、何かしらの能力実証というのが必要になってくると。それがその平等取扱いの原則をカバーできるかどうかというのは、先ほど申し上げましたとおり一つの課題としては残りますけれども、やっぱり能力実証の一つの方法として人事評価があるというふうに私も思っておりますので、タイミングとして公募によらない採用を進める時期としてはそのタイミングかなということで答弁をさせていただきました。

答弁　教育長 吉田政和

まず初めは、先ほども言いましたけれども、この大切さについては十二分に認識しています。また、私が当時、３０年ちょっと前ですか、隣町でこの大使の派遣については実質やっていた張本人ですから、先ほどのような答弁になります。ただ、今学校教育の中でこの原爆のみならず、ノーベル賞を取られた方々も現地で言っていましたけれども、原子爆弾と戦争という言い方をしています。ですから、私としては多分栗山町の今まで２回の提案も戦争というところに焦点を合わせた平和教育をされてきたのではないかなというふうに推測しているわけです。今点で教育は物事を見ることはできません。先ほど議員が言ったとおりです。複雑化しています。ですから、今世界で紛争起きている中身も原爆同様のものが使われていたり、そういう被害に遭っている方々がたくさんいらっしゃるということです。ですから、その前段の教育をきちっとしたいというのが私の願いの中に含まれていることをご理解いただきたいなということがまず１点です。それと、今学校教育では普遍的なものと、はやりのものというのがあります。教育課程の中も時間数が限られております。そういう中で、あれもこれもという形で選択することができない状況にある。ただ、やり続けなければならないことはやり続けていかなければならないという状況にあるかなというふうに思います。そうした考えの下、私が校長時代栗山町でやっていたのは、例えば札幌の平和記念館との連携です。今あそこは平和駅ですか、の前に平和記念館ありましたけれども、また再開しておりますので、そういった方々、また語り部の方々も高齢化していますが、ご健在でいらっしゃいます。様々な関係を考えられるかとは思うのですが、今もう既に来年度の教育課程がほぼ決まりつつあるのが学校の現状です。物理的時間も含めて、内容も含めて今必ず真価を問わなければならない授業内容になっていますので、相当数の授業時数が食われていきます。そうすると、総合的な学習の時間が中心的にその時間に当てられることになっているかと思いますけれども、そうなってくると何をやめて、何をやるという形になっていきますので、そうすると今せっかく小中高、高専の連携が確立した中で、あとは各学校独自の教育課程が組まれていたり、小学校３校、中学校１校ですので、スタートカリキュラムといって同時にちゃんとスタートできるような教育課程を目指して今つくっている最中ですので、そういったことを全て入れ替えていかなければならないということになってきます。ただ、内容面だけは先ほども言いましたように普遍的な内容ですので、しっかりと子供たちの教育をしていかなければならないという認識の下でのさっきの答弁と解釈していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

答弁　教育長 吉田政和

お答えいたします。ちょっと話題替わるかもしれませんけれども、重山議員に私以前資料をお配りしたかなというふうに思っています。その中にビジョンのプライオリティーという項目があった。これ単なる優先順位の話ではなくて、今やらなければならないことを今やるのだということを私が訴えて文章化していたのかなというふうに思っています。ですから、例えばこの時代に今やらなければ高校で手後れになるというような内容もあります。例えばプログラミングが一つそうです。これもう必須ですので、高校の１年生の。そのときにうちの子供たちに経験させずに高校生に送り込むということはできないので、今やらなければならない。そういうことでの重要性ということで、時間を割いて今各学校が各課程を編成している。教育委員会がやるときには必ず相談いたします。教育委員会が教育課程をつくるわけではなくて、教育課程の編成権は各学校にあるからです。そういった相談した中でどういったものを仕組んでいくのか。我々が国、それから道からいろんな通知、通達が下りてきた中にいろんな参考資料がございます。その参考資料を提示したり、独自に調査研究した中身も校長会、それから先生方に提示させていただいています。その中で校長先生方と相談して校長会、もしくは学校の先生方が決定していくというのが教育課程になりますので、そういった中では特化して広島、長崎、原爆というものではなくてもっと幅広い戦争、紛争というものの教育に今転換してきているのが平成２２年のときからの話ではなくて、これずっとそうだと思うのです。その当時、先ほど旅費の話が出ていましたけれども、これは旅費だけの問題でも何でもなくて、児童生徒に対してどういう落とし込みをしていくのかというほうが重要な課題になってくるかなというふうに思っています。例えば道徳で身近な周りでの争い事等も含めてどういうふうに落とし込んでいくのかというその教育の内容が十分大事な話になってくるというふうに私は思っているので、ですから先ほども言ったような教育内容として確かに大切なのは十二分に承知しているところでありますけれども、その前段に仕込んでいかなければならない、落とし込んでいかなければならないものを重視させていただいて、今教育課程を各学校が編成しているというふうに考えております。以上です。

答弁　教育長 吉田政和

教育委員会の立場としては、将来的には難しいと考えております。先ほども言いましたが、例えば栗山町にもまだ戦没者の家族の方々がいらっしゃる。地域との交流ということでは、連携ということではそういう方々の経験、それから学んできたことも学習に取り入れることは、それはできます。ですから、もっと幅広い、生の声という部分においてそういう身近なところの生活に関わる、自分たちの生活圏にあるところの学習というものを重んじていくのも一つの方法かな。ただ、今重山議員がおっしゃっていた中身というのの目的等々については同じだと思うのです、願いだとか。そこについては、もう何ら変わるものではないということだけはご理解いただきたいなと思っているところです。以上です。