会計年度任用職員のフルタイムからパートタイムへの移行を撤回するべき

質問　4番 鈴木裕美

通告いたしております２件につきましてご質問を申し上げます。１点目につきましては、会計年度任用職員のフルタイムからパートタイムへの移行を撤回するべきだというご質問申し上げます。会計年度任用職員のフルタイム職員の一部をパートタイムに移行することが昨年の第４回定例会の予算審査特別委員会の質疑の中で明らかになりました。その後、令和８年度からフルタイムからパートタイムにと言われた対象者複数人から、パートタイムになるよう打診され、それが駄目なら退職し、他の職場へ移ってはどうかというようなことを言われたとの相談がありました。会計年度任用職員制度は、臨時職員・非常勤職員の適正な任用及び勤務条件を確保するため、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、2020年、令和２年の４月から新たに創設されました。職員の身分は一般職の地方公務員となり、年２回の期末手当・勤勉手当の支給や休暇制度が拡充され、従来の非常勤職員の一部、臨時職員、パート職員が会計年度任用職員として移行されました。一般的には正職員の業務等を補助する役割ですが、正職と同様の業務に就かれている職種もあると聞いています。なぜフルタイムからパートタイムに移行させるのか伺います。対象となる職員は何人か、職種別に伺います。また、対象となる職員の現在の給与等の総額は幾らなのか、そしてパートタイムにすることによって幾らになるのか伺います。先ほど同僚議員のほうからもこの件につきましてのご質問がありましたけれども、再度伺います。さらに、対象となる職員１人当たりの減収額はどのぐらいになりますか、伺います。それぞれ対象となる職場では、正職員の業務量が増加するといった弊害が起こると危惧するが、どのようにそのことを解決するのかを伺います。対象職員にとって大きな労働条件の変更ですが、労働組合との協議はどのように行ったのか、また、合意は得ているのかも伺います。フルタイムからパートタイムにすることはあまりにも強引過ぎるやり方で、正職員にも悪影響を与え、士気の低下につながると考えております。対象となるフルタイム職員のパートへの移行は撤回するべきと考えますが、町長、そして教育長の考え方を伺います。

質問　4番 鈴木裕美

先ほどのご質問にご答弁をいただきました。まず１つは、前段の同僚議員の質問の中で、パートにした場合に1,627万円ということを言われました。その金額をして、私はこの1,600万円だったら、正直言って、何とかならなかったのだろうかと思いました。監査委員でもありますから、今まで監査をしてきた中でも中身を知っていますので、申し上げませんけれども、もっと事業の見直しをして減額になるところがたくさんあるのではないかと、課長は首を振っていますけれども、そう思うのです。ですから、何とかこの件について、もう一度、撤回をしないとはっきり町長は断言いたしましたけれども、何点かご質問したいと思います。この会計年度任用制度がスタートして本町は、先ほど同僚議員にもお話しされましたけれども、牧場や介護福祉施設等においても非常勤職員から、臨時職員から会計年度任用のフルタイムにしましたよね。ですから、恐らく約100人規模で会計年度任用のフルタイムがいたと思っています。この100人規模のフルタイムというのは、全道で言えばうちの町だけがこれだけの大きなフルタイムを抱えていたのでは、施設がありますから、特殊ですから抱えていたのだろうなと思うのですけれども、当時、佐藤町長だと思うのですけれども、全部を会計年度任用、フルタイムにしたというその考え方を伺いたいと思います。伺いましたけれども、100人規模だったものを段階的にはできなかったのか、あるいはやる気がなかったのかも含めて、まずは伺っておきたいと思います。

質問　4番 鈴木裕美

先ほどの答弁で業務の見直しとか人口減少ということはわかりました。ただ、やはり職種によっては人口減少や業務見直しとかとならない職種もあったと思うのです。例えば、12月の定例会において同僚議員が質問されたときに保育士職さんの会計年度任用のパート化をというご質問がありましたよね。あのときには、私の記憶では担当課長は業務というか、子供たちの手も成長してかからなくなったというご答弁も確かあったと記憶していますが、今年度からは園児さんだって新しい方々が入園してこられますよね。手のかからなくなるという大きな年長さん等々は卒園をしていくとか、そういうことでは業務が少なくなったとかとは私は保育園としても考えられません。ですから、そういう面からすると、保育士さんの補助職が対象に今回なる。ならない。（何事か言う声あり）

質問　4番 鈴木裕美

そう。では、安心しました。補助職が、違うよ、これ７名と書いていますよ。先ほどの答弁で。担当のほうから、私は補助職がと伺っていたのです。ですから、仮に補助職であったとしても新しい入園者がということになると、その子たちに手はかかるのだろうなと私は考えました。さらには、支援員です。支援員もずっと支援を必要とするという子供たちに対して、手厚く支援員として配置をしてきました。しかし、支援員さんもパート化になると伺いまして、先ほどの教育長の答弁では９人対象者がいると。では、残された支援を必要とする子供たち、どのようになるのですか。パートさんになって、職員さんが、支援員が帰られたとき、残された子供たちは誰が見るのですか。そこも伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木裕美

今、浅野課長のほうからの調理員とかは理解いたしました。わかりました。教育委員会ですけれども、支援員さん、夏休み、冬休みあります。通常の登校時に支援員が３時で上がったりして帰ります。その後の残されている支援を必要とする子供たちの指導といいますか、それは、ではどなたが見るのですかということを伺っているのです。

質問　4番 鈴木裕美

では、理解としては、言ってみれば週38時間45分の中でやりくりをするということの理解でいいのですか。

質問　4番 鈴木裕美

パート化になるからね。そうでした。でも、働く方々にとってはパートになるとしても、支援を必要とする子供たちというのが授業を受けなくても、指導を受けなくても影響ないように、あるいは今まで聞くところによりますと、授業も含めて担任の先生ではなくて支援員さんが全て指導してくださっていてということを伺っていますけれども、担任の先生に対しての労働が増えるというか、そういうことはないと理解してよろしいですか。

質問　4番 鈴木裕美

では、担任の先生に対しては業務が増えるということはないという理解でいいですか。

質問　4番 鈴木裕美

いずれにしましても、この問題というのは本当に大きな問題だと私は考えます。ですから撤回を求めたのですが、はっきり言いまして、弱い者いじめだと思うのです。身分として言ってみれば臨時である立場、正規と同じだと公務員法でも決まっていますけれども、そういう弱い立場の人たちを、ましてや短時間で切るのです。短時間というのは、去年の12月の末に耳打ちされて、そして例えば教育委員会ですと１月９日までに回答をもらうという、そういうふうに考える余裕といいますか、ない、そういう時間帯でした。それから、言ってみればパートになれば地方公務員法でも副業ができるというふうにもなっておりますよね。だから、総務課長なりでも、もし駄目だったら退職するのだったら退職して別なところを探しなさいと誰かが、担当課長が説得したとしても、本町の場合、限られた職場しかないわけです。再就職できる、副業としてできるという職はあると考えられますか。そこをまず伺いたい。はっきり言われているのです。

質問　4番 鈴木裕美

確かに副町長のおっしゃるとおり、そのとおりだと思うのです。ただ、パート化を迫られた本人が今までずっと、先ほどの同僚議員がおっしゃったように、年度契約だから一年一年だ、確かにそうです。でも、今までずっと更新されてきたではないですか。だから、今年度だって、当然、私だったらですよ、更新されると、よっぽどの失態をしない限り更新されると思います。誰だってそうではないのですか。そこを正直言って、業務が見直しされたから、何も見直しなんかされないではないですか。窓口業務が短くなったとか、確かにそういうところもあります。だけれども、支援員さんにしたって、保育士さんがいないということですけれども、結果的に調理員さんがパート化になりますよね。それで土曜の給食がなくなる、結局それも保護者や子供さんに迷惑をかけていると、そういう状態ではないのですか。私、先ほどの金額で1,620万円、この金額を聞いたときに、これは何とかもっと業務の見直しした場合に、やりくりがつく金額ではないかと思うのです。行財政改革推進室長、どうですか。

質問　4番 鈴木裕美

先ほどのフルタイムからパートになった場合に35万円程度と言いましたか、答弁で減少になると言われましたよね。35万円から30万円ぐらいの減少になる。対象者は、やはり自分たちの生活設計というのは組まれていると思うのです。ですから、先ほども申しましたけれども、12月の末にパート化にというふうに、それで駄目だったら別な職場をとかと言われたって、自分たちの将来設計といいますか、生活設計を立てていたのが狂うのではないですか。ですから、例えば仮にするとした場合、私は賛成しませんけれども、もっと早くに説明をするとか、あるいは今年度スタートするのではなくて先送りして、その間に対象者とお話をするとか、そういう考え方というのはとられなかったのでしょうかね。そこをもう一度伺います。

質問　4番 鈴木裕美

理解はできないのですけれども、言ってみれば対象者は渋々お返事をしたのだと私は思うのです。やっぱり今の職場が、言ってみれば慣れているといいますか、ずっと携わってきた職場です。ですから、そういうふうに減ったとしても、あるいはパートになって副業ができるといっても、同じ職業に就けるわけではないのではないですか。そういうふうにすると、ここまで一気にする必要、私はなかったというふうに考えます。働いている人方のことを本当に考えてあげるのだったらですよ。もし皆さん方がそういう対象者だったら、どう思いますか。私が対象者だったら本当に納得いたしません。このことが財政が厳しい中で、先ほども触れられておりましたけれども、職員さんが退職をしていく。いろんな理由、私も退職する方からも聞きました。本当に財政が厳しい中で、もうここまで俺たちは限界だと一生懸命やっても認められないと、そういう方もいらっしゃるのです。でも、この会計年度任用制度の職員さんたちも一生懸命やってきた方々です。そこに手をつけるというのは、先ほども申しましたとおり、もっと別な事業の見直しを徹底的にしたほうが、私はするべきだと考えます。それと、もう一つです。先ほど町長の答弁で、確か３月３日ですか、団体交渉で組合の理解を得ていると答えましたよね。私が聞いているところでは、まず事務レベル協議をしていると。その事務レベル協議とは何ですかと伺ったら、総務課長と組合の職員の書記長さん以下との話合いだと。そして、初めて言ってみれば団体交渉で席につくと私は思っていたものが事務レベルで、それも前回の機構改革もそうです。団体交渉も何もなくして事務レベル協議でもって機構改革が知らされたと。組合として何の議論もできないうちに、これも、機構改革も結果的にスタートしているのではないですか。労働組合とは何なのですか、町長。本当に残念です。職員さん、組合さんも含めてみんな一生懸命になって、まちづくりを進めてきているのです。労働組合というのは、ちゃんと憲法で守られているのです。労働三権のうちの一つ、団交権ですよ。それを協議レベルでやってしまって、決まってから団交に入る、そんなのはあり得ないのではないですか。私は、あまりにも組合軽視というか、組合を無視していると言わざるを得ないのです。副町長、本当、私、残念でならないです。前にも申しましたけれども、組合の役員を経験されているあなたですよ。失礼な言い方をするかもしれませんけれども、どんなに財政が厳しい、でもやっぱり労働組合のことをしっかり考えていただきたいですし、そこに、労働組合に結集する労働者の皆さんのことも、いち早く考えていってあげたい、そういうものではないのですか。つらいと思いますけれども、でも1,600万円です。何とかなるのではないですか。撤回しないと町長は答えました。でも、私は、ではまず暫定ではないですけれども、任期期間中だけでもまずは先送りする、そういう考えを持ってもいいのではないでしょうか。いかがですか。

質問　4番 鈴木裕美

私は、組合側からは合意をしたのではないと伺っておりました。ですから申し上げたのです。決して、副町長が役員されていたことを批判するものでなければ、ただ、正直言って、経験しているのもありますから本当の気持ち、残念でならないのです。そういう意味でちょっと指摘をさせていただきました。ただ、やっぱり何で弱い人たちから手をつけるのだろうというのが、どうしても私は納得しません。一般職の方々、これだけ財政ひっ迫していて、来年度は俺たちの給料を減らされるなと本当に不安がっていますよ。そこまで職員の方々も思っていますし、そのこと自体が成果として職員の皆さんが一生懸命頑張っていることが認められないと、成果として認められないのだということで退職する方もいらっしゃるのです。本当にそういうことがあってはならない。やっぱり職員をしっかりと守り、そして業務をしていただく、そのことが基本だと私は思うのですけれども、その辺もう一度伺って、この質問は終わらせていただきます。

質問　4番 鈴木裕美

ぜひ、全職員の意を酌むといいますか、そういう職場づくりに努めていただきたいなと思いますし、やっぱり組合がありますから、事務レベル協議ではなくてきちっと席について、団交権があるのですから、その交渉の中でやっていただければなと思います。