会計年度任用職員の現状と処遇改善について

質問　5番 田利正文

通告書に従って、会計年度任用職員の現状と処遇改善について一般質問を行います。公務員と聞いたときに、多くの人は、雇用が安定していて、賃金も相対的に高い人たちのことを思い浮かべると思いますが、公務の世界にも非正規雇用が拡大しています。非正規雇用の職員がいなければ、地方自治体の業務、住民サービスも成り立ちません。日本の公務員数及び人件費は、ＯＥＣＤ加盟３１か国中最下位です。働く人たちをぞんざいに扱う政治・経済が続き、失われた３０年と言われますが、とりわけ女性に多く非正規労働者がいることは、その象徴的事例です。不安定な雇用、低い賃金、劣悪な処遇等を特徴とする非正規雇用者は、調整しやすく、低コストの労働力として重宝され、増やされてきました。当然のことながら、生活に困窮する労働者の増大につながり、ひいては成長しない日本経済、少子化の原因にもなっています。根本的には、国の公務員削減計画を中止し、計画的な増員に切り替えることが必要です。２０２０年に導入された会計年度任用職員制度ですが、足寄町の考え方次第で改善できることもあると考え、以下の点について伺います。１、会計年度任用職員の構成について。全職員の人数、そのうち会計年度任用職員の人数、フルタイムとパートタイム、男性と女性の人数。２、任用・離職について。①公募・選考のスケジュールと、どのような選考・試験を課しているのか。公募・選考に関わる職員体制、負担はどうなっているか。②過去３年間の離職者数、離職理由はどのようなものか。３、処遇について。①給与及び期末・勤勉手当の引上げは正職員同様に行われるのか。また、平均引上げ率は何％か。また、職員同様、４月に遡及し適用されるのか。②病気休暇は正職員と同じ日数なのか。③通勤手当、時間外手当、退職手当は支給されるのか。以上です。

質問　5番 田利正文

今、答弁いただきましたけれども、正職員が４６８人、会計年度任用職員が２２８人、約半分なのですよね。通告書で指摘したように、圧倒的に女性が多いです。それで、お聞きしたいところですけれども、フルタイムで勤務すべき標準的な業務量のある職について、パートタイム会計年度任用職員として位置づけること自体を目的に、勤務時間をフルタイムよりわずかに短く設定するということが適切でないというふうに考えますが、この点についてはどうでしょうか。

質問　5番 田利正文

それは分かりました。実際に７時間４５分必要かどうかというのもありますけれども、圧倒的に会計年度任用職員の方は女性が多くて、しかもパートタイムが多いということの中で、これは細かく後で議論しなければ駄目なのでしょうけれども、今日は時間がありませんからやりませんけれども、どうしても、即イコール、職員の方に年収で反映されますよね、パートで働くということは。もちろんパートで働くことを前提として来ている方もいらっしゃいますでしょうから、それは一概に言えませんけれども、その辺の、実はこうだよというところまで全部分析が欲しいところですけれども、今日はちょっとやりませんが、そんな感じを持っています。二つ目の試験のほうですけれども、公募で、１年単位の任期とされている。継続して雇用する場合には更新手続を行っている。翌年に雇用されるかどうか不安ですと。再雇用を希望する場合は、新たな試験を受けなければならないと思うと、今後も働けるのか、仕事中も不安になりますと。公募がなくなると安心して働けるようになり、落ち着いて仕事に専念できるという声も寄せられています。人事院は、期間業務について公募なしで採用を更新できる回数制限を撤廃しました。これを受けて総務省は、会計年度任用職員に向けた事務処理マニュアルを改正し、公募によらない再任用を行うことができるのを、原則として２回までとする取扱いを削除しました。時間と労力をかけて行うことはないと考えています。道内でも再任用の公募試験を行っていない自治体が増えていることからも、公募試験を廃止すべきと考えています。今、試験はないと町長の答弁がありました。面接も、私は試験だと思うのですね、筆記試験はないけれども。面接がなくて履歴書も出さなくていいなら、いいです。そこら辺ももう少し簡略化できるのであれば、そういうふうに簡略化していただきたいと思うのですけれども、会計年度任用職員の方の負担にならない範囲で継続がもっと簡略化できて、通年雇用ができるというふうに、システムはできませんけれども、取扱い上できないのかという思いがあるのですけれども、その点をお聞きしたいと思います。

質問　5番 田利正文

今の考えは分かりました。会計年度任用職員の立場から考えると、毎年毎年履歴書を出さなければ駄目だということ自体が負担になるということは分かりますよね。多分、正職員の方は分からない気がします、それは。出さなければ、まずは通らないわけでしょう。そして、面接を受けて、いいよと言われなければ、次また働けないわけですから。そこのところはやはりもう少し簡略化できる方法がないかなと。もちろん会計年度任用職員の規定を国で決めていますからね、そこから逸脱はできないとしても、自治体に任せるというふうになっていますから、任せられる範囲でもう少し簡略化できないかと。来年も働けるのだろうかと思うことの負担自体をなくせるようにできないかというのが一つです。それだけはお伝えしておきたいと思います。次、行きます。給与の引上げ額について、職員は４月に遡って支給されますけれども、帯広市は今年度から会計年度任用職員も４月に遡及予定だと聞いています。また、道内の自治体でも増えてきています。総務省は、昨年と今年、会計年度任用職員の給与改定については、改定実施時期を含め、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とし、適切に対処するよう通知しています。４月に遡ってやるべきだというふうに考えますが、なぜ今はそれをやらないのか、お聞きしたいと思います。

質問　5番 田利正文

今、課長が言われましたけれども、扶養から外れるからとありますよね。だけれども、それがそもそも低すぎるのですよね。会計年度任用職員の給与が。もう少し高ければ、そんなことを悩む必要はないのだと思うのですね。そういう面もあるのだなと思います。それはそれで置いておきます。もう一つ、病気休暇について、人事院は令和７年度から、私傷病は有給で１年度に１０日となりました。これは今答弁のあったとおり１０日です。広島市の例を紹介します。１９９４年に病気休暇制度を実現しています。正規も非正規も人間です。病気になります。病気休暇をくださいと職員が声を上げて、有給で３０日を実現しました。その後、改善を重ねて、２０１５年に正規職員と同じ１傷病当たり９０日になりました。正規、非正規職員は同じ人間です。処遇は均等待遇でなければなりません。均等待遇についての考えをお聞きしたいと思います。要するに、なぜ職員と同じく９０日にできないのかというところをお聞きしたいと思います。

質問　5番 田利正文

これも働いている立場に立つと、病気になったときが一番困るのですよね。そのときに病気になって、例えば１０日間、２０日間入院して、リハビリも含めて復帰できるとしたときに、復帰できなかったら困るということがありますよね。そういう悩みというのは絶対深刻だと思うのですよ。ですから、今、課長が言われたように、いろいろやり方はあると思います。何日をとかとね。だけれども、基本的には正職員と同じく９０日はきちんと病気休暇を与えるべきだというふうに思うのですけれども、そのことは言っておきたいと思います。これ以上、ここで議論しません。最後に、北海学園大学川村教授の調査による会計年度任用職員の声を紹介して終わりにしたいと思います。専門職に対する地位、扱いの低さを感じています。もともと正職員がしていた仕事の内容を非正規が行うことで、労働に見合う賃金が支払われていないと思います。会計年度任用職員、確かにお給料は上がりましたが、責任や仕事内容も多くなり、お給料に見合わない仕事になっている。それでも生活がかかっているので、仕事を辞めることができないが、正職員と同じような責任を任されても、待遇に差があり不満に思う。病気になったときが不安。病休を使って治らなければ、辞めるしかなくなる。正職員なら病休も長期取れるのに、非正規の割合が多いので、使い捨ての雇用だと感じているという声が、これは全道の調査ですけれどもね。足寄ではありません。全道の会計年度任用職員の調査の報告ですけれども、紹介して終わりたいと思います。以上です。