（1）地域おこし協力隊の現状について／（2）業務のチェック体制の具体的な取組は

答弁　町長 佐々木学

１点目の地域おこし協力隊の現状についてでありますが、地域おこし協力隊制度は平成２１年度に総務省が制度化したもので、人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において地域力の維持、強化を図るための担い手となる人材を都市部より受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間地域に居住した中で地場産品の開発や販売、ＰＲなどの地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図ることを目的としたものであります。本町におきましては、平成２７年度より自然教育支援員、農業振興支援員、就農実習生などの活動を皮切りに本町が執り進める事業の担い手、推進役となり得る人材を募集し、これまで４１名の方を協力隊員として委嘱したところであります。そこで、①の卒業した後の定着率等、町が考える現状と課題はについてでありますが、令和６年４月に総務省より示された令和５年度定住状況等に係る調査結果における任期終了後の定住率は６４．９％で、本町においては任期終了時点で７２．７％となっており、全国平均を上回っているものの約３割の方々が町外に出られる結果となっております。隊員としての活動を通じて様々な経験、知識などを蓄積された方々が一人でも多く本町に定住、定着していただけるよう任期終了後のさらなるフォローアップや事業支援など、引き続き検討していかなければならないと考えているところであります。また、それぞれの事情によりやむを得ず町外に出られた方においても隊員としての活動で培った人脈などを通じて地域活動や産業振興などに携わっていただく、いわゆる関係人口として本町との関わりを継続していただけるよう対応してまいりたいと考えております。次に、②の制度が継続した上での今後の協力隊に期待することはについてでありますが、本制度は人口減少、高齢化などが急速に進む地方において人材の確保や地域活性化の観点からも欠くことのできない制度であります。これまでの間、自然教育、農業振興、商店街振興、ふるさと納税など様々な分野において制度活用を図ってきたところであります。今後におきましては、事業承継による担い手確保など新たな取組も含め引き続き地域課題の解決、各事業の推進を図りながら定住、定着に結びつくよう効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。２点目の業務チェック体制に係る具体的取組についてでありますが、ご質問にありますとおり、さきの行政運営に関する調査特別委員会審査報告におけるご意見等を踏まえ、これまで町では懲戒処分の公表基準の策定や職員研修を含む人材育成に係る取組、さらには人事評価の本格実施に向けた調査検討を進めるなど適正かつ効果的な行政執行の確保に向けた体制づくりに努めているところであります。その中でご質問の業務チェック体制に係る具体的な取組についてでありますが、多岐にわたる行政事務全般において不適正な業務処理及び人為的ミスの防止を図るためには適時継続的な注意喚起の取組、そして業務手順の明確化、共有等による相互のチェック体制の確保、さらには基盤となる職員個々の意識と能力の向上が必要であると考えております。このため、町ではこの間、課所長会議等を通じ文書決裁等における相互チェックの徹底に関する注意喚起を行い、改めて基本となる所管課内での管理、指導の強化について訓示するとともに現在業務改善、効率化に向けた取組として全庁的な業務手順書、業務フローの作成を通じた業務点検を進めているところであります。改めて業務全般に係る手順を可視化し、標準化することで各業務の効率的な執行を図るとともに必要な他課への合議を含め、業務上のミスを抑止する相互のチェック体制の確保にもつながるものと考えております。また、職員個々の意識と能力の向上に向けましては、昨年度来職階ごとの研修機会の充実に努めてまいりましたが、今後年度内においてオンラインによるｅラーニングの利用開始も予定しており、ご質問にもあります個人情報の保護を含めた基礎的な意識と知識の習得とともに業務能力向上に向けた多様な学びの機会づくりを進めてまいりたいと考えております。今後におきましてもそれら取組を通じ、不適正な業務執行の防止とともに万が一そのような事案が発生した場合における適切な事後対応の在り方を含め管理職を中心に職員全体での意識の共有を図ってまいります。

答弁　町長 佐々木学

この地域おこし協力隊制度というのは、目的としてはやはり冒頭述べましたとおり過疎化が進む地方において、いろんな分野での担い手確保も含め定住、定着を目的とするという制度でございます。その中で我々としては、まずは町の施策推進に関わる方々の人材確保ということでこの制度も活用させていただいているわけでありますが、この最大３年間という地域おこし協力隊の期間を通じてそれぞれが目標を持たれた中で栗山に来られているという個人的なところもございます。また、町としてはいろんな町の施策推進に関わっていただくというような双方の思いがあった中でこの協力隊として活動していただいていると、そういうような状況でございます。そこで、我々としてはやはりこの３年間の経験、培った知識を生かして栗山に残っていただきたいと。そこが本当の願いではありますけれども、議員にお示しした資料にありますとおり４１名、地域おこし協力隊今まで実績あるわけでありますが、在職中の８名を除くと３３名の方が退任をされたと。そのうち栗山町に就職、あるいは起業の中で定住された方が２４人ということで、冒頭述べたとおり定着率は７２．７％ということであります。その町外に行かれた９名の方については、それぞれの事情もあるでしょうし、栗山町での起業に至らなかったというような、そういった事実もあるのかなというふうに思います。また、家庭の事情なんかもあるのではないかなというふうに思っております。町としてはなるべく定住、定着を図っていただきたいという思いはありますけれども、卒業後のそれぞれの選択についてはそれを尊重しているということでありますので、その後の進路といいましょうか、個人の状況については把握していないというのが今の実態であります。

答弁　町長 佐々木学

この地域おこし協力隊、任期３年間に関わる経費については、ご承知のとおり国の支援策、特別交付税での支援の範囲内の中で対応しているということでございます。一番基本となるのが報酬の部分では３２０万円、その他の活動費が２００万円ということで５２０万円の範囲、ここまでは国の特別交付税措置があるわけでありますから、町としてはそこまでの範囲内の中でその３年間の活動をしていただいているということでありますので、それ以外に町費が出ているということは今のところありません。そのような経過もありますけれども、やはり先ほどから申し上げておりますとおり、私どもとしてはその関係人口の創出もありますけれども、何とか縁があって若い期間の３年間という、そういう貴重な期間を栗山町で生活をしていただけるということでありますから、やはりその任期中のフォローアップも含めて、しっかりと相談事も含めていろいろと関係性を持ちながら何とか栗山町に定着していただけるような、そういう関係性を築いた上でその３年間の活動をしていただいているということでございます。この定着率を上げるための方策としては、まだ今これといったものをお示しできるものはありませんけれども、全国的にも定着率を上げていこうという自治体が増えているのも確かでございます。そういった場合については、やはり国で定められたその支援を超えるような町からの支援策、こういったものも必要になってくるわけでありますので、近年その定着率が上がっている滋賀県であったり、いろんな先進的なところがあろうかと思いますので、そういったところの県独自、また市町村独自の支援策についてもこれから調査研究していきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

その３２０万円というのは、給与に当たる部分ということの考え方でありますので、月額のそれぞれ報酬というようなことでございますので、やはり住宅代もかかるでしょうし、食費だとか交通費だとかかかるわけでありますので、そんなようなところがこの３２０万円、月額にすると２６万円程度でありますが、それで日常的な生活をしていただくということでございます。そのほかの活動費として２００万円が上限として渡るということでありますので、それについてはこれを全て渡すということではなくて、この２００万円の範囲の中でそれぞれの協力隊員が自分の計画をつくって、その計画を全うしていくというか、最終的な目標達成のために３年間活動するわけでありますから、それぞれ活動の内容を確認した上でその２００万円の範囲内で国からの交付税を受けて本人に渡すということにしておりますので、その内容というのはそれぞれの協力隊員に関わることでありますので、多岐にわたるというふうに思っておりますが、この協力隊として栗山町で活動するための必要な費用ということで上限が決められているということであります。

答弁　町長 佐々木学

この地域おこし協力隊員につきましては、身分上は会計年度任用職員という位置づけでありますので、いろんな処分も含めて職員に準じて実施するということでございます。

答弁　町長 佐々木学

地域おこし協力隊の期間中については、今申し上げましたとおり会計年度任用職員という町の任用の中での職員でありますので、そのような形で対応するということでございます。それを卒業された後については、やはり一般の町民の皆さんと同じような対応ということになろうかと思いますが、ただ３年間で築き上げてきた我々行政と地域おこし協力隊だった方のその関係性というのは、当然栗山町に在住をしていればそれが引き続いていくということにはなろうかと思います。ですから、そういった関係性をこれからも継続しながら、残っていただけるということはやはり栗山町のために頑張っていきたいという、そういう表れかと思いますので、力を合わせる部分については力を合わせながら町政の推進を一緒にやっていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

今町の業務を担っていただいている企業については２社あるというふうに思っておりますけれども、一つ大きなものとしてはファブラボ、これは煉瓦創庫くりふとの中にある部分でありますが、物づくりの関係で町が推進をしている部分の業務について起業された合同会社ジモトファブというところに委託をしているということでございます。それともう一つが大きなところでいきますと、ふるさと応援寄附金の業務です。これを合同会社オフィスくりおこに委託をしている。この２つが今大きなところかなというふうには思っております。そのまず１つのファブラボの関係については、これは町がくりふとを造って町のにぎわいを創出し、物づくりを通じた人材育成をしていくという町の施策の部分でありまして、ここを委託しているわけであります。そして、もう一つ、オフィスくりおこに委託をしているふるさと応援寄附業務、これについては地域おこし協力隊員だったときからふるさと応援寄附業務を担っていただいていた、お手伝いをしていただいていたというところもありますし、それまでは町が主体的にこの業務をやっていたわけでありますけれども、そこを効率的に、そして進めていく中で委託業務として出しているということでございます。いずれにいたしましても、２つの業務自体も委託先としてこの２社しかないというふうな判断をしているところでありますので、町としては今後もここの企業のほうにこの２つの主な業務については委託を出していきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

この地域おこし協力隊を卒業された方が起業した企業への委託業務について今特化してお話をさせていただきましたが、これ以外にも指定管理業務も含めてこれまで行政が担ってきたお仕事、これを官から民へという流れの中で、また行政をスリム化していくという行革方針の中で出してきたというところもあります。ですから、我々行政が今担っていく業務というのをしっかりと整理した中で今のその業務体系があるというふうに考えているところでありまして、昔、以前のように全てが行政が担っていくと、そういうようなことが今できないわけでありますから、行政で行っていた業務、やるべき業務というところを民間の力を借りながら総体的なこの力の中で町の行政を進めていくと、そういう方針で進めておりますので、そこに何か問題があるということは私自身思っておりません。

答弁　町長 佐々木学

私は甘やかしているとか、そういうことは一切ありません。あくまでも町がやるべき業務を、やるべきというか、町が担うべき業務をここの会社に、随意契約の施行令に基づいてここしかないという中で今委託をしているわけですから、それがこの地域おこし協力隊出身の方々が起業した企業だから、そうでないからといって切り分けをするものではありません。別に内容を見ていただければ分かると思いますけれども、この２社ともそれなりにやはり苦労はされているのだというふうに思います。特にふるさと応援寄附業務なんか、この業務内容を見ていただければ分かるとおり本当に大変な中で担っていただいているのだというふうに私は解釈をしておりますので、今議員がおっしゃられるような甘やかし体質でないか、町の子会社でないかとか、そんなような意識は全くありません。

答弁　町長 佐々木学

この地域おこし協力隊の方々が起業する場合については、制度上はご存じのとおり１００万円の国の支援があって、その中でやっていただいているということでございます。そのような中で町民の皆さんから愛されるような企業を応援するような仕組みというか、町としてもある程度の一定の距離感を持ちながらというところかと思いますけれども、我々としても町内で起業される方々、そういったところについては、このケースを除いてもやはり町としては大変喜ばしいことであるというふうに思っておりますので、何とかその起業した方々への支援というところも必要になってくるかと思いますし、また起業した方々含めて企業全般ですが、今年からその企業体質といいましょうか、その力を向上させていくための資格取得支援なんかも制度化したところでありますし、そんなような町の後押しもしながら多くの方がこの栗山町で起業していただけるような、そういった町にしていきたいというふうに考えておりますし、また先ほど来申し上げておりますとおり協力隊出身の方が立ち上げたこの２社については、町から委託をしているというような事実はありますけれども、これについては町民の皆さんが応援していないのでないかというか、少し乖離があるのではないかというようなご意見はありましたけれども、これは町がつくったというか、そういうことではなくて町がしなければならない推進する業務、こういったものをここの２社にお願いをしているということでありますので、ちょっと意味合いが少し違うのかなというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

今地域おこし協力隊の募集に当たっては、冒頭述べましたとおりやはり本人が栗山町でこういう活動をしたいという、そういう方が当然いらっしゃいますし、またそれ以外に栗山町の施策推進のためにその特定業務っていいましょうか、こういった仕事をしていただきたいと。そこに募集をかけていくというような方法で今まで取り組んできたわけであります。それ以外にも今議員おっしゃられましたとおり高専の支援員であったり、いろいろと町政課題の解決に向けた一つの取組としてこの地域おこし協力隊員を募集したというケースもございます。今後におきましては、やはり今議員もおっしゃられたとおり栗山町産業の町でもございますけれども、そこもなかなか人口減少、少子高齢化が進行していく中で担い手、またその事業を継承していくのが難しい、そういった状況にもなってきているわけでありますので、例えば商店街なんかでも今空き店舗も増えてきているわけでありますけれども、その中でこれまで行われてきたサービスといいましょうか、商業サービス、それをやはり栗山町としても残していかなければならないとか、そういったようなところがあればそこの事業継承なんかも一つのこれから協力隊に期待する部分にあるかなというふうに思っております。さらに、今町政課題の大きなところとなっているのが地域公共交通というか、バスの運転手さんであったり、除雪のオペレーターであったり、そういったようなところもありますので、そういったようなところにもなかなか今人材が集まらないという厳しさもありますけれども、一つ地域おこし協力隊の募集の項目として検討していくことも必要かなというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

この地域おこし協力隊制度の目的としては、やはりその方々、若い方々の知識であったり、意欲も含めて何とかその町の中で自分の思う活動を通じて町を活性化させるというところが一つあるわけでありますので、この制度の基本は私はフリーミッションだというふうに思っております。多くの自治体がこういったフリーミッションの中でその方が町を活性化させるために自ら提案をし、採用に当たっては当然面接等するわけでありますから、そういった中で少しでもいろんな活動を通じて町を元気づけていただく、活性化していただくというのがこの制度の本来の目的でございます。ただ、そのほかにやはり町が絡んでいくということになると、先ほど申し上げておりますとおり町政にとってこういったものを担っていただきたいというようなところも出てくるわけでありますので、両方のそういった推進の仕方があるわけでありますので、フリーミッションで提案してきていただいた方がそのまま採用になるかどうかきちっと面接をしてみなければ分からないのですが、そういった方も必要ですし、あるいは先ほど来申し上げておりますとおり町政の推進に力を貸していただけるような、そういった方々、双方が必要かなというふうに私は思っております。

答弁　町長 佐々木学

私もやり取りしていて斉藤議員の立ち位置がよく分からないのですけれども、片や推進、また町民の云々というような中でその本心というか、気持ちがつかみ切れていないのですけれども、そういった中でちょっとお話ししたいと思いますけれども、やはり今議員おっしゃられるとおりこの町の中に若い感性というか、そういった都会の部分もありますけれども、そういったものを感性を持った若い方がこの栗山町に来てくれて新しい風を吹かせていただけるということは町を活性化させていくためには非常に重要なことかなというふうに私も捉えているところであります。先ほどフリーミッションが大事だとかというふうな捉え方されておりましたが、それだけではなくてフリーミッションというこの協力隊員の力を新たに試してみていただけるような、その場でもありますし、また先ほど来申し上げておりますとおり町の施策推進のために募集をしているというのが栗山町大半なのです。そして、新たに今これからの期待することとして事業承継であったり、栗山町課題解決のための担い手確保、こういったところにも制度を使っていきたいというこの３つの分類の中でご説明をさせていただきました。それで、今ご質問にあった産業、商業もそうですけれども、事業承継、担い手の部分については我々が思うことではなくて、その実態をつかまなければならないということがあろうかと思いますので、やはり商工業であれば商工会議所さんだとか、関係するところからのご意見もしっかり伺いながら、その上で栗山町として残していくべきそういう職種であったり、そして伝統、栗山文化もありますから、そういったようなところも含めて総体的にこれからの地域おこし協力隊の活用方法については栗山町としてもう少しそちらのほうにも目を向けていかなければならないというふうに考えているところであります。

答弁　町長 佐々木学

この栗山町職員コンプライアンスブック改訂版ということで、今随時見直しをしながら今回第３版ということになっているわけであります。これまでの経過については議会のほうにもご迷惑をおかけし、また当該町民の皆様にも不適正な業務執行事案の関係については本当におわびを申し上げてきたところでございます。そういったようなところも踏まえて、やはりいま一度行政の仕組みというか、しっかりと業務状況というものをチェックしていく体制をつくっていくということもこのコンプライアンスブックの一つの大きな重要な要素でございますし、またそのためにはやはり基本となる我々職員自体が生まれ変わる必要があるということで、基本的なその職員の考え方というか、業務に向き合う姿勢、こういったものを見直していこうということで今このブックに基づいた業務改善を行っているところでございます。そのような中で今私が思っているということについては、いろんなご指摘をいただく中で課所長会議を含め、またそこの訓示をした中の伝達を通じて課長と、また職員との間のそういうコンセンサスっていいましょうか、そういったものも出てきているわけでありますので、やはりこれまでの不適切な業務執行事案の発生を受けて我々が進めていくところの気持ちという意識の共有っていいましょうか、ここについては私も今まだ道半ばではありますが、感じているところかなというふうに思っております。全職員が、この後も少しその業務の中でいろんなミスはありましたけれども、一つの目標に向かって今前に一歩ずつ進んでいるというふうに実感しているところであります。

答弁　町長 佐々木学

今私どもが進めているその行政職員のコンプライアンスの部分については、そこに今取り組んでいる中で町民の皆さんに直接的な言葉でいただいている事実はございません。ここに書かれていることについては、我々としてはやはり当然やるべき中身だというふうに思っておりますので、そこに対して評価をいただくということではないのかなというふうに思います。しっかりと町民の皆さんの福祉向上につながるような立派な役場になっていくということが最終的な目標でありますので、そのために懲戒処分の基準のいろんな考え方の整理であったり、これから町民の皆さんに向き合っていく部分でしっかりと個人情報保護も含めた知識も高めていかなければならないということでありますので、そんなようなところもこのブックの中に書かせていただきながら、いま一度我々が担うべき役割、そして公務員としての資質向上、こんなところをしっかりやっていかなければならないかなというふうに思っております。

答弁　町長 佐々木学

今おっしゃられるとおり、まずこの役場、そしてそこで働く職員、ここがしっかりとした、今意識というお言葉も出ましたけれども、当然意識と知識と両方持ちながら町民の皆さんの福祉向上のために働くというのが我々公務員の本当の一番大事なところかなというふうに思っておりますので、そこでいうところでいきますと、このコンプライアンスブックにもありますとおりこれからも適時継続的な注意喚起、これは行っていく必要があるだろうというふうに思いますし、またその基盤となる職員個々の意識と能力の向上、さらには業務を可視化していく、そこによってミスを少しでも減らしていくというところのこの３点をしっかりとやっていくということで町民皆さんの信頼回復、まだ私は信頼回復の道半ば、途中だというふうに思っておりますので、そこをしっかり徹底して行いながら本当に町民の皆さんに信頼していただけるような、そういった役場をつくっていきたいというのが今一番思っているところであります。その一方で、そういったものをつくりながらもやはり栗山町という町を活性化させ、そして発展させていくという役割も当然役場のほうにあるわけですから、この両方をしっかりやっていきたいなというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

我々行政の町民へのいろんな情報を含めた考え方については、私は今まちづくり懇談会を全町を挙げてやっておりますので、その時々に申し上げているのですけれども、我々は町の最高規範であります自治基本条例に基づいて町政運営をしているわけでございまして、そこの基本目標となっているのが、基本理念となっているのが情報共有と町民参加のまちづくりということでございます。ですから、なるべく町の事業、施策も含めてしっかりと町民の皆さんにお知らせをしていくという義務が我々にはあるというふうに思っておりまして、いろんな機会を通じて実施をしているわけでございます。そのような中で、今議員からご指摘のあったこういう業務上のミス、こういったようなところについての町民への説明なんかも時には必要ではないかというような案件にもよるのだと思いますけれども、そんなような今お話をいただいたところでありますけれども、やはりこの関係につきましては別に隠し立てするものは一切ありません。ただ、もう全ていろんなものがありますので、一定の公表基準というのを今回つくらせていただいて、それに基づいて対応しているというのが実態でありますので、今回うちが公表する基準の中で一つあれしているのが、例えば町の職員の処分の関係であれば、懲戒処分以上の案件については公表するということにしておりますので、その基準に基づきながら今実施をしているということであります。ですから、この関係については行政だけでとどめたというわけではありません。議員おっしゃられるとおり全員協議会の場でこれは公開という形ではなかったかと思いますが、その中でしっかりとこういう事実があったということ、そしてその該当する皆さんへおわびをするということ、町としてこういう対応を取ったということを議員さんにはしっかりとご説明をさせていただいたということであります。広く公開することにつきましては、今の公表基準に基づいて今後も実施していく考えであります。

答弁　町長 佐々木学

先ほど申し上げましたとおり、この役場内で起きていることについて隠し立てというか、そういったことをするつもりは一切ありませんけれども、実際にいろんな案件がありますので、今回町の懲戒処分に限った今お話をしているということでありますが、そのほかいろんな出来事が想定されるわけでありますので、その中についてこれはしっかりと町民の皆さんにお話をすべきだというふうに私が判断をしたものについては、積極的にそういう情報提供の場も設けながらしていきたいというふうに思っておりますので、改めて基準をつくるという考えはありませんけれども、基準としてあるものについてはその基準にのっとった公表の仕方が、また基準があろうかと思います。それ以外の部分についても町の出来事、これはいいこともあれば悪いこともある、悪いことというか、例えばたいせつのところの火事だとか、いろんな出来事については私どももいいことも悪いことも町民の皆さんへの情報提供というのはこれまでもしてきたつもりでありますので、基準に基づくもの、それ以外のものでしっかり町民の皆さんにお話をしなければならないものというのは適宜判断しながら積極的に提供するものはしていきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

今この役場の立て直しというか、町民の皆さんの信頼回復に向けていろんな基準等も整理しながら、よりよい役場になるように今、町、役場挙げて鋭意進めているところでございます。そのような中で言い訳はいたしませんが、今議員からご指摘のあった町部局の関係、また教育委員会部局の関係、それぞれ相互チェックの不十分さが原因となった事務処理のミスが２件ほど出ているわけであります。このことにつきましては、やはりその該当となった町民の皆さんへ心からおわびを申し上げたいというふうに行政のトップとして思っているところでありますし、またこれからもしっかりと役場職員に対する注意喚起であったり、よりよい役場、そして体制になるようにこのコンプライアンスブックに掲げる目標達成に向けて今はまた１つずつ進めていかなければならないというふうに思っているところであります。

答弁　町長 佐々木学

今我々が進めている事業については、主なものについて総合計画に掲げる１５０ほどの計画事業ございますが、これは第６次総合計画、前の計画のときには２２０ほどあったわけであります。それを精査をしながら１５０ほどに縮小というよりは、本当に再精査の中で効率的な事業執行に今努めているということでございます。そのような中で職員のほうに負荷がかかっている部分があるのではないかというようなお話もありましたけれども、これからも事業執行していく上で必要となる職員数についてはしっかり確保しながら、やはりなるべく、１００％ということは今言われるとおりないかもしれませんが、本当にそこに近いぐらいの能力と力を発揮できるような、そういう役場の体制もこれからつくっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。