（1）社会的弱者対策について／（2）よりよい工業団地づくりについて

答弁　町長 佐々木学

１点目の社会的弱者対策についてのご質問でありますが、昨今の地域公共交通を取り巻く環境は非常に厳しい状況であり、近年の利用者の減少に加え新型コロナウイルス感染症の影響による経営悪化、さらには深刻な乗務員不足により地方、都市部問わずバス路線の廃止、減便が相次いでいるところであります。本町におきましても昨年９月をもって夕鉄バス３路線が廃止となり、またこのたび北海道中央バスが運行する高速ゆうばり号の廃止が決定されるなど、地域住民への影響が増しております。また、生活面におきましても人口減少や郊外大型店舗の出店などの影響により身近な商店が廃業するなど、高齢者の移動手段も含めた買物弱者の問題が本町のみならず全国的に顕著となっているところであります。ご質問①の継立及び角田地区住民の移動手段の確保についてでありますが、当該地区から市街地への移動手段につきましては、本年４月より町営バス路線及び時刻の見直しを行い、継立地区経由では１日７便、角田地区経由では１日９便の試行運行を実施しているところであります。なお、今般の民間バス路線廃止に伴う影響への対応につきましては、利用状況なども調査しつつ、改めて庁内検討委員会において対策を検討してまいりたいと考えております。また、近隣市町におきましてもそれぞれ路線廃止、減便に伴う生活交通対策を講じているところであり、共同運行の実施など地域間の連携による交通体制の確立に向けても協議を進めてまいりたいと考えております。ご質問②の買物弱者の最低限の生活を守る行政の考えについてでありますが、買物弱者に関わる全分野統一的な定義はありませんが、農林水産省におきましては店舗まで直線距離で５００メートル以上離れ、６５歳以上で自動車を利用できない人との定義づけがなされており、２０２０年時点の買物弱者は全国で約９００万人で、６５歳以上人口の２５％に及ぶと推計されております。本町におきましても令和５年度の高齢化率が４１％となり、また高齢者生活実態アンケートの結果から高齢者のみの世帯が６割以上という状況にあることから、町では社会福祉協議会と連携し、高齢者の様々な生活課題の把握を行っているところであります。また、現在本町における買物弱者支援といたしましては､訪問介護による買物支援や配食サービスを実施しているほか、重度の障害者に対する福祉ハイヤー利用助成、高齢者運転免許証自主返納支援に取り組んでいるところであります。一方、民間事業者によるサービスとしましては、移動販売車が週１回、角田及び継立、日出地区の３地区、６か所で訪問販売を行っており、また継立、角田地区を経由する買物無料送迎バスが月３回運行されております。今後、少子高齢化や核家族化が進展する中、町民誰もが住み慣れた地域で安心して住み続けることができるよう、この買物弱者の問題を高齢者だけのものとせず、地域住民、民間事業者、行政がそれぞれ柔軟な視点を持って相互に連携し、その支援を図れるよう検討を進めてまいります。２点目のよりよい工業団地づくりについてのご質問で、①の既存企業の業種変更や民間同士の用地賃貸、売買の際において町に事前届出をする仕組みを構築する考えについてでありますが、現在分譲販売の契約形態につきましては、売買または賃貸による契約のいずれかを選択する方法で行っておりますが、工場立地法では進出企業による用地取得後に民間同士での売買、または賃貸を行う際はばい煙発生施設やダイオキシン類発生施設などの特定工場設置の場合を除き市町村長への届出は不要となっているものであります。しかしながら、町といたしましても既存企業の業種変更や代表者等の変更は重要な事項であると認識しており、現在賃貸借契約においては町への届出事項としているところであります。今後におきましては、新たな売買契約を締結する場合におきましても契約条項として届出事務の整理を検討してまいりたいと考えております。なお、既に操業している企業に対しましても、今後そのような事象が生じた際の町への報告を依頼するとともに、併せて工業団地分譲要綱を制定している他市町の事例を調査の上、本町独自の要綱制定について検討し、今後においても進出企業間によるトラブルなどが生じないよう適切な対応に努めてまいります。ご質問②の事業開始後による景観や環境悪化、近隣からの苦情対応など、法律に照らした調査、指導の体制づくりを構築する考えについてでありますが、景観や環境の悪化に関しましては景観法及び北海道公害防止条例、さらには栗山町景観条例に基づく指導、勧告、命令を行っております。今後それら事案が生じた際におきましても、景観悪化については景観法等の規定に基づく届出行為の指導徹底を、また騒音、振動及び悪臭などの環境悪化については公害防止条例の規定に基づく指導、改善勧告及び改善命令等を適切に講じてまいります。また、町による巡回監視パトロールの強化や工業団地企業協議会との情報共有により官民による監視機能についても充実させてまいりたいと考えております。今後におきましても既存企業はもとより、新たに進出を希望する企業の皆様が安心して操業できるよう、よりよい工業団地づくりを目指してまいります。

答弁　町長 佐々木学

再質問のほうでありますが、議員、今ご質問にありましたとおり継立地区におきましては、現在町営バスが１日７便、往復１４便です。そして、民間が高速ゆうばり号の１日３便、往復６便走っているわけであります。これがゆうばり号が廃止されますと町営バスのみというような状況となります。そのような中で現在期間が９月末廃止予定ということでありますので、もう残り３か月少々ということでありますけれども、現在庁内の検討委員会におきましてその廃止後の見直し内容についても利用状況を踏まえながら検討を進めているところでございまして、地域住民の皆さんの声も聞く必要があるだろうということで今後まちづくり懇談会、また地域懇談会の中であるものがなくなると、そのサービス低下というとらわれ方はするのは当然でありますけれども、やはり利用実態、利用者数も含めてしっかり説明した上でどういった方法がいいのかというところを町民の皆さんとも議論をして進めていきたいというふうに思っておりますので、その辺につきましては少しスピーディーにこれから進めていきたいと考えております。それと、定住自立圏の関係でありますけれども、この地域公共交通の確保、これにつきましてもその対象事業ということでなっているわけでありまして、岩見沢を絡めての栗山、夕張、こういったところの公共交通についても対象の事業の一つにはなるかと思いますので、ここにつきましてもかなり厳しい状況かと思いますけれども、私どもも定住自立圏の計画を策定していく段階でその検討会議のほうにも今の現状を訴えながらそこをしっかりと申し述べていきたいなと考えております。

答弁　町長 佐々木学

再度のご質問でありますが、やはり私もこの地域公共交通というのは単独それぞれの町で完結をする問題ではないというふうな認識を持っております。そのような中で、私どもと同じような影響を受けている夕張市、そして由仁町と昨年よりこの共同運行、広域連携の関係について協議を進めてきたところであります。今現在は、それぞれの町が実証運行という段階の中でそれぞれ違う路線をデマンド形式で走らせていると。夕張と栗山の関係については、ほかの町営バスも含めて一部重複しているところもあるわけでありますので、あえて言えば非効率な運行の形態が見受けられると、そんなようなこともあります。それで、特に夕張からのデマンドについては、やはり継立を中心とした南部地区、そして角田、栗山と、こういった栗山町内の路線も走っているわけでありますので、そこについて何とか共同運行を将来的な展望として検討していきましょうというようなことでお話を進めておりました。その中で、夕張市さんは今９人乗りと２４人乗りのバス２台でそのデマンド運行をしているわけでございまして、やはり当初試行ということでありますので、実際にどれだけの人数の方が利用されるかというところが分からないという部分がありまして、仮に夕張から発車して運行してきたときに栗山町民の方が乗れないような事態が生じたときにはご迷惑かかるというような中で、共同運行については利用人員をしっかりと、少し走らせて掌握した上で可能であれば実現していきましょうというようなところでお話合いを進めてきたところでございます。そのような中で、この９人乗りの夕張市さんのバスがちょうど９人で足りなくなっているという実態もあるということで、今まだこれは不確かな情報ではありますけれども、その９人乗りのバスをもう少し大型のバスに切り替えていくというような動きもあるようでございますので、そういったようなところを踏まえますと、栗山との共同運行もバスの更新後に可能になるのかなというふうに考えておりますので、引き続きこの重複している部分ございますので、共同運行、これは重要な運行の方法だと思っておりますので、しっかりとして取り組んでいきたいと考えております。先ほどの定住自立圏も夕張、栗山間だけではなくて、そこを岩見沢市のほうまで、今の栗山岩見沢線もありますので、なかなか新規で持っていくということは非常に難しさはあるかもしれませんが、既存の路線を生かした中で何とかその特別交付税の対象、定住自立圏の対象事業とならないかというところも研究しながらこれから働きかけを行っていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

継立地区における将来的な買物弱者を含めた社会的なそういった弱者に対する対策ということで、行政の考え方について今再質問があったわけでありますけれども、私どもの思いとしてもやはり今北部地区、そのうちの中心でありますこの栗山の市街地、そこに人口が集中をしているというようなところで、商店も含めて発展を遂げてきているというようなところでございます。このようなコンパクトシティーに近い町の形態、まちづくりについては栗山特有の、地理的な条件もありますけれども、特有のものかなというふうに思っておりますけれども、同じような面積を持ち、そして人口規模等も同じような他の自治体からすると、非常にコンパクトな、またスマートなまちづくりをしていると。これは昔からの町のつくり方ということでは優位性があるのかなというふうに思っているところでございます。そのような中で、この中心市街地だけが発展すればいいということではなくて、これまでの歴史であったり、それぞれの地理的な分岐地点におけるそういった優位性、こういったものも大切にした中でまちづくりを進めていく必要があるだろうということで、この北部の栗山市街のほかには角田地区につきましても教育、文化の都市であり、発祥の地でありますし、また夕張方面、そして苫小牧方面、千歳方面への交通の要衝であるというふうに考えているところでございますし、また南部地区においても昔から交通の要衝というところで、あそこは栗山から夕張を経由し、道東の都市のほうに抜けていく、そういった重要な役割を果たしているという地域でもありますし、やはり将来いろんな広域連携の中で町のその仕組みが変わっていったときにかなり重要な役割を果たしていくだろうというのがこの継立を中心とした南部地域ではないかなというふうに考えているところでございます。そのような中で、この南部地域のところについては、やはり小規模ながら医療であったり、商店であったり、銀行であったり、一定のその町の体裁、形態を整えている地域だなというふうに考えているところでもございます。そのような中で、社会的弱者、これはこれから高齢化率が進行し、さらに人口減少が進んでいったときにやはり直面する大きな課題であるというふうに考えているところでございます。南部地域におきましても、高齢化率ももう５０％に近い状況になってきておりますし、医療の確保、維持であったり、難しい部分も出てきていると、そんなようなところでございます。そのような中で、やはり行政がこの社会的弱者対策としてでき得るその行政の役割であったり責務、こういったものにも限界がございますので、行政がこれから将来に向けて果たす役割、民間の力を借りる部分、そして共同でやる部分としっかり連携をしながら中部、南部地区、ここの振興、発展を支えていきたいというふうに考えているところでございます。特に買物弱者を含めた社会的弱者対策としてこの公共交通、先ほどの問題もありますけれども、やはり買物弱者というところが今大きくクローズアップされているところでございまして、一般的な対策として３つ挙げられているわけであります。１つは、買物の場をつくっていく。これは、商店街活性化アクションプランにも深く関わってくる部分であろうかと思います。それと、なかなか移動手段を利用できない方もおりますので、家まで商品を届ける、そういったこと。そして、３つ目が家から出かけやすくする。これは移動手段の関係かと思いますが、この３つの大きな方針を我々行政と民間、そして関係機関、地域が連携をすることが非常に大事であると思っております。冒頭の答弁でも申し上げましたが、買物の場をつくる部分ではなかなか商店だとか企業さんを誘致するということは非常に難しさがありますので、今民間企業と連携をして移動販売事業なんかを取り組んでいるところでもございます。それと、家まで商品を届ける施策としては、社会福祉協議会さんと連携をして配食サービスをやったり、民間事業者の宅配サービスを事業として取り組んだりしているところでございます。あとは、先ほど移動手段の関係については、これも民間の力をお借りしている部分がありますが、これは月３回だけでありますけれども、買物の無料送迎バスを運行していただいているとか、そんなようなところもあるわけでございます。それで、栗山町では介護保険法の中でその生活支援の部分の協議体をつくることになっておりますので、そこには地域の方であったり、企業の方が入ることになっておりますので、そこでしっかりと議員が述べております高齢者を含めた町民の皆様が将来にわたって安心、安全な暮らしを送ることができるというようなまちづくりを進めていかなければならないということは私も同意見でございますので、しっかりと官民連携の中で社会的弱者対策を進めていきたいと思っているところでございますし、アクションプランの中でも今自治体、商店街ＤＸのカードの普及だとか、そういった取組も今これから進めようとしておりますので、何とか市街地、角田、中部、そして継立、南部、ここがうまく連携しながらいろんな取組、施策を進めていければと思っております。

答弁　町長 佐々木学

角田地区、中部に絞った中での行政の施策ということで１つお話をいたしますと、今話にも出ていたコンビニエンスストアの誘致、これにつきましてはかねてより、平成２９年に角田のスーパーが閉店になったときに、先ほど申し上げました生活安定対策の協議体の中で協議をして、地域の方にも入っていただいて、そこで先ほど申し上げました移動販売車の展開であったり、宅配の関係であったり、地域のご意見も聞きながらその導入を民間事業者のほうにお願いをし、提携を結びながら進めてきているというようなこともございます。そういった中で、やはりそれだけであれば不十分な部分も当然ございます。移動販売についても今限られた回数しか、週１回しか来れませんし、また宅配についてもなかなかそれができるところもないということもございますので、やはり私どもとしてはその地域に１つコンビニエンスストアを誘致したいというふうにかねてより考えてございまして、以前に斉藤議員のほうにもお話しした経過がございました。ただ、条件的にやはり国道縁ということになりますと、ある程度の敷地も含めた店舗面積が必要になるということでございまして、それに見合うそういう土地がなかなか見つからなかったというようなことでございました。その中で今年予算にも計上させていただいておりますけれども、これもかねてより景観の部分で問題になっておりました旧病院の跡地、そこを町が購入をして、整地をして事業展開をしていくというようなところで今計画をしているところでございます。何とかその跡地を中心に拠点としてコンビニエンスストアへの誘致活動をさらに展開していきたいと考えているところでございます。しかしながら、面積があそこ１，００１平米ということで、やはり前にコンビニエンスストアの誘致活動でコンビニ側から言われている面積には足りないというところがありますので、近隣の近傍地も含めた中でそういう選定をしながら、これからさらにこの誘致に向けた活動を積極的に行っていきたい。ここは角田地域住民の方のためということもありますけれども、企業、工業団地で働いている方の昼食とか、そういったものにもここのコンビニがあれば非常に利便性も増していくだろうということでございますので、そこはこれからしっかり取り組んでいきたいと考えております。それと、これは角田に特化というよりは角田中部、南部、さらに北部の中でもやはり市街地から角田まで直線距離で５キロ程度でございますので、この北部地区の中でもそれに匹敵する距離感のある地域、自治会もあるわけでございます。そこはやはり地域公共交通ほとんどない地域でございますし、商店もないというようなこともありますので、町全般的な対策としてやはり移動販売車の巡回です。これは先ほど言いますと週１回ということでありましたけれども、他の自治体ではこの回数、週の販売車の出る回数を増やし、そこに対して市が負担、支援をしているというようなケースもございますので、そういったことも全町的な社会弱者対策、買物弱者対策として取り組んでいきたいということがございます。それと、さらに商店街の宅配事業、これは過去に社会福祉協議会さんが中心となって宅配電話帳というのを整備いたしまして、そこに登録をして、そこの登録された事業者の方が宅配で商品を届けたり、また床屋さんなりの事業を展開したり、そういったような取組もしていたことがあります。現在はそこがなかなか進展せず、それぞれそこに参画をしていた商店、事業主さんが個々に対応しているというようなところでありますので、何とか栗山の商店街振興対策も含めてその対策事業、個別の今の大型店の宅配事業だけではなくて、商店街も巻き込んだ中でそういうような事業も今回のアクションプラン、さらには商店街ＤＸの取組に併せて検討していきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

この公設民営方式、さらに過去には官から民へというような、そんな流れもあったわけでございます。この方式については、やはり私が財政等々も担当していた平成の中期、ここの小泉内閣時代の三位一体改革等々により非常にその地方財政が脆弱な方向に向けられたというような、そういったことかと思いますけれども、一つ国が地方に対する厳しい施策を打つと、どこの自治体もがたがたがたと参ってしまうわけであります。そのときにやはり打ち出されてきたのが官から民への流れであり、公設民営方式というようなところだったかなというふうに私は思っております。それで、それまでは行政がかなりその全ての町政、行政サービスを担っていると、そんなような時代でございまして、そこから脱却する方法の一つとしてこの方式があるということで考えておりますので、行政がまるっきり民に任せる、もう責任も全部転嫁すると、そういうようなことではなくて、しっかりと連携をするということ、そして監視をするということ、そこを大事にしながらも民間のそういったノウハウ、こういったものを生かしていく、こういったことで行政を進めていくと。この方向づけという中ではこれからもこのような方法も必要に応じては出てくるかもしれませんし、栗山は今ほとんど民営化であったり、今言われた公設民営であったり、民間の力もノウハウ、こういったものも生かしながらこれから厳しさも増す自治体の運営、こういったものをやっていくという中では効果的な手法であると考えております。

答弁　町長 佐々木学

今ご提言がありました公設民営方式のスーパーであったり、コンビニの誘致といいましょうか、運営、こういったようなことでございますけれども、ちょっと申し訳ありませんが、私の認識としてはこの地域コンビニ、公設民営方式、これについてはやはり本当の過疎地といいましょうか、その町全体の中に商店がないと。そういったような中で何とか買物弱者対策、これは町全体でやる施策としてそういう認識でおりました。その中で苫小牧、苫東の中にそういった方式を用いているコンビニもあるというようなことを今初めて知りましたので、これについては少し調査検討していきたいというふうに考えております。ただ、今栗山の場合はコンビニ出店の条件として、それぞれが会社の方針として商圏の設定をしているという中で判断して採算ベースを含めて決定をしていただいていると、そんなようなところでございます。それで、そのほか今かなり栗山の中にも５店舗、６店舗ほどありますので、そういったようなところとの当然公平感、公正性、こういったものも考慮しなければならないというところもございますので、この地域コンビニの公設民営方式でやっているところをまず調査検討した上でこれから将来に向けてこのような誘致であったり、運営が必要な場合が想定されるということでございますので、そこに向けて調査検討をしていきたいと。今の段階では何とか今ある我々が連携して行っている様々な買物弱者対策、さらに民間の買物弱者対策、こういったものを充実させながらまず進めていくというところが今お答えできるところかなと思います。このご提言の内容については、しっかりと調査検討させていただきます。

答弁　町長 佐々木学

この工業団地の分譲要綱、冒頭の答弁の中でこれから制定に向けて調査を進めていくということでお答えをしたところでございます。そのような中で条例化、要綱化というようなお話の中でやはり条例にしたほうが町の中でのこの強制力はありませんけれども、かなり強いようなものになるのかなというふうには思っているところでございます。しかしながら、あくまでもこの工業立地、ここにつきましては工場立地法の上位法があるわけでございまして、冒頭ご説明したとおりやはりその法に基づく特定支出控除、これのいろんな届出の変更であったり、そういったものでなければ市町村長への届出義務はないという、そういう上位法があるわけでございます。町のほうでこの条例なり要綱なりを制定したとしても、ある程度強制力はございますけれども、法と比較するとやはり最終的にいろんな裁判とか、そういったところになったときにどうなのかというところの問題はあろうかと思います。私もこの条例、要綱、どちらにこだわるものでもないのですが、内容が大事かなというふうに考えておりまして、この今議員のほうからご提言いただいております業種の変更であったり、途中での用地の賃貸、売買、こういったものはやはり周りの企業さんに与える影響も当然ございますし、また町民の不安も生じてくるというようなこともありますので、こういった場合の届出事項についてはしっかりこの条例、要綱の中に明文化をしてお願いをしていくというようなことかなというふうに思います。ただ、それよりも買戻し特約だとか、そういったものを定めることについては今議員のおっしゃられるとおり企業誘致活動、こういったものに影響が生じる可能性がありますので、そこについてはちょっと慎重に調査をして、それを盛り込むかどうかというところはしっかり検討したいと思っておりますが、必要なこと、ほかの周りに影響が出るようなことをする場合、あるいはこれからも発展的な工業団地としていくためのそういった項目についてはこの中にしっかりと盛り込んでいきたいと。ですから、ちょっとはっきりしたお答えではないですけれども、これからいろいろ調査はしますけれども、条例か要綱かまだ定めてはおりませんけれども、他の事例等々も踏まえながらこれから検討していくと。つくることはつくるということでございます。

答弁　町長 佐々木学

私どもも法に基づきながら、これから要綱なりを制定していったときにどういった項目を盛り込んでいくかというところは、今回のこの斉藤議員の一般質問を契機として担当のほうといろいろと協議検討したのです。その中でやはりその要綱であったり、協定であったり、今当該の事業者さんに対する縛りであるのです。ですから、この継承していくという次の事業者さんに対する替わるときのいろんなその縛りについてはなかなか盛り込めていないと。そこの事案もなかったということでありますので、今栃木県の芳賀町ですか。そういったところの、今ご提言もありましたので、そこもしっかり調べた上でやはりこの当事者、そして継承する方双方に影響を及ぼせるような、そんな内容にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。