緊急告知ＦＭラジオの配付状況とコミュニティ放送局の今後の運用方法について　栗山町議会 2025年9月2日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　8番斉藤隆浩

通告に従いまして大綱１点質問させていただきます。１、緊急告知ＦＭラジオの配付状況とコミュニティ放送局の今後の運用方法について。エフエムくりやま（７８．８ＭＨｚ）が開局し、１年が経過した。栗山町のコミュニティーラジオの主な目的は災害時の情報発信である。ただ、栗山町のＦＭ放送局は公設民営の仕組みを取られているため、送信アンテナや放送ブース等の施設においては行政が設置している。運営は民間事業者で行っており、災害時の情報発信のほかに栗山町の日々の情報発信、町民や学生を巻き込んだ企画、町内のお祭りの生中継や他のラジオ局との同時生放送、新たなパーソナリティーの育成など、平時から栗山町に住むリスナー、聴取者に聞いてもらえる番組作りにも日々取り組んでいる。放送事業者が積極的な運営をする中で開局後１年が経過したが、難聴地域への対策遅れや緊急告知ＦＭラジオの配付率の低さ、また放送局の収入源であるスポンサー契約の伸び悩みなど課題も見えてきた。様々な課題を乗り越えスタートしたコミュニティＦＭ事業について緊急告知ＦＭラジオの所有者であり、ＦＭ放送局の設置者である栗山町が考える課題と展望を伺う。よろしくお願いします。

答弁　町長佐々木学

緊急告知ＦＭラジオの配付状況とコミュニティ放送局の今後の運用方法についてのご質問でありますが、昨年７月８日、道内で２９局目の放送局となるエフエムくりやまが開局し、１年が経過いたしました。エフエムくりやまでは、コミュニティＦＭ放送を通じて災害時における情報発信基地としての役割をはじめ、地域の話題や行政、観光情報の発信、さらには町内小中学校や高校、介護福祉学校の児童生徒たちが自らパーソナリティとなり学校の様子を伝えるなど、地域コミュニティの促進にも大きく貢献しております。また、現在は８名のボランティアパーソナリティが在籍され、地域住民自らが番組制作に関わり、様々な視点で栗山町の情報発信を行っております。このような中で、議員ご指摘の様々な課題に対するこれまでの町の対応でありますが、まず難聴地域への対策につきましては、町独自の電波受信状況調査を基に各家庭への個別受信対策を行ってまいりました。内容としましては、屋内Ｔ型ＦＭアンテナの配付と屋外ＦＭ専用アンテナの設置、接続による２通りで行い、これによりおおむね良好に電波を受信できている状況となっております。緊急告知ＦＭラジオの配付状況につきましては、昨年５月より各世帯へ配付してまいりましたが、ご指摘にありますとおり配付率が伸び悩んでおり、８月１５日現在では４３．８６％にとどまっております。防災に関する情報を素早く正確にできる限り多くの町民へ発信するためにも配付率の向上が不可欠であります。このため、本年７月より地域防災マネジャーなどの資格を有した方を地域防災推進員、会計年度任用職員として採用し、ラジオを受領されていない世帯への戸別訪問など、配付率の向上並びに防災の普及啓発に向けた取組を始めたところであります。エフエムくりやまへの協賛につきましては、現在数社とスポンサー契約を結び番組制作の支援をいただいておりますが、さらなる協賛企業の拡大を目指し、同社では営業活動の強化を図っているところであります。また、これら課題解決への対応とともにエフエムくりやまのラジオ放送の認知度を高めていくことも重要な課題であると認識しております。開局後１年が経過した中で今後の展望でありますが、コミュニティ放送局は災害時はもとより地域の連帯感を強め、様々な支援活動を円滑に行うための情報発信ツールとして重要な役割を担っております。今後におきましてもエフエムくりやまと連携を図りながら地域の安全、安心を支え、また平時から生活の一部として多くの方に親しまれるラジオ局を実現すべく、着実に取り組んでまいりたいと考えております。

再質問　8番斉藤隆浩

それでは、一般質問、再質問させていただきます。まず、受信環境について伺いたいなと思っているのですけれども、町民の方これ理解されている方少ないのかなと思うのですけれども、現在ラジオ、コミュニティＦＭは電波法によって出力最大２０ワットで電波を出さなければいけないと決められております。しかしながら、災害時については総務省に申請することにより特例免許が下りまして、これ自治体に免許が交付されるのですけれども、臨時災害放送局として認められますと１００ワットまで、５倍まで出力を上げられる仕組みとなっております。私も現地、去年も所管事務調査で見に行かせていただいたのですけれども、ダイヤルひねったら上がるのかなと思ったらそもそもの機器が違うということで、そういう事態になったときは２０ワットの今現在の機器を取り外して１００ワットの機器に付け替えて緊急放送するというふうになっております。ただ、ＦＭの電波というものは直進性の強い電波でありまして障害物に弱い電波であります。ですので、この現在２０ワットで聞こえないところが１００ワットにしたからといってものすごくクリアに聞こえるかというと、そうではないという電波の性質があるということもご理解いただきまして、通常ですと送信所は山の上だとか、ものすごく高い鉄塔の上につけるわけなのですけれども、現在そんなに高くない場所についているということで電波が若干弱い地域があるのかなと思っております。そこで伺いたいのですけれども、現在栗山町の電波の状況として通常人が活動するところ、例えば市街地は当然、農地であったりとか、道路であったりとかの電波のカバー率を教えてほしかったのが１点ともう一点です。栗山町に住む世帯の電波のカバー率、それとこれ当然災害用ですので、避難所の電波のカバー率、この３つ教えてください。

答弁　町長佐々木学

カバー率というか、この今の出力２０ワットの中でどの程度しっかりとした放送が流れているかというか、受信できるかというような、そういったところでいきますと、やはり受信状況が悪いのは我々がもともと心配していた南部地域が受信状況が悪いようなところで位置づけていたわけでありますけれども、そういった意味では一般住宅等の関係では５割から６割はきちっとカバーされているのではないかなと、一般的にです。あとの３割から４割については、若干受信状況がそこよりは落ちるということで、これまで今そこの地域を中心に町独自の受信の感度を調べる独自調査を実施し、そこに対策を講じてきたということでありまして、冒頭述べましたとおり室内のＴ型アンテナであったり、あるいは屋外、それよりもなかなか難しいというようなところもありますので、その場合は屋外のアンテナ設置というようなところ、２通りの方法で対策を講じてきたということでありますので、今言われたカバー率というか、そういったところは地理的なものではなくて全体の世帯といいましょうか、住戸の関係で今ちょっとお話をさせていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。

再質問　8番斉藤隆浩

今５０から６０％と伺ったのですけれども、この数字に対してどうお考えなのかなという考えをお聞かせいただきたかったです。

答弁　町長佐々木学

ラジオ、電波の関係については、議員先ほど申し上げましたとおり直進的なそういった電波ということでございまして、どうしても栗山町のような地形っていいましょうか、そうしている部分については地理的要因の中で１００％カバーしていけるような完全なというか、感度のよい状態でカバーしていけるような、そういうところではございません。そういった中でどうしても今地理的、そして物理的に難しい部分がありますので、１００％とはならず、ちょっと率は出ておりませんけれども、シミュレーションの電波の出力の色を見ていくと今言ったようなやっぱり３割から４割は非常に電波が弱くなる、そういった地域も出てくるというふうに認識をしております。ただ、この部分については対策を講じることによって何とかカバーをしていきたいというのが我々の思いでございまして、その中で先ほど出力を上げたから届くかっていったらそういうことではありませんので、何とか今基準にあります２０ワットの出力制限の中でいろんな方策を取って、多くの皆さんが感度のいい状態でラジオの放送を聞いていただけるような、そういったところはしっかり進めていきたいなというふうに思っているところでございます。

再質問　8番斉藤隆浩

それでは、次です。配付したラジオまだ四十何％なのですけれども、ラジオの現在の受信状況とか、あとちゃんとスイッチを入れられているのかとか、配付したラジオの状況確認はどうされているでしょうか。

答弁　町長佐々木学

この防災ＦＭラジオの関係については、当時整備するときにご説明をさせていただきましたが、一応全世帯の分ということで５，８００台購入をさせていただいて、今の配付率が２，５００台程度ということで、率にして４８％程度ということになっております。この中で私どもの受け止め方としては、南部地域を中心に対策を打ったところについては率も出ておりますので、しっかり聞いていただいていると、届いているということでございます。ただ、しかしながらそれ以外の部分について確認作業というか、その感度状態どうですかというところで二千数百台全てに対して確認の行為は行っておりません。そういった中で、いろんな場面でこのお話はさせていただいておりますけれども、感度が悪いとか、聞こえづらいとか、ノイズが激しいとか、そういったそういうご意見、苦情はいただいておりませんので、今の段階では配付をしたところ、そしていろんな対策を講じたところの方についてはしっかりとこのラジオ放送を聞いていただける状況にあると思っております。

再質問　8番斉藤隆浩

先日防災の日ということで緊急放送、電波発射して緊急ラジオ多分自動的にスイッチ入ったのではないかなと思うのですけれども、こういうのって年に何回もあるわけではないので、そういうタイミングを利用して届けた世帯抽出してちゃんと入りましたかという確認とかって、入らないと入ったことって分からないと思うのです。だから、確認も必要かなと思いますので、そこら辺もやっていかなければなと思っているのですけれども、次にテレビでいうと視聴率なのですけれども、ラジオは聴取率というものがあります。この聴取率の把握についてどうお考えでしょうか。

答弁　町長佐々木学

今聴取率の関係のご質問でしたが、その前の部分で自動起動しているかどうかの確認ということでありますけれども、やはりこのラジオの一番の効用の部分としては災害時に自動起動するということでありますので、そこの確認については今現在行っておりませんけれども、これから年４回全国的な災害情報を発信する場面もありますし、先日は総合防災訓練やりましたけれども、そういった機会を通じて特に対策を講じたところの方々への自動起動の確認作業というのはこれからやっていきたいと思っております。そういった中で、今言われたラジオ放送の聴取率といいましょうか、一般的にテレビの場合は視聴率とか、そういったようなところで何千人とかという中の調査を継続してやられている中で率的なものが出ておりますが、一般的にはラジオの場合は聴取率というのは公にないというような、こう聞いているところでございまして、私どもが今押さえているとしたら、実際のラジオということではなくてスマホでレディモですか、アプリを登録して、登録されている方が今５，０００人ほどいらっしゃいますので、その方々が１日平均３００回ほどラジオ放送を聞いているというふうに押さえているところでございます。この聴取率となりますと、何らかの定義と仮定をした上で率を独自につくっていくということが必要かと思います。これ今の段階では何か調査表みたいなものを配付して、そしてアンケートを聞いて、聞いているのか、聞いていないのかだとか、いろんなものも付随する質問もしながらやっていく方法しかないかなと思いますけれども、これからその７次総合計画の後期実施計画、これを策定していく中で町民アンケート調査なども行いますので、その項目の中で１つこのラジオの関係重要な部分でありますので、聴取率とはなるか分かりませんけれども、何らかの方法で確認をしていきたいと思っています。やはり何かラジオ放送をこれからやっていく上で目標となるものがあるべきだというふうに私も思っておりますので、今議員からご提言をいただきました聴取率なるものの把握、そしてそこをどこに目標として置くのかというところは、この事業の設置者としてしっかり進めていきたいと思っております。

再質問　8番斉藤隆浩

ありがとうございます。今３点です。民間の放送局がこれから運営計画立てるに当たり、やっぱり一番必要としているところだと思うのです。なので、やはり調査はデータとして調査するのは必ず必要だと思っております。それがない中で放送していくとターゲットが分からないとか様々出てきますので、できるだけやっていったほうが今後のためになるのかなと思っています。今回のラジオ緊急放送を主にしています。災害時です。ですが、何かあったときに７８．８に町民が合わせるという習慣をつけていかなければいけないと思います。その中で、そうはいっても災害なんていうものはそうそう起きないわけでありまして、通常は楽しんでもらえる独自のコンテンツを強化していかないと平時から聞いてもらうことができないのかなと思っているわけでありますけれども、現在栗山町から運営会社にある程度の税金を運営委託費として投入しているのですけれども、その平時のコンテンツの運営については、委託費というよりも独自のスポンサーなり収入で運営していくのが放送局としての本来の姿かなと思っています。私も経営者なので、やはり町からの受託放送と独自の放送は部門別に分けてしっかりと収支をどっちもプラスにしていくというふうにしていくと自立した放送局になるのかなと思っております。それに関連して先ほどのデータがなければいけないと思っておりますし、あと機器の問題についてはやはり今自己努力というか、運営会社ではどうすることもできないと思うのです。やはり町でしっかりと対応していかなければ駄目だと思うのですけれども、今の運営会社はすごく頑張られていて、スポンサーの獲得もあちこちやられています。私も事あるごとに各企業にスポンサーになってくれないかというお願いしているのですけれども、やはり聞こえないラジオのスポンサーにはなれないと言われたり、誰も聞いていないのにお金を出すのは寄附だろうって言われて、結構辛辣なこと言われているのです。当然運営会社も言われていると思っています。運営会社は前期、１年目というところもあると思うのですけれども、決算赤字だったと聞いています。これ免許の更新にも当然決算書の中身も見られるわけで、この運営会社がプラスの決算書に持っていく、要はスポンサーをしっかりと確保していくために町として経営改善どう支援できるのか、どう後押しできるのか、そこのお考えを聞かせてください。

答弁　町長佐々木学

ただいま再質問いただきましたが、株式会社エフエムくりやまの令和６年度の運営費決算の関係、私どもも承知をしているところでございます。今議員ご指摘のとおり６年度については初年度ということもありまして、諸問題もあって臨時的な支出があったために若干２８万円ほど自己資金を投入したということで、それだけの赤字が出ているということでございます。予算規模が運営費の決算規模が１，６００万円ほどでありますので、額的にはそんなに大きな金額ではありませんけれども、黒字決算には初年度ならなかったということでございます。その中で、今議員からご指摘をいただいた、やはり町からの委託事業、これが９割近いそういう事業費になるわけであります。それと、実際の会社としての運営、これは切り離すべきだろうということでございますが、単純にそういう整理はできませんけれども、運営の中でいろんな番組放送を作って、制作して流すというところがありますので、単純なあれではありませんけれども、やはり黒字化をこれからも維持していくためにはスポンサー料の獲得、それが不可欠であります。この場を借りて、私も担当のほうから斉藤議員がかなり一生懸命、そして精力的に各企業のほうに働きかけを行っていただいているということはお聞きをしておりますので、感謝を申し上げたいと思いますけれども、今その放送収入、スポンサー収入等々がまだ１００万円程度ということでありますので、これをしっかりと確保し、また上げていくためにはスポンサーを獲得しなければならないわけでございます。ですから、私ども町としてそこにどのような、基本的にはエフエムくりやまが社の努力の中で獲得をしていくということはあるかもしれませんが、私どもは設置者でございますので、この事業を成功させるために運営会社と一緒にその辺はやっていく必要があると思っておりますので、今エフエムくりやまさんと協議しているのは、これは当初の計画にもありましたけれども、サポーターズクラブを設立をして、このラジオをお支えいただく、応援いただく方々を募っていこうということで、その中でどういう形になるか分かりませんけれども、会費等々の収入をいただくというところも１つ安定的な収入を得る策として考えております。そのほかスポンサーの関係については、設立から臨時的なものもありますけれども、２３件ほどスポンサーのご支援いただいて、そのうち１５件が今ずっと継続されているというようなスポンサーの方もいらっしゃいますので、そこに対するしっかりとしたいろんな情報を提供していくということも必要でありますし、新たなスポンサーを獲得していくと、ここが一番重要かなというふうに思っておりますので、そのためにはやはり魅力ある番組を作っていく必要があるというふうに思っておりますので、そこについてもいろいろと意見を出し合いながらエフエムくりやまさんと連携をしていきたいと思っていますし、またそのスポンサーが増え、スポンサーの収入が増えていけば今、朝、昼、夜と放送時間が限られていますので、そこも拡大して内容も充実していけるのではないかというふうに思っておりますので、今後も連携しながら進めていきたいと思っております。

再質問　8番斉藤隆浩

スポンサーはまた後で提案させていただきたいなと思っているのですけれども、まずここから改善していきたいなというところの話になるのですけれども、先ほどから電波がなかなか届かない地区が多いという中で、あと聴取率も調査していないのですけれども、アプリの数は把握できているわけですね。先日海外で起きた津波警報が出たのご記憶にあると思うのですけれども、あのときエフエムくりやま緊急放送で津波情報を出していたわけなのですけれども、通常先ほど町長が言われた３００から４００回ですか、人ですか、の放送があるのですけれども、この災害時７００まで伸びたそうなのです。ということは、やっぱり災害の情報伝達手段としてこのエフエムくりやまを選択される方が一定数いるのだなと思っています。ただ、これアプリですので、栗山町民だけではないかもしれないです。栗山町に身内がいる町外の方でしたり、あと昔栗山町に住んでいて今離れている方でしたり、栗山に関係する様々な方たちが津波の状況大丈夫かなというので聞いた結果が７００まで増えたのかなと思っております。これ防災無線ですと町内の人しか聞けませんので、この点に関しては、やはりラジオを選択したことは私正解だったのではないかなと思っています。いろんな場所でアプリも使って聞けますので、よかったかなと。ただ、しかしもうどうしてもやっぱり電波が届かないなというところが課題でありまして、役場のほうから私電界強度測定表という電波の強さの測定値の一覧表をもらいました。１１か所、栗山町と由仁、北長沼も入っているのかな、様々シミュレーションをした数字をもらいまして、４８デシベル以上で聞こえるよという中で、２０２５年の７月の計算値の見直しで北学田の第１支線分水工で４５を下回っています。シャトレーゼの栗山工場で３８、あと共立道路前で４９．７、タラツ南角田公民館で４３．７ということで、南部だけなのかなと思ったら意外と北部、中部の山際のほうも電波がちょっと弱い、数値的にです。実際は聞こえているかもしれないですけれども、数値的に弱くなっているのかなというふうに思っています。今現在Ｔ型アンテナを配付したりとかしているのですけれども、やはりそもそものところをしっかりと改善していかないと、いつまでたっても誰かしらが聞こえないという状況になってくるのかなと思っています。Ｔ型アンテナとかではなく、そもそも電波を改善する方法として栗山町が今検討していることを教えてほしかったです。

答弁　町長佐々木学

電波の関係のご質問でありますけれども、議員ご質問にありますとおりカムチャツカ半島沖の巨大地震の際に北海道各地も津波警報が出されて、そういったところもあって今回その日の聴取率っていいましょうか、聴取者がかなり伸びたということで、災害時におけるこのＦＭラジオの効用、これはかなりの高いものがあるというふうに私も議員同様再認識をしたところでございます。ラジオの効用、これは瞬時に、テレビの関係ではピンポイントにこの地域のところは出てまいりますけれども、やはりリスナーが町内に限らず町外各地にいらっしゃるという状態をつくれば、そちらのほうに栗山の町民の方の親族の方がいらっしゃるだとか、いろんなケースがありますので、本当に心配されている部分に対していろんな方の情報が集まってくるというようなところでは、そしてそれをしっかり流せるということではこの防災ラジオの機敏性といいましょうか、効用があるのかなというふうに思いますし、まだ実際に経験値はないですけれども、災害になって胆振東部地震のブラックアウトのときみたいな、あのとき以来避難所は開設しておりませんけれども、避難所生活が始まったときにやはりこのラジオというのは人間の感性であったり、優しさであったり、感情であったり、そういったものをしっかり電波を通じて生の声で伝えれるというか、それに伴って安心感も享受できるというところもありますし、ラジオというもののいろんな魅力、効用、それが出てくるのが災害対策に関わる部分なのかなというふうに思っておりますので、そこを高めていけるようにこれからもいろんな部分の取組していきたいと思っています。そこで、今言われた受信対策、私どもも鋭意いろんな受信状況が悪いだろうと思われる地点、４０地点ほどを調査対象として、そこで実際にラジオをつけてノイズが入らないかだとか、受信状況はどうだとかというような、そういった調査をやってまいりまして、アンテナを南部地区中心に１４件屋外アンテナをつけさせていただきましたし、また屋内のＴ型アンテナも数多くの世帯に配付をしてきたというようなところ、そんな対策を取ってまいりました。しかしながら、このシミュレーション数値にありますとおり基準以下の地点も今あるわけであります。この方々のところは何らかの方策を取られてＴ型アンテナなのか、屋外アンテナなのか分かりませんけれども、そういった対策を取って何とか聞いていただいているというようなところかなと思います。これからもそういった方々の調査を継続して受信状況を随時把握するような、そういった取組は進めていきたいというふうに思っているところであります。そのほかまだ検討段階というよりは情報収集段階ですけれども、根本的にもし解決するとしたらどんな方法があるのだとか、そういったような検討はもう既に始めておりまして、これは実現性としてはかなり低いのかもしれませんが、今くりふとの横にある本機、アンテナを少しそこよりは高い地点に移動させるとか、いろんな方法もありますので、そこについてはこれからも調査検討していきたいと思っております。

再質問　8番斉藤隆浩

今できる、今施設がある範囲での改善方法としてアンテナの方向を２０度ずらすであったりとか、あと１０メートル高くしようかというシミュレーション値ももらっていました。ただ、そもそも低いとなると中途半端にお金かけてもまた次にってずっと改善のお金もかかってくるのではないかなと思っていまして、やはりＦＭの同期放送のシステムを思い切って導入していってはどうかなと思っているのです。結構なお金がかかるのかなと思うのですけれども、この放送を民放ラジオ難聴解消支援事業ということで地理的、地形的難聴の補助率３分の２という補助金が総務省から出ていまして、令和７年の予算額２億４，０００万円となっております。仮に１億円この同期放送のシステムにかかったとしても３分の２出て、また残り、先ほど副議長も言っていたのですけれども、また過疎債かと言われるかもしれないですけれども、過疎債もし使えるのであれば、残りの金額過疎債使えば１，０００万円ぐらいの手出しで全ての地域とは言いませんが、９割方の生活圏には電波が届くのではないかなと思っているのですけれども、この同期放送のシステムについてどの程度検討されているのか。あともう一つ、ギャップフィラーシステムといって電波が届かないところにだけ対策するという方法もあるのですけれども、これは本当に届かないところなのです。少しでも届くと混信してしまって聞こえなくなってしまうので、ちょっと不向きかなと思っています。やはり同期放送システムがいいのではないかなと思うのですけれども、その点についてもう一度町長の考え伺いたかったです。

答弁　町長佐々木学

再質問ということでありますけれども、根本的な難聴対策ということで今同期放送のご提案もあったわけでありますけれども、私どもとしては今検討しているのが先ほど申し上げましたアンテナの設置場所、これを少し高所、高いところに持っていく方法、あるいは中継局を開設をし、電波を持っていく方法。ただ、この中継局の方法も２通りあるのですが、いずれも今の事業、当初は私どもも本局があって中継局を設けて、そして難聴地域にしっかりとした放送を流すという計画をしていたのですが、通信局さんのほうから電波混信の危険性があるということで中継局の設置については許可が出ないというようなことでありましたので、今本局のみの対応と。その中で、いろんな受信対策をやっていくというのが今私どもの考え方でございます。その中で、やはり議員ご指摘のとおり電波が潤沢にといいましょうか、本当の本来の形で届かないというような世帯も多分あろうかと思います。そういったところに対する根本的な対策ということで、今ご提言のありました対策も含めてこれから調査検討をさせていただきたいなというふうに思っております。その中で、先ほど言いました別の場所、例えば山の中腹部だとか、そういったようなところに持っていったとしても、今やはりそういったところは生態系というか、環境問題も出てくるものですから、設置場所についてもいろいろと検討しなければならない部分もあるのだなというふうには思っております。今議員のほうから言われた部分含めてこれからしっかりと調査検討するということ、さらにはこれは一番やらなければならないことですけれども、改めて今全町的な受信状況がどうなっているのかというところをまずはしっかり押さえることが重要かなというふうに思っておりますので、そこを何らかの形でまず掌握をするというところ、そしてその対策も併せて検討すると、そんな進め方でいきたいと思っております。

再質問　8番斉藤隆浩

私提案したのは中継局ではなくて同期システム、同期放送といって送信所を２か所造って、本局から同時に電波飛ばすのです。同時のタイミングで放送が流れると。ただ、距離によって若干の遅れが出てくるので、そこは等電界エリアというみたいなのですけれども、そこの改善も今されていますので、これが一番現実的かなと思っていまして、やはり先ほど生態系という話もあったのですけれども、当然生態系大事なのですけれども、これ災害用のラジオでありまして、一日も早く全ての地区で聞こえるようにする義務があると思うのですよね、栗山町には。ですので、町長あんまりもうここにお金かけたくないなという気持ちもあるのかもしれないですけれども、一回かちっとやってしまわないと、いつまでもずるずるいくのかなと思っていますので、町長だけではなくて、その担当課の中でもご検討いただいて、しっかり予算等調査していただいて、早急に対応していただきたいなと思っております。次です。エフエムくりやま当初の予定よりも大幅に遅れて開局しました。様々な課題が、私の質問の中にも最後様々な課題を乗り越えと書いたのですけれども、あったのですけれども、まず今回この電波の状況です。栗山町これをつくるに当たってコンサル会社に委託していると思うのです。コンサルに依頼してラジオ局設置まで持っていったと思うのですけれども、当初よりも多分聞こえていない、案外聞こえないなって思われていると思うのです。これコンサルの選定のミスもあったのではないのかなと思うのですけれども、町長、この電波がそもそも届かなかった原因についてどうお考えでしょうか。

答弁　町長佐々木学

今コミュニティＦＭ局が開局するまでの間の進め方、コンサルタントの関係も含めてお話がありましたけれども、やはり専門の会社のほうに委託をしながら開局に向けて進めてきたというようなことではありますけれども、そのコンサル会社についても国の法律等に基づきながら、この委託業務を担っていただいてきたということでありますので、そこに対して選定ミスだとか、そういったようなものは直接的なコミュニティ放送局の開局が遅れた原因にはなっていないというふうに私は認識をしております。あくまでも、この開局が遅れた直接的な原因としては、先ほども少し触れましたが、当初の計画、本局があり、難視聴対策のために中継局を造って進めていくというような構想の中で通信局さんといろんな協議をしてきたところでございます。その中で、通信局が行った試験電波を流すときの段階で、やはり電波がほかのものと混信をしてしまうということが調査の段階で判明をしたということでございまして、そこから中継局の設置については認められないというような、こんないろんな経過があって、そのやり取りを踏まえていく中で工期が少しずれ込んでいって、結局は今の本局１基で対応すると、そんなようなことになりましたので、そういった実際に試験電波を流す調査結果に基づく計画方針の見直しがこのコミュニティ放送局開局が遅れた一番の原因かなというふうに考えております。

再質問　8番斉藤隆浩

そうですよね。途中で中継局なくなって本局から１本ということで、ただそうなると当然聞こえない地域出てくるのも分かっていて進められたのかなというところで、最初からそこもしっかり手を打っておけばまた後でお金もかからなくて済んだので、やはりここはちょっと進め方に若干疑問を感じるというか、本当はもうぱっと１発目からどこでも聞こえるようにすればよかったのですけれども、聞こえないということで、その点今ちょっと言わせていただいたのですけれども、もう一つ私の開局の遅れとしてちょっと気になっているところがありまして、運営会社の社内トラブルです。地域おこし協力隊で連れてきて運営をさせようとしたというところで、開局直前まで出資金も集めたりしていました。町長も出資金一旦は出されたと思うのですけれども、その人がいつの間にか代表が交代して、これ町ぐるみで動いていた事業だったと思うのです。町民もたくさんの方期待していたと思うのですけれども、いつの間にかいなくなり、町からも全然説明ないのだけれどもって私も町民から言われるわけなのです。この開局の遅れの原因の一つとして運営会社のトラブルもあったのではないかなと思うのですけれども、これ運営会社のトラブルに関する町長の考えと、あと町民に説明をしっかりしてこなかった理由というところを伺いたかったです。

答弁　町長佐々木学

この社内内部の人事、そういった代表の変更、こういったものについては、私どもはエフエムくりやまさんとコミュニティー放送をやっていくということでずっと進めてまいりましたので、社内の内部の人事、代表者の変更については、そこまで町が踏み込めるような部分ではありませんし、それが原因で遅れたというようなふうには私ども思っておりませんので、しっかりと社内の中で協議をし、そういったことに至ったというふうに聞いておりますので、そこは直接的な遅れの原因ではないというふうに認識をしているところであります。その中で、またそのことについて町民への説明が不十分だったというようなご指摘でありますけれども、仮にＦＭ放送がそういった事実によってできなくなるとか、そういったようなところになれば、当然その事業の進め方、そして中身について影響があるのであれば、それは設置者の町としてしっかりと町民の皆さんに説明が必要だろうというふうには思いますが、社内内部の人事の関係でございますので、そこについては確かに心配された町民の皆さんから私のところにもいろんなお声をいただいたという事実はありますけれども、そこを改めて社内の実情の部分についてご説明をするということは町としてするその根拠というか、必要性はなかったのではないかというような判断の中で進めてきたということでございます。

再質問　8番斉藤隆浩

本来はそうなのです。民間事業者の話ですので、知らないよというふうになるのですけれども、これに関しては災害時にしっかりと運営してもらう可能性もあるということで、ちょっと指定管理業者とか、そういう扱いとは若干変わってくるのではないかなというのを私も思っていまして、やはり安定運営をしていくのが町の責任にもなってくるとは、たとえ民間に委託したとしてもと思うのです。私も前々から言っているのですけれども、やっぱり株式はしっかり栗山町に持ってほしいと思っています。今現在その辞めた方はまだ株持っておられます。同じ思いで株を持っていればいいのですけれども、俗に言う敵対的少数株主というのですけれども、どうなるか分からないわけなのです。一株でも持っていれば当然権利もありますし、そういったところも、私もちょっと株で大変な思いをしたこともあったので、人一倍危惧しているわけでありまして、やはり安定運営をしていくに当たっては役場で最低５０％以上、欲を言えば絶対安定多数の３分の２を栗山町で株式取得して、どんな状況においても放送局を運営していくのだというふうにしていったほうがいいのではないかなと思うのですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。

答弁　町長佐々木学

今の段階では、設置者は当然私どもで、公設民営方式で委託をしているわけでありますが、やはりエフエムくりやまの自主性、自由度を高めていくというような中で、そしてただ目標は我々もエフエムくりやまも同じでありますので、考え方も含めてです。ですから、今言われた株式を町がしっかりある程度持ちながら運営、経営を見守っていく、そういうようなところは今の段階では考えてはおりませんけれども、これからエフエムくりやまの経営状況を見ながら、そして議員おっしゃられますとおり防災対策、災害時の情報伝達手段の拠点というような位置づけを町がしっかりとしているわけでありますので、この事業はこれからも永久的にやっていくというような、私もそういう思いでおりますので、その意味でこれからエフエムくりやまさんとも今の案件についてご提言をいただいた部分でありますので、どういう形がいいかしっかり協議検討してまいりたいというふうに思っておりますので、また町がどのように関わっていくか、監視にはならず目指す方向を一緒にして栗山町の総合計画に掲げる町の将来像、そして自治基本条例にもうたっているのは、やはり町民参加と情報共有のまちづくりというところをみんなが目指しているわけでありますので、このＦＭ放送事業というのはその最たる事業であるというふうに私も認識しておりますので、どういう形がよろしいかこれから検討させていただきたいと思っております。

再質問　8番斉藤隆浩

ありがとうございます。では、次です。ラジオの配付状況について伺いたいのですけれども、私議員にならせていただいて一番最初に反対した議案がこのラジオの取得だったのです。備荒資金組合から６，６９９万円かけて全世帯分５，８００台でしたっけ、取得するというやつに反対しました。やはりそのときに質疑したのがラジオが要らないという町民に対しての対応を聞かせていただきました。そうしたところ、当時の担当課長から防災上の観点から全員に受け取っていただきたいという答弁をいただいています。あと、事業所へのラジオの配付はというところで、事業所は有償譲渡だというふうに答弁いただいているのですけれども、役場から頂いた資料も事業所には配付していなくて福祉施設だとか、そういったところには配付しているわけであります。現在事業所の問合せとか、希望とか、そういった点どうなっているのかお聞かせいただきたかったです。

答弁　町長佐々木学

ラジオの配付の関係でのご質問ということでありますけれども、やはり当初５，８００台、これについては栗山町の全世帯に配付をするということの目標の中で購入を進めたというような経緯がございます。やはり災害時の伝達手段でありますから全世帯に配付をし、そしてそこで自動起動をするラジオを活用していただきながら、その瞬時の迅速な避難につなげていただくだとか、判断につなげていただくというようなところを目的としておりましたので、そういったような意味合いの中で全世帯分を購入させていただいたものであります。その中で、ご指摘のとおり、その配付率については５０％を切れるぐらいの状況になっているということでございまして、今も防災推進員を通じて個別の訪問をしながら災害時の対策の普及等々もお話ししながら進めておりまして、７月から採用したのですが、この２か月ほどでかなり配付率も伸びてきているということで、やはり何かしらの進め方、やり方を工夫した中でこれからさらにまた多くの世帯への配付というのを目指していきたいというのが今の考え方でございます。ただ、一方で災害の情報取得についてはいろんなツールがありますので、全てをラジオでできるということではないというふうに思っています。特に若い世帯の配付率が３０％台ということでかなり低くなっておりますので、スマホのいろんな防災情報であったりを活用して１００％カバーしていくというようなところ、最終的にはそういうことなのかなというふうに思っております。その中で、ご質問の企業への、事業所へのラジオの配付でありますが、当初議員おっしゃられますとおり有償の配付について検討していたわけでありますが、前の議会への説明の中で企業、事業所への配付も検討し、進めていくというようなお答えをさせていただきましたので、その内容について詳細を詰めているところでございまして、今年の１０月、あるいは１１月から希望の受付を進めていきたいというふうに今考えておりまして、そのように進めていくことにしております。

再質問　8番斉藤隆浩

１年間ですか、２０２４年の５月から配付が始まって月別の配付数も数字頂いているのですけれども、直近、地域防災推進員が入る前は一月で７台とか８台とか非常に低い配付率であったというのは把握しております。これ１年たってこの程度しか配付されなかった原因について町としてどう捉えているのか教えてください。

答弁　町長佐々木学

配付台数、資料を議員持たれているということでありますので、それでちょっとお話ししたいと思いますが、この配付を始めた昨年の５月以降３か月ほどでもう約２，０００台ぐらい一気にいきまして、その後も先ほど申し上げましたとおり全戸配付を目指して進めてきたわけでありますが、なかなか思うように配付率が高まっていかなかったということでございます。その中で、昨年の１０月とかは１４２台ということで少し高まっていますが、このときはまちづくり懇談会を全町２４か所でやったわけでありますから、そのときにしっかりとＰＲをして、その場で持ち帰れるような手はずも取っていろんな対策を講じてきたり、そのような形を取ってきたところでございます。その中で、宅配等による配付も考えましたが、議員等のご協議の中でやはり配付しても聞かれなければ何もならないわけだから、しっかりこのラジオの必要性だとか、防災対策の知識普及、こういったものも併せてやりながら進めるべきでないかと。時間はないけれども、そういうふうに進めるべきだというようなご提言もいただきましたので、そこからいろんな検討を進めてきていたわけでありますが、この７月からの地域防災推進員の配置ということでまず進めようというふうに決めて今やっているということでございます。ただ、ご指摘のとおりこの間なかなか進まなかったと、配付率を向上させることが進まなかったことということに対しましては我々もしっかりと反省をし、次のこの対策に生かしていきたいと考えております。

再質問　8番斉藤隆浩

今会計年度任用職員が配付されているということで、配付７月で３８台、８月で４１台と、こう伸びてきているわけでありまして、月５０台ぐらい配っていくのかなと思いながら見ていたのですけれども、そうなると残りの台数配るのに５年間かかるのです。会計年度任用職員を使っていつまでに何台配り終えるのか目標を聞かせてください。

答弁　町長佐々木学

最終的な具体的な目標は定めておりませんが、先ほど申し上げましたとおり可能な限り全世帯配付に近づけるように進めていくということでありますが、当面本年度の目標は担当課との協議の中でお話をしておりますが、６０％程度には今目標として置いているというところでございます。

再質問　8番斉藤隆浩

６０％ということで、ということはまだ４割は倉庫かどこにしまっているか分からないですけれども、使われないでラジオが眠るという状況になると思います。これ高額なお金で取得した資産でありまして、有効活用されて初めてお金を出した値があるのです。倉庫に眠らせるために買ったわけではないのです。ただ、やはりこの配付の計画とか若干甘かったのかと思うのですけれども、もう配り切れていない中で長期間資産を無駄に寝かせてしまったことについて町長どう考えられているのかなと思ってお考えを伺いたかったです。

答弁　町長佐々木学

この事業につきましては、先ほどから申し上げていますとおり我々としては全世帯の配付を目指して今まできたということでございまして、考え方については先ほど申し上げましたとおり災害時に全ての町民の皆様に同じ視点で同じような情報を伝達し、迅速な行動につなげていただくというようなところを目標にやってきたわけでございます。その中で、今ご指摘のありました町民の皆さんの税金を使って購入した資産でありますから、それを有効活用するということは我々にとっても議員と同じ思いでございます。その中で、今このようなまだ低い配付率にとどまっているということについては、私としても反省すべき点かなというふうに思っておりますので、これから少しずつ目標を掲げながら何とか我々の考え方に沿えるようなこの配付を進めていきたいなと考えております。

再質問　8番斉藤隆浩

時間がなくなってきまして、もうちょっとやりたかったのですけれども、少し詰めます。１年間やってきた中で課題も様々見えてきて、今いろいろと話したのですけれども、１つ私提案ありまして、スポンサーの確保という点で１点町長のお考えどうかなというのがありまして、私常々補正予算とかで入札のことについて話しさせていただいています。入札見直したらどうですかというところで、これ関連していくので、すみません。前に入札価格だけではなくて総合的な評価をしたらどうだと、地域貢献なども含めてという、その総合評価方式の一般入札に切り替えたらどうですかというところも話させてもらったと思うのですけれども、この地域貢献の中にエフエムくりやまのスポンサーになっているというところでも加点されるような仕組みを取っていくと、町から出した税金が公設民営の業者にまたぐるっと回って、かつスポンサーになることによってやっぱりラジオのことを応援するのです。町内で仕事していますので、仕事中に聞いたり、行き帰りの車の中で聞いたりとか、少し親近感も湧いてきて相乗効果になるのではないかなと思っているのです。今、時報ＣＭ１５秒で１回１，０００円です。１か月３１日でも３万１，０００円でありますので、そういった栗山町も少し協力した中でスポンサーの確保等の後押しもしたらどうかなと思っているのですけれども、その点について答弁願いたかったです。

答弁　町長佐々木学

今指定業者の関係については、ＡランクからそれぞれＢ、Ｃということで、その点数によって振り分けをさせていただいて、それのランクによってこの工事の金額に参加できるかどうかというところが今うちの指名業者の関係ではあるわけでございます。今ご提案としては、ランクの選定の中で独自のそういった項目を設けたらどうかというようなご提案だったかと思いますけれども、そこについては指名委員会のほうでも取り上げて検討したいなというふうに思いますけれども、あまりにそこの部分に縛りをかけていくということについては、なかなかちょっと難しいかなというふうに思っていますけれども、ＦＭ事業が地域貢献事業なのかどうかというようなこの判断、地域貢献についてはポイントというのは当然そのランクの中に反映されるようになっておりますので、その辺の認識をやはり町が積極的に出すことによって業者の皆さんがどんな反応をされるかというようなところもありますし、また建設協会さんだとか、そういったようなところとしっかりこの辺については協議をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

出典：栗山町議会　令和7年9月会議　2025年9月2日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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