ふるさと納税制度のさらなる活用について

答弁　町長 佐々木学

ふるさと納税制度のさらなる活用についてのご質問でありますが、この制度はふるさとに貢献、または応援をしたいという納税者の思いを実現するため、出身地などの都道府県、市区町村に対して寄附を行った場合に個人住民税などから一定額が控除される制度として平成２０年に創設されたものであります。本町におきましても国の制度創設に合わせ、ふるさと応援寄附事業を開始したところでありますが、全国的に制度の活用が広がりを見せる中、平成２４年度からは寄附促進と特産品ＰＲを通じた地域産業の活性化を図るため、寄附者に対する返礼品の仕組みを導入するなど取組を強化してまいりました。一方、寄附獲得に向けた自治体間の返礼品競争が激化する中、国は制度の適正な運用を確保する観点から、募集適正基準や地場産品基準の改正など段階的に制度の見直しを行い、本町といたしましても各種基準の厳格化を図るなど適宜対策を講じてきたところであります。取組開始から１８年が経過した中で寄附額に関しましては、開始当初の平成２０年度では１５３万５，０００円でありましたが、昨年度は過去最高となる３億３，５５２万３，０００円に達するなど、各種施策の推進はもとより自主財源確保の観点からも必要不可欠な取組となっております。ご質問のさらなる寄附者の獲得及び地域経済への波及効果拡大に向けた具体的施策についてでありますが、ふるさと納税制度の効果的な運用に向けては、地場産品や町の取組などの情報発信を通じて本町の魅力に触れ、共感を得ることで能動的かつ持続的に応援してくれる栗山ファンを創出することが重要であると考えております。その上で、まずさらなる寄附者の獲得に向けましては、近年の実績を踏まえた目標寄附額及び寄附件数、特にリピート率などの成果指標の見直しをはじめ、返礼品提供事業者の新規参入に向けた情報発信の強化、さらには事業者と連携した返礼品の掘り起こしや磨き上げなど、さらなる充実に向け、引き続き取り組んでまいります。また、本町ならではの魅力が伝わる情報発信の強化に加え、各種ポータルサイトを活用した効果的なプロモーションについても継続して取り組むとともに、寄附者リピーター維持、確保に向けては、リピーター限定の返礼品の開発やインセンティブ付与など企画を強化してまいります。次に、地域経済への波及効果拡大に向けましては、今ほど申し上げた返礼品提供事業者の拡大や新たな商品開発の支援を進めることにより、町内事業者の受注機会の創出と売上げの増加につなげていくことが重要であります。そのため、既存事業者に加え、新規参入を希望する事業者への制度周知や相談対応を強化し、より多くの町内事業者が参画できる環境づくりに努めるなど、地域経済全体へ波及が広がるよう取組を進めてまいります。今後におきましても、返礼品提供事業者や委託事業者と連携を密にしながら、ふるさと納税制度を通じた自主財源の確保や地域経済の活性化、関係人口の創出など官民一体となった事業展開を図ってまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

再質問でありますが、まず斉藤議員のほうで町の税務課のほうに調査を依頼をして、栗山町民が他町へのふるさと納税をした場合の影響ということで年間１，７００万円ほど住民税が減少しているというような調査をされたと伺っております。そのような中で、今ご質問にありましたとおり、令和６年度の実績ベースで少しお話をさせていただきたいと思いますが、ふるさと納税が３億３，５００万円ほど入りました。そして、諸経費を差し引いた残りが今ご質問にもありました自主財源というような表現をされておりましたけれども、１億６，０００万円ほどあったというようなことでございます。そのような中で、もしふるさと納税制度がなくなった、制度が廃止された場合の影響ということでのご質問だと思いますが、私どもも今ご指摘のあった１億６，０００万円の自主財源、それは実質収支というふうな捉え方はしているものの、この制度は自転車操業ではありませんけれども、回転をしながら制度が進んでいっているということでありますので、その１億６，０００万円のうち次年度の事業に回転させていく、回していくお金が１億５，０００万円ほどありますので、それを超えた部分が企業収益でいくと純利益みたいな、そういうような考え方を持っているところであります。ですから、差引き、寄附額から諸経費を引いた残りの額が積み上がっていくというような意識はございません。その年度で、次の年度で使われるような経費を差し引いた残りが本当の町の一般財源というか、純利益になっていくと、そんなような考え方をしているわけでございます。そのような中で、とはいってもやはり貴重な財源であることは変わりありませんので、その中でふるさと納税制度がなくなってしまった場合に先ほど申し上げた町税の影響ある部分、損失の部分との比較ということになりますけれども、今の中でいくと大体同じような額ということになりますので、ふるさと納税がなくなることによっての町財政への影響というのはないものだというふうに考えております。ただ、しかし一方でふるさと特産品のＰＲだとか、そういったものがこの制度を通じてできなくなるという、そういうようなデメリットがありますので、その辺についてはふるさと納税制度の動向を見ながら、また別の政策として推進をしていかなければならないと考えております。

答弁　町長 佐々木学

ふるさと納税、この寄附の活用方法ということで今いろいろとご質問があったわけでありますが、まず１つ小学校の統合に伴う建て替え等のお話がありましたけれども、そこにつきましては、今統合については議決をいただいたところでありますけれども、まだその先の議論についてはこれからということがありますので、そこの答弁は控えさせていただきたいと思いますけれども、ふるさと納税の関係については、今町としては総合計画の中で６つの政策分野がございまして、そこを広く応援をしてくださる、ＰＲをしながらそこの分野を応援してくださるというような形の中で寄附を募っているというような形でございます。しかしながら、そこに特定をしない、希望されない方もいらっしゃいますので、さらにここに応援をしたいと特定をしてこられる方もいらっしゃいますので、そういったようなところにも柔軟に対応をしていくというような考え方で今ふるさと納税寄附の活用方法、充当方法については周知をさせていただいているところであります。そこで、今議員のほうからもご提案をいただきましたので、もう少し町がその６つの分野別の充当先だけではなくて、少しこれから町として力を入れていく、政策を特化するような、そういったそのＰＲの仕方、情報発信の仕方、そして寄附の充当先の周知、そういったようなところについては、これから寄附のさらなる獲得という施策の中で検討させていただきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

冒頭私が申し上げましたその回転資金に使われる部分があるということで、単年度だけを見るとご指摘のように寄附額から募集経費を引いた残り、今の令和６年度の実績でいくと１億６，０００万円ほどでありますが、そこが自主財源というような形で見えてくるわけでありますので、そこについては予算上充当をするというような形を取っているわけでありますけれども、そこで今２回目の答弁で申し上げましたとおり、ある一定の施策のために寄附がされたという場合については、やはり特定の目的の基金に積むというような方法も一つ考えなければならないのかなというふうに思っております。そういう措置を取りますと、実際に事業を遂行するときにその基金から事業に充てて起債額を減らしていくと。そして、将来的な今の子供たちが実際にその借金を背負っていかなければならないわけでありますから、そこを少しでも減らしていく努力をしていくというような、そんなような財政的な措置、それについても検討してまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

まず、今委託業者として合同会社オフィスくりおこさんが栗山町のふるさと納税業務を担っていただいているわけでございます。議員ご指摘のとおり、今この過度な競争を少し制限をしていこうという中で国が様々な基準の厳格化を図ってきているわけでございまして、代表的なものは３割ルールと言われております返礼品の割合です。寄附額に対する割合ですが、それを３割以内にするだとか、諸経費を５割以内にする５割ルールを適用するだとか、地場産品の比率を厳格化するとか、いろんな国の基準の見直しがされてきている中で、今委託業者を担っていただいているくりおこさんについては、そのような中であっても寄附額を堅調に伸ばしていただいているということで、私としては評価をしているところでございます。そのような中で、今これも議員のほうで事前に調べられた資料です。私も同じものを見ているかと思いますけれども、人件費、事務費等々が諸経費と言われる部分、固定費と言われる部分です。そこが変わっていないというようなご指摘だったかと思いますが、寄附額が伸びれば例えば工事費だとか、委託料だとか、ほかのそういったものでいきますと直接的な工事費がありまして、そこに一般の経費と現場経費とが加わって総体的な事業費になるわけでございます。ですから、今議員言われるとおり実際にその寄附額がイコール工事費みたいな捉え方で私ちょっと説明しておりますけれども、工事費が伸びるとそれの今１０％から２０％というのが相場でありますから、当然その経費的なものは合わさって伸びていくわけであります。当然工事費が高くなるということは事業が少し拡大されますから、それに伴ってやることも増えてくるわけでありますので、そこについてはそのような仕組みの中でいくわけでございます。ふるさと納税、私どもが委託をしているこの手法というのは、そこの固定経費については生産性を取っておりますけれども、生産をするという方法を取っておりますけれども、その先の人件費の増加だとか、そういったようなところについては見込んでいないというか、生産はしますけれども、例えば最賃が上がって人件費が上がるだとか、そういった法的な部分の増減についてはしっかり生産の中で対応させていただくということでございます。そして、私が先ほど申し上げましたその工事でいう一般経費、利益の部分です。そこについては別に変動費というのを見ておりますから、そこで対応させていただいているということで、言わば人件費で増えていない部分というのは、今変動費の中の経費の中で一部整理をしていただいている部分もあるのかなという、これは私の今思っていることでありますけれども、生産の中での固定費と、そして変動費というのは例えば工事費でいう一般経費の中の利益の部分なのだという、そういう押さえ方の中でこの組立てをしているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

ちょっと私の説明が悪かったかもしれませんが、補っているということではありません。固定費の人件費だとか事務費については、それぞれお支払いになっている部分、これは実績ベースで払っているわけでありますから、その中で先ほど申し上げましたとおり、いろんな基準が厳しくなっていく中でふるさと納税業務をやっていただき、そして、かつその納税額を伸ばしていただいているということに対して評価をしているということでございます。そして、変動費については利益の部分になりますから、安定的にふるさと納税業務をやっていただくための企業の利益の部分ということで押さえていると、そういうことでございます。

答弁　町長 佐々木学

ＰＲの関係についてお話しする前に、この契約に基づく委託業務の内容について少しお話をさせていただきたいと思いますが、まず委託業者の一番大きな仕事としては、大きなというか、一番分量のある仕事としては、受付、返礼品の出荷業務、これがあるわけでございます。寄附の受付管理であったり、返礼品の出荷依頼、配送状況の確認などはあります。その中には、やはり送るというか、搬送が伴う事業でありますので、そういう配送事故であったり、また中身が生鮮品ということであればクレームだとかありますので、こういった事故対応が８０件近くあるということ。さらには、生鮮品の場合は長期の不在確認メールで対応する、お知らせをするということが必要でありますから、それが年間で４，０００件ぐらいあるということで、まず１つ大きな仕事があるわけでございます。それともう一つが寄附金受領証明書等の発送業務ということで、議員の質問にもありましたけれども、ワンストップサービスの特例制度の申請書、書類を送付したり、証明書の発行書類を送付したりする、これも多くの件数を擁する業務であります。さらに、ポータルサイトの管理業務ということで、これはふるさとチョイスだとか幾つかありますけれども、そこの管理を自らやるということでございまして、その中でも一番力を入れているのが例えばサムネイルの作成だとか、これは見出しだとか、この表現の部分でありますけれども、そういったような業務もあります。そして、４つ目として今言われたＰＲ業務があります。後ほどＰＲ業務のその減少のお話もしますけれども、このＰＲ業務としてはやはり情報発信、さらにはポータルサイトを活用した、またイベント等での発信というような、そういったようなところがあるわけでございます。７年度としてもふるさとチョイスであったり、ふるなび、こういったところのページの作成、特集のページを作成したり、返礼品の最新情報を更新したり、様々な事業をやっておりますし、また年末には寄附者へのメッセージカード、グリーティングカードなんかの送付も行っているところでございまして、こういうようなＰＲ業務を行っております。さらに、寄附実績に報告、分析、これは町にもいただいておりますけれども、事業者のほうにも行っていると思いますけれども、そういった業務。さらには、情報の管理、セキュリティーの確保、また事業者との連携を強化するための業務なんかも行ったりしております。さらに、新たな事業者の開拓、返礼品の開発業務ということで新規事業者への周知であったり、打合せなんかも行いながらやっていただいています。令和７年度では新たに７社入っていただきましたし、返礼品も１０６品ほど増えていると、そんな状況でございます。そのほか様々な先進自治体等への研修業務なんかも行っておりまして、契約書の中で９つやっていただいておりますから、ボリューム的にはかなりのボリューム感のある業務ということで、やはりある程度の知識であったり、経験がなければ非常に難しい仕事であるというふうな認識を私は持っているところでございます。そのような中で、ＰＲ業務は議員おっしゃられるとおり、ふるさと納税業務の中ではかなり重要な位置を占めているということで私も思っているのですが、５年度ぐらい、その基準が厳格化される以前までは様々な場面で、例えばいろんなイベントに出店をしたり、リーフを作ったり、いろんなＰＲを行ってきたところでありますけれども、厳格化の中である程度諸経費を絞っていく必要が出てきているというような弊害も出てきているわけでございます。そういった中で、私どももＰＲ業務、ここは大きな課題の一つだというふうに考えておりまして、これから創意工夫をしながら、また委託業者と連携を取りながらいかにこのＰＲ業務を充実させていくか、ここに主眼を置いてこれからのふるさと納税業務しっかり行っていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

委託業務については令和元年から行っておりまして、この当時その前は行政が主体的に行っていたという経過がございます。その中で、今くりおこに勤務されております方が地域おこし協力隊ということで栗山町のほうに入っていただいておりまして、そのときに栗山町が行っていたふるさと納税業務を担っていただいていたという、そういう経過がございます。その経験値だとかノウハウ、そういったものを持ちながら起業されたということで、今はそこのくりおこに随意契約をしているということでございます。私としては、栗山町内の中にふるさと納税業務、先ほど申し上げました９つの専門性を要する、そして地域のことを十分熟知した事業者というのは、今くりおこしかないというふうな押さえ方をしているところでございます。そこで、競争入札ではなくて随意契約ということで行っているわけでございます。今後もし今のくりおこと同等のそういった事業者が現れた場合については、私どもが実現性だとか執行性、それができるのかどうかというところも含めてしっかり見させていただいて、その上でどうするかということは決めていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

答弁申し上げましたとおり、地域の実情を十分理解し、そして制度のノウハウだとか経験値があってやれる事業者は、栗山町にはこの企業しか今ないというふうに私押さえておりますので、今の段階でプロポーザルをする考えはありません。

答弁　町長 佐々木学

これも事前に議員が調べられた中で、考察ということで委託事業者のほうから上がってくる実績の概要ということで、私も同じ資料を持っておりますけれども、やはりこの状況の中では課題と言わざるを得ないというふうな、私も同じ考え方でございます。ですから、議員おっしゃられますとおり次の改善につなげていく、そういったこの報告、考察も必要であるというふうに思っておりまして、やはり町としても訴求力というのでしょうか、購買意欲が湧くような、例えばポータルサイトの工夫だとか、そういったようなところをしっかりと改善策として出していただけるような、そういった報告も一つ求めていく必要があるのかなというふうに思っております。しかしながら、先ほど来申し上げておりますとおり、今国の基準の厳格化が図られていく中で非常に募集経費に対する厳しい基準が適用されてきておりますので、圧縮されていく中でさらに今国のほうでは４０％ぐらいまで圧縮するというような方向も打ち出されておりますので、その中でいかに寄附を伸ばしながら効果的なそういったふるさと納税をしていただけるような環境をつくっていくかというのは、委託業者だけではなくて、やはり我々行政もそうですし、時には返礼品の提供事業者さんの意見も聞かせていただきながら少しずつ改善させていきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

今ご提言ということで承りました。私どもも今のこういう、これは寄附額別の件数であったり、そういったデータでありますけれども、さらに掘り下げながら、やはり今この寄附の動向がどうなのだということだとか、例えばどういった志向が寄附者にあるのかだとか、返礼品の実績がどう変動しているのか、こういったようなところをしっかり分析することが必要だというふうに思っておりまして、そこも今の栗山町のふるさと納税業務の中では一つの課題だというふうに押さえておりますので、何とか戦略的な返礼品の見直し、この商品のＰＲの仕方もそうでありますが、以前にリピート率を上げるために行った返礼品の提供事業者間の連携。例えば卵としょうゆを同じ一つの商品にして販売をしたり、お米であれば定期便にしたり、少し工夫をした部分はありましたけれども、返礼品そのものの魅力の向上と、そして寄附の仕方というか、集め方も含めての工夫とか、そういったものもこの分析結果に基づく改善、そういったこともこれから行っていく必要があると考えております。

答弁　町長 佐々木学

現在返礼品事業者については、今議員のほうからもありましたとおり、７年度段階で先ほど申し上げましたとおり７事業者が増えているという実績はありますけれども、それにしても現在で５７事業者、そして返礼数も８００程度にとどまっているというところでございます。ここも私どもとしては一つの課題というふうに位置づけておりまして、新規参入希望者をおっしゃられるとおり増やしていく、そういったことで環境づくりをしながら町内事業者の受注機会の創出、こういった売上増加につなげていくというところは私どもも同じ考え方でございまして、そのための制度周知や相談対応の強化、こういったところにも力を入れていく必要があるだろうというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

この変動費の考え方につきましては、今議員は成功報酬というふうにおっしゃいましたけれども、私の考え方としてはそうではなくて、先ほど工事請負費のことを例に掲げてご説明をいたしましたが、例えば工事請負費の中の構成要素にある現場経費であったり、特に一般経費の中の企業の利益に相当する部分というふうな押さえ方をしているところであります。企業はやはりその事業を円滑に、そして今後も継続していくためには利益を上げて、そして会社の運営を安定していくというのが基本原則でありますので、これはふるさと納税業務に限らず通常の委託業務であったり、工事請負費であったり、それは同じような、原理は同じ考え方でございます。ですから、先ほども申し上げましたとおり、工事請負費に相当する寄附額が伸びれば同じように業務が増えるわけでありますので、そこの部分に対する安定的な企業運営をする、そしてイコール利益につながっていくというような考え方の中で固定費と変動費を設けていると、そういうことでございます。その中で、この変動費の率です。ご指摘ありました２％プラス消費税ということで、今２．２％上げているわけでありますが、これの根拠につきましては、当初その契約の際に取決めをしたパーセンテージでありまして、根拠的なものはありませんけれども、ただほかの同じようなふるさと納税業務を担っていただいている業者が全国にはたくさんおりますけれども、そこの相場がやはり寄附総額に対する１０％から２０％というところが相場になっておりますので、２％プラス消費税というところが大きいパーセンテージではないというふうに思っておりますし、町がそこに発注する公共性に近い部分もありますので、この程度にとどめているということをご理解いただければと思います。

答弁　町長 佐々木学

まず、変動費の２．２％の適正性というか、そういったようなお話もありましたけれども、人件費、事務費、活動費含めた委託料のうちの固定費に対する比率としては２．２％というのは高いのかもしれませんが、私どもはそういう見方をしておりませんで、工事費等に匹敵するのがやはりふるさと納税額全体というような位置づけをしているわけでありますから、それからいくとこの固定費と変動費を合わせても５．５％程度になるということで、先ほど申し上げましたとおり同じような事業者さんがやっている場合は、それが１０％から多いところであれば２０％ぐらいのそういった形になっていると。それだけの内容の業務なのだということを私どもも十分理解した上でこの率を設定しているということでございます。それで、今ご提案のありました今後の委託業務の分割を含めた発注の仕方というか、そのほうがふるさと納税額の新たな獲得だとか、そういったものにつながるのではないかというようなご提案でありましたので、今現段階ではこの多岐にわたる業務をやれるところは、くりおこさんしかございません。私もそういう認識でありますので、このような形でいきますけれども、また今後、今基準先ほど申し上げましたとおり、さらにその諸経費の率の圧縮だとか、国はもっと厳格化をしてくるわけでありますから、その中でどういった方法が一番効果的、効率的なのかというところも十分研究しながら今後そこも検討していきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

最後に、総括的なお話ということでありますので、前段で私のふるさと納税制度に対する考え方というか、思いについて少しお話をさせていただきたいと思いますが、この制度はやはり地域の活力の向上であったり、地域経済の活性化であったり、それに伴う地場産品のＰＲだとか、いろんな地域活性化、関係人口の創出につながっていく、そういう制度でございまして、この制度創設については私も今ある自主財源確保策の一つとして評価をしているところでございます。そういう評価をするとかという立場ではありませんけれども、一定の効果のあるものだというふうに思っているところでございます。しかしながら、議員の質問にも書いておりましたが、都市部と地方の税収格差の是正にも寄与してきたというようなことでありますけれども、そこについては私はそういうふうには思っておりませんで、そこの部分については、やはり国が地方財政制度の中で地方交付税交付金を再配分する仕組みの中で地方分権も含めてそこはしっかりやっていただくというのが地方と都市部の税収格差の是正につながる部分だというふうに思っておりますので、今国税の３割程度が地方交付税交付金の財源になっているわけでありますが、やはり地方重視というような政策を国が打ち出すのであれば、そこの比率をしっかり上げて、そして地方の自主性を伸ばしながらやっていくと。それによって少しまた均衡も図られていくというのが趣旨だと思いますので、そこはそういう考え方でいるということをまずお伝えしたいと思います。そして、今日議員とふるさと納税制度について様々な議論をさせていただいたわけでありますが、やはりせっかくある制度でありますので、それを生かすも殺すもそのまちの力というのが試される、そういう制度であるというのは私も同じ考えでございます。ですから、議員おっしゃられるとおり、今は商品に特化した返礼品のラインナップになっておりますけれども、以前に栗山の体験ツアーなんかも企画したことはあったのですけれども、そういったものも厳格化の中で圧縮せざるを得ないというところはありましたけれども、今ご提案のあった商品プラス、また地域の魅力、こういったような返礼品のそういう発想だとか実施、こういったものも手がけながら、ふるさと納税制度を栗山町がうまく活用できるように行政、そして民間、双方の力を合わせてこれから進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。