（1）国民健康保険税の子供の均等割減免拡大を／（2）ジェンダー視点を取り入れた災害支援と災害の教訓を生かす防災対策は／（3）子供たちのための学校教育を

答弁　町長 佐々木学

１点目の国民健康保険税の子供の均等割減免拡大をについてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり令和３年６月に国民健康保険法が改正され、令和４年４月より子供に係る均等割保険料等の軽減措置が導入されました。これは未就学児を対象に均等割保険料等の５割を軽減するもので、本町におきましてもこの法改正への対応はもとより、子ども医療費無料化の拡充など町独自の事業も展開しながら子育て家庭の経済的負担軽減を含めた総合的な子育て政策を推進しているところであります。ご質問の均等割の減免拡大につきましては、道内でも幾つかの自治体で実施していることは承知しておりますが、医療保険制度といった観点では、まずは制度全体の仕組みの中で対応していくべきものと考えております。国保制度に関しましては、これまでも全国知事会、市長会、町村会などを通じて制度の安定的な運営はもとより、子供に係る均等割軽減措置の対象拡大や国の負担割合引上げ等について要請活動を行っているところであり、引き続きこれら関係機関と連携を図りながら継続要請してまいりたいと考えております。２点目のジェンダー視点を取り入れた災害支援と災害の教訓を生かす防災対策はについてのご質問でありますが、本町の地域防災計画は災害対策基本法に基づき町民の生命、身体及び財産をあらゆる災害から保護するための総合的な計画として防災組織体制の確立から予防、災害時の応急対策、災害復旧対策など大規模災害にも対応できる防災体制の確立を目的に栗山町防災会議において策定しているものであります。ご質問①の栗山町防災会議に女性の配置人数を増やす考えについてでありますが、現在栗山町防災会議条例で規定しております委員構成につきましては、札幌開発建設部岩見沢道路事務所や江別河川事務所などの指定地方行政機関をはじめ、北海道及び北海道警察、消防機関、さらに公共的団体として栗山町社会福祉協議会、そらち南農業協同組合など２５名の委員で構成し、そのうち女性委員は現在１名となっております。災害に強い社会の実現には、女性が防災の意思決定過程に主体的に参画し、男女が災害から受ける影響の違いなどに十分配慮した対応が必要となります。こうした観点から、国の防災基本計画においては地方公共団体の防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう明記し、また第５次男女共同参画基本計画においてもその割合について早期に１５％、さらに３０％を目指すよう目標が掲げられているところであります。このようなことから、令和６年度から見直しを予定しております地域防災計画の改定に向けては、国の動向も踏まえ、防災会議における女性委員の割合を高めるとともに、女性の視点に立った対応策など防災、減災、災害対策を強化してまいりたいと考えております。ご質問②のスフィア基準の取り入れや、ＴＫＢ＋Ｗとジェンダー視点を取り入れた避難所の整備の取組についてでありますが、スフィア基準では人間の存続のために必要不可欠な４分野、給水・衛生、食料、避難所、保健医療における国際的な最低基準が示されております。また、過去の災害を受けて医師や専門家が掲げているＴＫＢ＋Ｗの備えが避難生活を送る際に必要な要素とされております。本町では災害時の備えとして飲料水や食料、簡易トイレ、段ボールベッドなどを備蓄し、また災害時に迅速な避難所開設と円滑な運営ができるよう避難所マニュアルの作成を進めており、冬季の避難所開設訓練の取組も行っているところであります。議員ご指摘のとおり避難所の整備、運営に関しましては、スフィア基準やＴＫＢ＋Ｗ、またジェンダー視点も十分考慮する必要があることから、それら基準等の適用も検討しながら地域防災計画の改定及び避難所マニュアルの策定を進めてまいりたいと考えております。ご質問③の道路が寸断され、自動車が使えない場合の対応策についてでありますが、そのような場合の支援物資等の輸送については、人力輸送により対応することを基本としております。しかしながら、物資の輸送量や輸送時間に制限があることから、事態の緊急度によっては北海道や自衛隊に対し支援要請を行い、北海道消防防災ヘリコプターや自衛隊ヘリコプターでの緊急輸送により対応することとなります。一方で、道路復旧に向けては、災害協定を締結している栗山建設協会を中心に速やかに応急及び復旧工事を実施し、また被災状況によっては北海道や自衛隊への支援要請を行うこととなります。さらに、二次災害等を防ぐ観点から関係機関と連携し、道路危険箇所の把握、通行止めや迂回路等の対応、防災情報メール等による住民周知を行うものであります。ご質問④の孤立集落が発生し、支援物資も届けられないときの対応策についてでありますが、町や消防、警察等の救助力だけでは不足する場合、北海道や自衛隊への支援要請を行い、ヘリコプター等による支援物資等の輸送や救助、救出の対応を行うものであります。ご質問⑤の長期間にわたり断水した場合の対応策についてでありますが、町で備蓄している飲料水を活用しながら、北海道、他市町村、自衛隊への支援要請により飲料水の供給、給水資機材や給水車及び給水に要する人員などの応援を求めるほか、災害協定締結企業等に対し必要物資等の提供を依頼することとなります。ご質問⑥の広域応援はどのような状況になった場合に要請するのかについてでありますが、北海道や市長会、町村会において災害応急対策、復旧、復興等に関する相互応援協定を締結しており、有事の際、被災市町村のみでは十分に対応できない状況と市町村長が判断した場合、北海道を通じて必要な支援を要請することとなるものであります。３点目の子供たちのための学校教育につきましては、教育委員会より答弁いたします。

答弁　教育長 吉田政和

令和６年度教育行政執行方針において、就学前から義務教育終了までの発達段階を円滑につなぐ各種プログラム等の活用や、異校種の交流を通して幼保小中の連携した教育の充実と少子化の進展を見据えた中で本町が実現したい学校教育の在り方や、その実現に向けて地域住民の様々な考え方を理解した上で小中学校の適正配置を検討しますと述べさせていただきました。幼保小中一貫教育につきましては、学校施設として施設一体型と施設分離型があります。現在栗山町では、離れた小中学校で一貫した指導体制の確立や合同授業の開催などを行う施設分離型として平成２７年度より推進しているところであります。この目的は、町内３小学校は栗山中学校で学ぶこととなるため、小学校から中学校へのスムーズな流れをつくり、中学校１年生のスタートからそろった教育を受けられるようにするためのものであります。このことから小中学校の適正配置と一緒に考えるものではなく、また幼稚園や保育園においても同様の考え方となります。教育委員会においては、現在学校運営の一貫性への対応、地域と共にある学校の整備、さらには北海道教育委員会が実施主体である学校力向上に関する総合実践事業の指定を受け、幼保小中の連携した教育の充実、施設分離型の教育を進めているところであります。次に、小中学校の適正配置についてでありますが、小中学校は福祉や地域コミュニティーの観点から教育分野だけではない多面的役割を担っていることから、保護者、町内会自治会、地域における関係団体、学識経験者など様々な角度から検討が必要であることは十分理解しているところであり、丁寧に進めていくことが大切であると考えております。このことから、本町が実現したい学校教育の在り方について、昨年１０月に実施しましたまちづくり懇談会をはじめ、総合教育会議、議会全員協議会を経て本年１月より子どもたちのための学校教育の在り方を語り合う会を開催し、地域や児童生徒の保護者、経済団体、有識者等の分野別に全７会場７７名のご参加をいただき様々な意見やアイデアをいただいたところであります。この学校教育の在り方を語り合う会は、子供たちのためにどんな学校教育環境が栗山町にあるとよいのかを語り合い、町民同士が様々な意見やアイデアを共有することを目的として開催したものであります。ここでいただいた意見やアイデアにつきましては、今後設置する栗山町立小中学校適正配置計画検討委員会へ引き継ぎ、諮問した中で小中学校の適正配置について協議検討をしていただくこととなりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐々木学

重山議員の再質問の関係で、まず１つ目の今全国の知事会だとか、町村会等々で要請を、これしていっている中で、それが一部国のほうにも認められて今回のその未就学児の５割減免に結びついたというところは私も認識をしているところであります。そこから一歩も踏み出していないのではないかというようなことで今おっしゃられましたけれども、私の基本的な考え方が変わらないので、一歩というか、そこの部分については国のほうでしっかりと制度の中でやっていただくというところが、今回のように、それが大事なことなのだろうなというふうに考えているところであります。全国のそういう自治体が多く要請活動をしているということは、一つはやはりこれは国のほうでやるべきことなのだという認識があるからやっていること。それと、一自治体ではやっぱりできるところと、できないところとあるわけでありますので、こういった不平等さを解消していくためには、これは制度のことでありますので、国のほうでやっていただくというところが今回のこの未就学児の軽減の関係かなというふうに認識をしているところでありますので、ご理解をいただければと思います。それと、制度そのものの欠陥というか、問題というところで、大人も子供も同じその均等割の中では１カウントしているわけでありますけれども、そこについてはこの皆保険制度という中で、お子さんについても病院にかかれば７割は国庫負担が伴ってくるわけでありますので、そこの部分でいくと均等割が課せられているという制度に対しては、そこは問題はないというか、それは制度としてやはりそういう形が構築されるべきなのだろうなというふうには思っております。それと、先進的といいましょうか、道内でもこの子供の均等割軽減の拡大に取り組まれている自治体が７自治体、７市町村あるわけであります。芦別市さんなんかは、今重山議員おっしゃられるとおり、この減収の補填については基金から行っているということでございます。さらに、その大雪地区の広域連合、これは東川、美瑛、東神楽、この３町が入っているわけでありますけれども、ちょっと私どものその情報では、ここについても基金から繰入れをしているというような押さえ方をしていますけれども、一部法定外の繰入れというようなお話もありましたけれども、そこについてはちょっとこれから確認をしてみたいなというふうには思っております。そのような中で、栗山町はご承知のとおり、今国民健康保険の基金が１億８，０００万円ほどあるわけであります。残高でありますけれども、ここについても町民１人当たりに直しますと１万６，６００円ということで、先ほど言われた大雪の……被保険者１人当たりでは７万３，０００円ほどでありますけれども、そういうような中で大雪地区の広域連合の３町はまだまだ低い保有率の中で個々の取組をされているというようなお話でしたけれども、まず基金の保有額に関しましては、私は今この栗山町の保有額１億８，０００万円、これが十分だというふうには認識しておりません。その年度によってはやっぱり所得状況であったり、保険給付の状況によってはかなり変動する基金であるというふうに押さえているところであります。過去にはやはり７，０００万円以上の繰入れをしたところもありますし、年もありますし、１億４，０００万円の繰入れをした年もありますので、そういったようなところから考えていきますと、今の混沌としている経済情勢の中でありますので、この１億８，０００万円については十分とは言えないのでないかという認識をしているところでございます。そのような中でこの大雪のようにここに取り組まれているということは、やはりそこそこの町の、地域の実情であったり、そこの地域の特色であったり、どこに力を入れるかというのはそれぞれの町の判断でありますし、またそれぞれの行政、議会が議論をしながら決めていく案件ではないかなというふうに思っておりまして、私のほうとしてはこの軽減拡大分を国に先んじて町が実施をするという考え方は今のところございません。

答弁　町長 佐々木学

今私が冒頭、その人頭割の部分の考え方について言及をしたということでありますけれども、私はあくまでも今の制度の中でそういう仕組みを構築されているわけですから、そこを変えていくためには何らかの方法を取っていかなければならないという認識では、それは当然あります。ですから、今知事会等々で要望しているのは国庫負担金の引上げであったり、この均等割の部分の免除の部分であったり、方向性は大体一致しているのかなというふうには思いますけれども、ただ廃止の方向に向かっているというわけではありませんので、あくまでも制度として今の形があるわけでありますから、そこをどのように負担を軽減していくかという議論になるのだと思いますので、その人頭割だとか、そういうところについて私は言及しているわけではないということであります。

答弁　町長 佐々木学

今再質問ということで、２０３０年に向けて進められております北海道の統一保険料というか、保険税の関係でご質問あったわけでありますけれども、やはりこの議論については各自治体だけでは安定的な国保運営というのはできないということが、まず一番最初の議論の始まりだったかと思います。そこには人口減少であったり、少子高齢化であったり、その中でこの健康保険制度を維持していくためには、やはり北海道、都道府県単位化するしか方法がないというような結論に達したのかなというふうに思っております。ただ、その中で今ご指摘がありましたその各地域の所得水準であったり、医療水準、こういった地域差が非常に大きいということも事実であります。ですから、今回進め方を見ますとかなり時間をかけて、それまでの間にそれぞれの自治体が努力できる期間を設けながら保険料の統一に向けてかなり期間を取りながら進められているのだなというふうに思っております。ですから、なかなか令和１２年当時になって、うちもそうでありますけれども、やはりかなり今の栗山町の国民健康保険税の額と、見込みでありますけれども、令和１２年当時のこれから先の標準保険料、これと比較すると標準保険料のほうがかなり高い部分でありますので、そこの時点にいくと当然保険料を上げなければならないということになるわけです。ですから、激変緩和していくためには先ほどからちょっと議論になっている基金の残高もしっかり維持しておく必要があるのだろうというふうに考えているところであります。

答弁　町長 佐々木学

資料要求があって、私どものほうから資料を提出させていただいた関係かと思いますけれども、今未就学児の関係については５割減免を国の制度としてやっているわけでありますけれども、仮にそれを全額減免にした場合については８０万円程度ですから、単純に倍になるということでありますので、大体１５０万円ぐらい、未就学児を全部全額減免にした場合については８０万円程度の増になると、そんなようなことで押さえているところであります。

答弁　町長 佐々木学

重ねてのご質問でありますが、まず１点目のこの基金の関係含めてのお話をさせていただきますが、今重山議員おっしゃられますとおり、その医療費の無料化に関わって今までペナルティーというか、減額をされていたそういう制度が６年度から廃止をされるということで、試算では２３７万円程度浮くというか、実際に納付しなくてよくなるというようなことになるわけであります。それはどういう処理になるかというと、基金のほうに戻っていくというような形になるのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはりその基金は一定程度の保有がこれから先のことを考えると必要であるというふうに考えておりまして、そこのペナルティーの部分のほうをこの減免のほうの財源に充てていくという考え方も今のところ私ありませんし、基本的なところは冒頭申し上げましたとおり、ここの制度改正についてはしっかり国のほうに任せるというよりは、我々の問題としてきちっと要請活動はしていきたいなというふうに考えているところであります。それと、北海道の都道府県統一の関係です。都道府県単位化の部分については、先ほど申し上げましたとおり今少子高齢化、人口減少の時代の中でこの国民健康保険制度を安定的に維持していくためには、私はやはり都道府県単位化、これしか方法がないのだろうというふうに思っております。

答弁　町長 佐々木学

はっきりとは、今１億８，２００万円ほどありますけれども、この額をどの程度まで持っていくかというところは数字としては持っておりませんけれども、最低限この額については維持していきたいというふうには思っております。過去１０年間の中でやっぱり１億４，０００万円ほどの基金からの繰入れをした年もございますので、そこは一つの目安になるだろうというふうに思っています。それと、先ほど申し上げました保険料の統一が令和１２年に控えている中でもう少しちょっと令和６年から状況を見ていかなければならないかなとは思いますけれども、毎年この到達する点の令和１２年度の保険料額というのが毎年変わってきますので、そこの部分もよく注視して、そこの保険料になったときに今の栗山町の保険料どの程度負担が出てくるかというか、それをある程度その基金を活用して抑えていくということも一つの政策としてはあるのかなというふうには思っておりますので、そんなところも踏まえながら、これからこの基金残高をどの程度持っていくかという計画づくりもきちっとしていきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

国民健康保険制度、資金のやりくりの関係も含めてちょっとお話をしたいと思いますが、その年にかかる保険給付費については全額が国、道の補助金で賄われるわけであります。そして、今北海道のほうにお支払いをしておりますが、国保財政の運営のために負担金を払っているわけでありますけれども、それは一般会計からのルール分、交付税で入ってきているルール分、もう十分ご存じだと思いますけれども、ルール分があって、そしてそのほかに国民健康保険税で負担している部分があります。足りない部分を基金から繰り入れていると、そんなような全体のこの国保財政の仕組みになっているわけであります。ですから、その年によって、先ほどから申し上げておりますとおり、かなり所得の変動だとか、医療費の給付状況等によっては１億５，０００万円近い支出があるということは、基金は繰り入れなければならないときもあるわけでありますので、そういったようなときに備えていくというところは必要ではないかなということで、先ほど最低でもこの額ぐらいは維持していく必要があるだろうと述べさせていただきました。

答弁　町長 佐々木学

まず、防災会議における女性の委員の人数の関係でありますが、冒頭答弁でも申し上げましたとおり２５名の内訳として条例の中である程度この必要な団体だとか、関係機関からの出席というか、委員登用というのがなされているわけでありますので、そこになかなかその女性の登用というのは難しさもありますので、新たに３名防災会議の委員を増やしまして、２５名から２８名に変更し、その中で女性の委員５名、１５％以上、これを確保していきたいなというふうに考えております。それと、２点目の避難所の管理者、運営に関する部分でありますけれども、ここについても当然やっぱり女性の視点というところが今の、今避難所運営マニュアルをつくっておりますけれども、そこに欠けていた部分というところがありますので、そこに女性も参画できるような仕組みについても盛り込んでいきたいなというふうに思いますし、また実際に訓練等を通じてその避難所の運営に女性の視点、配慮の部分、そういったものを組み込んでいけるような、そういった運営管理者制度、これを設けていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

まず、１点目の以前に新聞報道等でも出ておりましたが、ジェンダーの視点、また多様性の尊重ということで、ここの部分についてはやはり今世界的な潮流の中で、実際に今東日本大震災、そして能登半島地震が起きてきている中での対応という中で、それぞれの自治体が課題として上げているということがございますし、また町といたしましても男女共同参画の推進と、みんなで元気なまちづくりというような、その総体の目標との一致ということがありますので、ここのところについてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。それで、ご承知のとおり男女共同参画の推進計画というのを策定に向けて今いろんな議論を進めているところでありますけれども、そこでもやはり今回の防災にかかわらず女性の方が町のいろんな施策に関わっていくリーダーとしての養成研修事業、こういったものも当然出てくるかと思いますし、また女性が働きやすい、そしてまちづくりに参画しやすいということで、そんなところも少し気配りをしていかなければならないかなというふうに考えているところでございます。そこで、まず防災の関係でいきますと、やはり先ほど議員ご指摘のとおり一番その防災に関わってでいいますと避難所の運営、ここの女性の参画というところが非常に欠けていた部分ということがございます。やはり課題として上げられている中では、なかなかその運営管理者に女性が参画できていないということで、声が届かないであるだとか、プライベートの空間の問題、そして炊き出しだとか、子供、高齢者のお世話は女性がやるのだという固定観念みたいなものも存在をしていると、そんなようなこともございますので、そういったところを全てゼロベースに戻して、どういった形がこの長期にわたる場合の避難所生活に有効なのかというところをしっかり男性の視点、女性の視点、こういったものを入れながら見直しを図っていきたいというふうに考えております。そこで、具体的な備蓄の関係でご質問が２点目ありましたけれども、スフィア基準の関係でいきまして、そのＷの部分です。暖かさの部分でいきますと、今は簡易トイレが２０個、そして段ボールベッド７３０個、さらにポータブルストーブが２７個ということで十分な数ではありませんけれども、このような備蓄をしているというようなことでございます。それと、女性の関係でいきますと生理用品なんかも備蓄をしておりまして、１週間とか、そういう単位ではありませんけれども、１日５枚の３日間分、２００人分、約３，０００枚を備蓄しているところでございます。ここにつきましては、やはりこれから今能登半島の地震の中でも課題として上げられておりました防犯の部分、プライバシーの部分、衛生の部分、不足している備蓄品がありますので、随時補充をしていきたいと、新しく備蓄をしていきたいと考えているところでございます。それと、飲料水の関係につきましては今１人１日３本、３日間分、１，５００人分用意しておりまして、１万６，０００本近く備蓄しているところでございます。そのような中でありますけれども、やはり我々が全て必要なものを備蓄するというのは数にも限度がありますので、今３１のいろんな団体等々と協定を結んでおりますので、そういう非常時にはそういった団体からの備蓄品の支援だとか、そういったものも協定の中身で受けるようになっておりますので、そこも活用しながら何とか対応していきたいと。さらに、長期にわたる場合についてはその先のいろんなセンターが出来上がったり、国等の支援も要請していかなければならないということがありますので、今町が備蓄している部分については一部というような考え方でおります。

答弁　町長 佐々木学

重ねてのご質問ですが、自衛隊への災害派遣の要請であったり、北海道を含めた他自治体等々への派遣要請、広域派遣の関係については、基本的にはあくまでも市町村長、栗山でいったら私の判断で要請をかけるということでありますので、ここでいったら空知総合振興局長さんのほうに直接派遣要請をしますので、そこから自衛隊であったり、いろんな関係機関にいくというようなことになろうかと思います。そこで、なかなか市町村長の判断というところも地理的な部分でいくと難しさもありますので、自衛隊法の中では特に緊急性が高い、当然自衛隊さんも大きな災害になれば出動されますので、そういった知事等の要請を待つ時間がない場合については独自にそういった活動をされるというようなこともあろうかと思いますけれども、基本的には市町村長からの要請があって、そして応援が来るということでございますので、一刻の時間を競うということでありますので、私としてはなるべく的確に、そして素早い判断をしながら私どもの行政の力、そして消防、警察、この栗山町の中で賄えないというような判断がされれば、即座にそういう要請をしてまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

事前に例えばハザードマップ等々での危険箇所、そういったところについては情報共有をしているわけではないのです。それで、このいろんな災害の規模等々もありますから、例えば人命に、社会的な保護をしなければならない緊急性、必要性がある場合だとか、天災地変、突発的な事案、そういったようないろんなケースが想定をされますので、やはりなるべく早い段階での市町村長からの要請というのが少しでも災害の被災を防ぐ手だてかなというふうに考えております。今回能登半島地震のほうでもいろんなご指摘もあるわけでありますけれども、やっぱりそこそこの自治体が可能な限り迅速な対応をしていながらも、なかなか行き届かない部分も出てきているということでありますので、私どもとしては日々の防災訓練も通じながら何とか迅速な災害対応に当たっていきたいと考えております。それで、先ほど申し上げましたのは、自衛隊は自衛隊のほうでやはり大きな災害が起きた場合については見て回るというところは当然自衛隊法の中で定められておりますので、栗山町のここを点検してくれとか、そういうことにはならないということで、あくまでも被災を受けたそのところに駆けつけると、そういうようなことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　上下水道課長 花田勝巳

重山議員のご質問にお答えしたいと思います。栗山町の水道というのは、導水管、送水管、配水管と３種類あるのです。導水管というのは導く水の管、つまりダムからだとか、阿野呂川の角田口。奥から浄水場まで引っ張る、導く水の管、それを導水管といいます。それが約１万７，０００メートルあります。次に、送水管、送る水の管、これは浄水場から各家庭に配る管ではなくて、浄水場からポンプ場だとか、配水池、池に送る管です。それが約２，５００メートル程度。あとは、浄水場から出来上がった水を各家庭に配っている配水管、配る水の管、これが約２０万７，０００メートルぐらいあるのです。トータルで２２万７，０００メートルほど栗山町には水道管があるのですけれども、そのうち今耐震化が終わっているのは、一生懸命お金をかけているのですけれども、まだ５万メートル程度なのです。つまり約２２％ほどで、どんどん、どんどん毎年議会でお諮りして予算をつけてもらって老朽管更新工事今年もやりますけれども、来年もやりますけれども、やっているのですけれども、古くなっていくのもありますから、なかなか延長がクリアできていかないと、新しくなっていかないということで、一生懸命うちの課でやっているのですけれども、それをご理解いただいて、老朽管は耐震化率については２２万７，０００メートルのうち５万メートルほど終わっていますので、約２割２分、２２％だということで押さえております。

答弁　上下水道課長 花田勝巳

重山議員おっしゃるとおり、栗山町の２２％はここだけで聞くとなかなか進んでいないな、少ないなと感じるのですけれども、全道レベルで考えると大体皆さんこのぐらいだと思います。以上です。

答弁　町長 佐々木学

重ねてのご質問で、やはり、まず当面はその復旧に全勢力を費やしていくというところが一番大事なところかなというふうには思います。その中でいろんな、先ほど来お話に出ている備蓄品であったり、あとは復旧工事の部分、こういったものについてはいろんな協定を結んでいる団体、関係機関がありますので、そういったようなところと連携、協力しながら対処していくというところが大事なところかなと思います。あくまでも栗山町が単独で備蓄しているもの、そして行政力、消防力、警察力、これだけでは大きな災害になればなるほどそれだけで対応するのは無理でありますので、広域連携支援であったり、国等の機関への支援であったり、全体の力の中でそれぞれ災害対応していくということが基本になるかと思います。それともう一つ、復興の関係がありますけれども、この災害計画のほうにそれをのせていくということは今のところ考えておりませんけれども、まず激甚災害であれば国の認定をもらうだとか、そういったようなところもありますし、国のそういった支援もいただきながら、ただ当然自治体がやるべきことも出てくるかと思いますので、そういった部分についてはやはり生活再建というところが非常に大事になってくるかと思いますので、しっかりとやっていきたいというふうに考えております。そのための財政調整基金等のお金もしっかり積立てし、残しておく必要があるのだろうというふうに考えております。

答弁　教育長 吉田政和

今のご質問の子供の視点の前に、今議員が前段おっしゃった中で１つもう一度説明しておきたいなと思うのですが、一貫校という言葉は使っていますけれども、これはあくまでも中１ギャップをなくすための一貫をどのように工夫するかというための今取組をしているのです。ですから、小中学校を一つにするという目的でやっているものでも何でもないということだけはご理解いただきたい。これを平成２７年、ちょうど私が校長で来た年からです。このときに一番問題になったのは中１ギャップです。各小学校から中学校１年生になったときに各教科の内容のギャップの差、各学校のです。それと、３校が集まりますので、そのときになじめる、なじめないといったことが一番大きな問題でした。そこに端を発して、今小中一貫の取組を行っていると。本地域は一体型の学校ではありませんので、分散型という形でやっています。その当時もそこから出発しています。その中でいかに今課題となっているものをクリアできていくのかというのがスタートのもので、今やっていることもそうです。ですから、栗山町としては、先ほど事業名は一つ出しました。学力向上、これは中学校にある教科の先生を定数外で１人配置するというやつです。もう一つは、事務的な仕事も１人配置しています。この教科で配置された先生については、今理科で行っていますけれども、中学校の先生が小学校３校に行って授業をしています。なぜならば、今の栗山中学校の場合ですと５０分授業をやっていますので、小学校と時間合わせはできないのです。距離的な問題で授業時数がどうしても重ならない。唯一重ねられるのは３校時目なのです。それ以外は重ねられません。ですから、派遣できないのです。ですから、先ほど言った学力向上という事業を一つでも入れて、そういったこと、中学校の先生をスムーズに中学校に移行するための加配を今しています。それが一つ。それと、加配の話をすれば、算数科において少人数指導の導入も行っています。これも全道的には今全ての地域から話されてきているのですが、まず中学校に１名配置していただいています。それから、栗山小学校に１名配置していただいています。それから、外国語。今拠点校を栗山小学校にしているのですけれども、この栗山小学校に配置している外国語の先生は３校の小学校を回って教えています。それから、それ以外に今継立小学校に時間講師を入れています。これは、角田小学校と継立小学校のある１つの教科を教えてもらうために配置させていただいています。いずれにしても、そういう形で教科内の進度、内容というものをそろえていく必要があったわけです。中学校１年になったときに同時に内容としてスタートできるようにという取組でやってきているので、一貫校イコール統廃合で今やっているわけでないということはご理解いただきたいというふうに思っています。それが前段です。それから、先ほどの今の質問の中で子供の意見というところでは、現役のＰＴＡの方々は家庭でも何か十分話をされているというふうに報告は聞いています。生の声ではありませんけれども。子供たちの意見もその中に保護者のほうから反映されているという話は聞かせていただいています。それ以外に子供の意見ということで、聞くということについては今行っていませんが、その部分についてもやはり今一番大事なのは現役のこれからの社会をつくっていく子育て世代の家庭ですから、大切な意見なのかなというふうにして聞かせていただいていたところです。いずれにしても、教育委員会の私がゴールを決めて話を進めていることは全くありません。原案を出して、私はこう考えているのだけれども、皆さん方どうですかというやり方は一切取っていません。どういう在り方で進んでいったらいいだろうかというところをスタートにして、ですから私のほうの指示としては様々、いろんな団体ありますし、地域もありますので、それをまず全部回ること。それから、単独の小さい集団、集落というのですか。連合会の町内会、自治体連合会ですか、を通じてそこからの要請にも応えなさいという形で丁寧に進めさせてもらっているところかなというふうにして思っているところです。以上です。

答弁　教育長 吉田政和

まず、先ほどの意見の中で今保護者の意見を聞いたから全てかということはそうではなくて、そういうことも聞いていますという言い方したかと思います。そして、子供の意見のところについては大切だというふうに考えましたというふうに言わせてもらったと思います。それが答弁の答えになります。それと、もう一つはこの後はパブリックコメントもございます。ですから、ここで全て今意見を聞く会については全部終わりということではありませんので、まだまだこの後も意見を聞く場がありますので、そういったことも含めて全て機械的にここまで終わったから今終わりというわけではないということで答えさせていただければ、ご理解していただけるかなというふうに思います。

答弁　教育長 吉田政和

今重山議員のご質問に答えられる範疇で答えなければならないのかなというふうにして今聞かせていただきました。まちづくりの観点からいいますと私の域を超えていきますので、今具体的に１つずつ私から答弁するものではないのかなというふうにして判断しているところです。ご勘弁願いたいなというふうに思っています。ただ、我々が今考えているのは、子供の学習点であったり、組織づくりであったり、子供に置かれている環境のデメリットをどれだけ減らしていけるのかというものをいろんな資料を通じながら町民の方々に判断していただいて今議論を進めていると。ですから、先ほども何回も言いますけれども、統廃合に向けての話合いではないので、そこだけはもうくれぐれも私のほうから言わせていただきたいなと。この検討委員会も配置計画の検討委員会と地域の委員会というのは、文科省が言っている配置計画の中身をやる委員会ではないので、たまたまこの言葉を使っているわけです。今後将来の配置についてどうしたらいいのだろうという検討委員会になりますので、これも統廃合をする目的で人を集めているわけでも何でもない委員会ですから、そのために今までいろんなところでやっているこのまちづくりですか、というところでは私も随分空知、いろんな学校回って、７か所も８か所も回ってきましたけれども、どこもどちらかというと先ほど議員が言ったとおり、その統廃合というのを最初ありきで下ろしてくるのです。私はそういうデメリットの経験をしてきているので、学校の人間として。それで、この語り合う会というところをまず町民ベースからスタートしていかなければならないものだというふうに判断した上で進めているものですので、一貫校イコール統廃合でもなければ、今やっていることが。統廃合をゴールとして話を進めているわけでもないということで、将来的にこの町にとってどういう在り方がいいのだろうかという観点で一人一人の意見を聞かせていただいて進めているという、その流れと内容だけはご理解いただきたいなというふうに思っています。それから、少子化の部分という部分になってくると、これはまちづくりの観点になってきますので、私個人の今の立場からはちょっと答弁は控えさせていただきたいというふうに思っています。以上です。