栗山町議会 令和5年6月会議 2023年6月14日
子育て世帯の移住定住促進について
2023年6月14日、栗山町議会の一般質問で、鈴木千逸議員が「子育て世帯の移住定住促進について」質問し、町長 佐々木学、若者定住推進課長 小野寺さゆりが答弁しました。
- 質問者
- 鈴木千逸 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木学、若者定住推進課長 小野寺さゆり
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 鈴木千逸
それでは、通告に従いまして1点ご質問申し上げます。子育て世帯の移住定住促進について。人口減少については、どこの自治体でも悩ましい課題です。この解決策の一つとして子育て世帯への支援策を整備することで移住定住促進を図り、解決に向けて努力している自治体も見受けられます。栗山町の第7次総合計画でも若者、子育て世代を増やし、活力あるまちづくりを目的として栗山町に移住される方に対する住宅支援制度などがあり、同時に子育て世帯への支援策が打ち出されて移住定住に向けた施策がなされています。子育て世帯の定住促進に向けた支援施策をより一層充実させることで子育て世帯が住みやすい町栗山を実感し、さらには経済の活性化や人口減少を遅らせることにつながるのではないかと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 佐々木学
ご質問の子育て世帯の移住定住促進に関わり経済の活性化、人口減少を遅らせるよう子育て世帯の定住促進に向けた支援策を充実させてはについてでありますが、現在本町の子育て世帯の移住定住施策として中学生以下の児童のいる世帯、もしくは40歳未満の若者転入世帯に対する若者移住促進助成の継続実施や、道と連携したUIJターン移住支援について今年度から18歳未満の世帯員に対する加算措置を設けるなど、これらの支援等を展開しております。また、このほかにも高校生までの医療費自己負担分に対する全額助成や幼児給食費の軽減、子育て支援センターや子ども発達サポートセンターなどの児童福祉施設の充実、さらにはファミリーサポートセンターの運営など、子育て世帯が住みやすい町に向けた総合的な支援策を講じているところであります。今後におきましても第7次総合計画に基づく関連事業を推進していくとともに、子育て世帯のニーズの把握に努めながら時代に即した施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
質問 6番 鈴木千逸
前向きなご答弁いただきまして、我々の思うところも、町長の思うところもほぼ方向性としては一緒なのかなというふうに思います。ちょっと現状の確認をしながら今後の方向性というのを重ねてご質問していきたいなというふうに思うのですが、まず担当の課長さんお見えですので、若者移住促進助成制度、こういった制度の、これとか、あとUIターンですか、UIJターン、幾つかの制度があるのですが、取りあえず3点の実績の内容、それから効果といいますか、どれほど本町においてこの制度を取り入れてから実績と手応えといいますか、担当の課長さんとしてその感触といったものを教えていただければと思いますけれども、よろしくお願いします。
答弁 若者定住推進課長 小野寺さゆり
では、議員おっしゃられました3点につきまして、これまでの実績と効果について申し上げます。まず、若者移住促進助成制度ですけれども、平成27年に創設されております。これまでに新築住宅の取得として22件62名の方の移住、中古住宅取得に関連しましては11件31名の方、家賃助成に関しましては81件114名で合計114件のうち移住者としましては207名の方がこの制度の利用をされているという形になります。効果としましては、やはりこの制度につきましては移住相談ですとか空き家相談時、また道外の移住フェア等で本町の支援制度の説明をする際に一番の目玉と言っていい制度かなというふうに思っております。この制度があることで栗山町に決めるという後押しになっているかなという実感は持っているところでございます。また、制度の中では町内事業者を利用するというところで加算があったり、対象になったりするというような部分もあるものですから、それに基づいて、では町内の事業者さんでというふうに検討されている方もおりまして、町内のその活性化というところにも一部寄与しているのかなというふうには考えております。2つ目、UIターン等促進奨学金返済制度ですけれども、こちらは平成元年に創設いたしました。これまでに資格の認定というところでは7名の方が認定されましたが、そのうち退職されたり、仕事はそのままなのですけれども、住居を移ったとかという方がいたりして3名ほど対象になっていない方がおりますけれども、一応登録者としては7名ということで、この周知は町広報やホームページはもちろんですけれども、道内の大学、短大だとか、近隣の専門学校とか、そういうところにも個別にPRを図りました。何度か郵送で制度の周知ということをさせていただいたり、町内企業にも周知をいたしまして、この制度があることで求人の際にこういう制度もあるからというところで人材不足というところも昨今言われておりますので、そういうふうに働きかけもしておりました。対象は新卒ではなく27歳まで、ですから転職という面でも該当になるという年齢もあるということもありますので、転職を考えて栗山のほうにという方に、いる移住相談の方、そういう方たちにPRをしたりということで効果がその辺ではあるとないとでは、奨学金かなり就職したばかりだとやっぱり返済重いです。それで滞っているというような報道も結構ありますので、そういうところでは、若者世代の支援というところではいい政策かなと思っておりますので、もっとPRして移住の促進につなげていきたいなというふうに考えております。UIJターンにつきましては、令和3年度に道と連携を始めております。これまであまり相談実はなかったのですけれども、年に何件かとか、あと首都圏から来られる方、結構移住者いらっしゃるのですけれども、就職とつながらないというところで、実績としてはこれまでなかったのですが、今年度に入りまして1件首都圏からテレワークでこちらのほうに来られたという方、ご家族で来られた方が1名事前申請をしております。また、道のほうのサイトのほうに登録している事業所さんも、こちらのほうもうちのほうで町内に勤める方というところもこの制度になっておりますので、働きかけをしまして今5社の方が登録法人としては登録していただいております。今年の令和5年度から国の制度が帯同する18歳未満の世帯員の加算というのが100万円というところに増額されましたので、本町もそれに倣いまして4月から1名に対して100万円というふうに制度を改正したところでございまして、このたび今回1件の方についてはお子さんが2人いらっしゃるというところで、あと隣の長沼さんの学校ありますよね、私立の。そちらのほうの学校の入学を検討する方で移住相談も増えているのですが、そういう方たち、道外から来る方もこの制度あるというところで問合せがちょっと今増えている状態というふうになっているので、やはりこの18歳未満の100万円というの大きいのかなと思っておりますので、移住の後押しになっているかなということは考えているところでございます。以上です。
質問 6番 鈴木千逸
今3つの施策について実績や、その効果の内容を担当課長さんから伺いました。それなりに効果が出ているのかな、実績があるのかなというのと、それからUIターンについてはまだ数どうなのだろうなと、もっともっと増えて伸びてもいいのかなというふうな気はしたりもしたのですけれども、PRについてはこれからまた予算も取ってもらってPRをどんどんやっていただいたほうがいいのかなというふうな気はしています。近隣の町村、お隣の長沼町やら南幌町、由仁町、移住に関してはどの町も、岩見沢も含めてですけれども、近隣にあるところのその市町ですか、ホームページ見るとそれこそいろいろ工夫があったり、見やすかったり、いろんな感想はあるのですが、本町も頑張って作っていらっしゃるのですけれども、もっともっと周りより目立つような感じがいいのかなというふうに、ちょっとおとなしめかなというふうな印象があるので。南幌なんかを見るとどんと、家建てたら200万円とかというふうな助成があったりとかというのがやっぱり目に飛び込んでくるのです。そうすると、うんというふうにやっぱり見る人は見ると思います。実際にはそんなホームページだけで決めるということはないのでしょうが、やっぱりとば口といいますか、きっかけとしてはホームページなんかのその広報の充実というのが一つ大事なことなのかなというふうにも思いますし、それから若い方で就職で栗山町に住むかなという方の家賃の助成なんかについても結構実際の声の中で、1人、2人にしか聞いた話ではないので、全部ではないのですけれども、気がつかなかったという人も、そういう声もあるのです。そういうのが分からなくて実は由仁に家借りましたとか、そういったような声も以前一般会議の中でお伺いしたりしたことがありましたので、その当時から見れば今どんどんホームページなんかで発信していらっしゃるとは思うのですけれども、せっかくいい制度があって、移住定住ってやっぱり町の一つの柱といいますか、大事なことだというふうに思いますので、そこについてはもっともっと力を入れて、今より以上に活発に活動いただけることを期待したいなというふうに思っております。続きまして、移住に関するその予算のほうの話なのですけれども、私町の予算のほうを拾って事業別で予算書を見るとなかなか難しいところがあるものですから、町の予算の中から数字を拾ってみたのです。移住に関する予算が、間違っていたら申し訳ありません。訂正してください。2,981万円、約3,000万円ほどの手当てをして移住に関するいろんなコーディネートですとか、今おっしゃった事業だとかをなさっていらっしゃるというふうに思うのですけれども、これが高いのか安いのか分かりませんけれども、移住を促進するのであればよそ、近隣の市町に比べてこれがどうなのかなと。当然本町が抱える大きな事業もあるわけです。今日赤の問題ですとか、ごみの問題ですとか、億単位のお金が出るよというふうな事業が目前にありますので、そういった中でどこまでここに費用が割けるかなというのは難しいところはあると思うのですが、ただ移住の促進、それから移住した方が定住につながるように手当てをしていくことって結構大事なのだなというふうに思うのですけれども、ここの予算については町長のお考えで今が、これで満足しているということはおっしゃらないとは思いますけれども、今後の見通しといいますか、今後どのような方向性でここに予算の比重をかけていくおつもりがあるのか、そこについてちょっとお伺いいたします。
答弁 町長 佐々木学
再質問の中で若者定住促進ということで、今喫緊の課題となっている部分でありますけれども、予算の関係も含めて少し考え方についてお話をさせていただきたいと思います。今現在、我々町のほうもやはり何とか人口減少を抑えていこうということで、この若者定住対策、ここを中心に今予算づけをして、できる限りの部分でやっているということでございます。そのような中で、やはりどこまで予算をここにかけられるかという、そういう問題ではありますけれども、私の認識としては今なかなかこの少子高齢化等々が、また社会の縮小、経済の縮小が進んでいく中で人口を増加に転じるということは非常に困難であるというような認識をしております。その中で、鈴木議員のご質問にもありますとおり、いかにこの減少率を抑えていくかと、そういったところかこれからの政策としては重要になってくるのだろうというふうに考えております。そのような中で、これまでもいろんなところで申し上げておるのですが、特にこの人口減少の中で私が着目している点としては、やはり生産年齢人口、町の経済だとか産業、活力、こういったものを支えているそこの層の人口の今の現状と今後の推移、ここを非常に着目している点でございまして、今から7年、8年後、2030年には老年人口がこの生産年齢人口を栗山町は逆転してしまうと、そんなような見込みが出されております。そうなりますと、やはり町の経済であったり、財政であったり、そういったバランスが非常に崩れてくるということで、そこまでの間にやはりこの生産年齢人口を維持していくためのいろんな手だてを取らなければ駄目だというふうに認識をしているところでございます。その中では、やはり鈴木議員のご質問にあるこの若者世帯の移住定住促進だとか、子育て環境政策、ここは非常にその生産年齢人口を維持していくための重要な部分であるというふうに考えているところでございます。それで、なかなかその予算をかけてそこにどういうふうな効果が現れてくるかというのは、長年その対策やっておりますけれども、今あまり効果が出ていないという状況の施策もございます。ですから、そういったようなところの検証をしっかり行いながら、これからの方策としてはやはり我々はいろんな取組しておりますが、それがご指摘のとおり伝わっていない部分もありますので、しっかり情報発信をしていくということがまず一つ。それと、子育て世帯のニーズをしっかりこれからもいろんな方法を取りながら把握をしていくということが一つ。さらには、やはりこういう時代ではありますが、人口減少対策に一定の効果をつくっている自治体もありますので、そういった先進的なところの学びといいましょうか、そういったようなところにアンテナを張っていくと。この3つをしっかりやりながら、そして今やっているいろんな対策、施策、これの充実を図っていきたいなというふうに考えているところでございます。以上が私の基本的な考え方でありますが、1点だけ、家賃助成の関係でございます。これについては、移住者数のカウントとしては一番大きな部分なのですが、なかなかこの定住に結びついているかというとちょっと疑問視されるところがありまして、やはり転入されてきて、若い方で、その該当をすれば、マンションとアパートに住めばこの支援が受けられるのでありますが、転勤とかで出ていく割合が非常に高いということがありますので、これは令和5年度7計から廃止をさせていただいているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 6番 鈴木千逸
町長のおっしゃる中で、これからも子育て世代のニーズに合わせたというふうなお言葉が冒頭の答弁にもありましたし、今またそういった内容もありました。くしくも昨日ですか、同僚議員の中で保育料の中の給食費の副食費のですか、補助についてお考えはというふうな一般質問がございました。また、高校生の不登校のということで、いわゆる子育て世帯が抱える悩みといいますか、課題といいますか、問題といいますか、そういったところに寄り添うような形で施策を打てるところから、当然お金のかかることになりますので、予算のバランスも見ながらということになろうかと思いますけれども、これからそういったお考えの中で次の策がといいますか、次の事業が展開されるのだろうなというふうに期待いたします。続いて、移住政策についての予算は先ほど伺いました。それから、定住に関することも要はその視野に入っていますよということでのご回答をいただきました。定住に関する部分で、これもまたとてもお金がかかることですし、今年やって来年効果が出るかというとそうではないです。いろんな町、私たまたま岡山県の奈義町というところですか、ここが結構、例えば高校の在学中の支援があってみたり、例示のうちですけれども、高校の就学支援として1人当たり年額13万5,000円を在学中の3年間支給するとものすごく思い切った、なかなかここまでというと結構な金額になりますので、これがすぐ栗山に持ってこられるかというと、そこははてながつきますし、いろんなバランスを考えたときにいろいろ判断していくことになろうかと思いますが、あと不妊治療の助成の事業があってみたり、それから不育治療というのですか、私よく知らなかったのですけれども、なかなか妊娠なすっても出産にまで結びつかない、そういったお体の方というか、そういったことの治療ということなのだそうですけれども、そういったことに対する支援ですとか、あと主なところでいきますと独り親に対する支援ですとか、本町も取り入れていますけれども、高校生までの医療の支援ですとか、いろいろかゆいところに手が届くと言ってはあれなのですけれども、子育てする側からしたらありがたいなという施策を打っている、これは一つの一例ですけれども、これがすぐ栗山町で取り入れてくださいということではないのですが、いろいろバランス見たり、あるいはその成功事例の中の研究が、本町の財政に照らして、それがかなうのかどうなのか、それからどこまで、やっぱり奈義町の事例で見ても結構成果が現れるまで20年かかったというのです。実際にここも人口減は止まっていないのです。人口減をブレーキかける程度なのでしょうけれども、そういうふうに効果が現れるまで20年かかったというふうなことが今の町長さんですか、のお話、談話の中で拝見したのですけれども、本町もずっと前からこの定住に向けてはいろいろ努力はされております。先ほど町の予算の中で子育て予算、これも足し算していきますと医療費もひっくるめたりすると1億5,436万円だったかしら、もうちょっと実際は、私拾い切れていないところもあるのかもしれませんけれども、定住に向けて、移住のPRというのも非常に重要だとは思うのですけれども、今住んでいらっしゃる方が居心地いい、子育てしやすい町だよと。栗山町教育費はかなり手厚く予算組んでやっているというのは予算書見ても分かるのですけれども、子育て予算の中で、1億5,436万円の中でばっちり世帯にヒットするといいますか、環境を整える予算というのが実際には多いのかなと、環境を整えるというのは施設の整備であったり、あるいは医療費の助成というのはいわゆる間接的というか、直接的な予算になるのでしょうけれども、それ以外に子育て中に直接お金をばらまくということにはならないのでしょうけれども、先ほど言ったような例示の中で高校在学中というと親としても人生の中で恐らく一番お金のかかる時代なのだろうなと。高校生抱えて教育費はかかる、恐らく住宅ローンも始まるとか、始まらないとかという年齢になろうかと思いますし、その先に来る大学の費用とかと考えると、恐らく人生の中で一番お金が出ていく時期、時代というか、年代なのかなと。そこに手厚くとまでは言いませんけれども、ある程度の施策といいますか、近隣の町村よりも何か栗山のほうがいいみたいねというふうなことになると、それはそれで一定の効果はあるのかなというふうに思うのです。すみません、ちょっと脱線しましたけれども、今住んでいらっしゃる方に対しての施策といいますか、住み心地といいますか、子育てに対する直接的な支援というのは、今後研究は必要だとは思うのですけれども、町長のお考えの中にはどの程度の割合でといいますか、環境は非常に整った町だと思うのです。山があったり、畑があったり、田んぼがあったり、ハサンベツの里山だとか、図書館も立派な図書館ありますし、そういった教育に関する環境はある程度は整っているかとは思うのですが、直接的に子育て世帯の心をわしづかみにするといいますか、そういった施策というのは町長の頭の中で今すぐ実現できない、できるは別にして、おありになるのかどうなのか、そこをちょっとお聞かせください。
答弁 町長 佐々木学
重ねてのご質問でありますが、子育て世帯への支援ということで今栗山町が取り組んでいる部分ということでまずお話をしたいと思いますが、環境ということで自然環境だとか、教育の環境、今ご質問の再質問の中でありましたが、福祉関係、特に子育て支援の関係でも例えば児童センターであったり、子育て支援センター、そしてその支援センターで行っているファミリーサポートセンター、さらには昨日同僚議員のご質問にもありました子育て世代包括支援センター、こういった子育てをする上でよりどころになる施設、これは栗山町は他の町よりも充実した部分としてあるのかなというふうには思っております。それと、施策の部分につきましても保健師さん、保育士さんを中心に寄り添ったいろんな施策を打ってきているということでございまして、特に近年では妊娠期から子育て期までの一連の支援をしっかりと町としてやろうということで、例えば妊娠期から出産時、また産婦健診、こういったときの交通費の助成だとか、あるいは新生児によくあるというか、聴覚の検査に対する助成、さらには産後ケア、助産師の方の生んでから一月程度の、1年程度のときに家庭訪問事業だとか、そういった安心して妊娠期から子育ての全般といいましょうか、そこをしっかりとサポートしていくと、そのような事業も、ほかの町にはない事業も展開をしているところでございます。そのような中で今さらに子育て世帯への支援という中で、これから検討していかなければならないという部分では、昨日もありました副食費の支援であったり、また学校給食費の問題であったり、もう上げれば、多分予算は抜きにしてやろうと思えばいろんなものがあるのだというふうに考えておりますが、そこは議員ご指摘のとおり町財政との整合も取っていく必要もあるでしょうし、やろうとするその施策が栗山町というこの地理的な部分、また地域性、そういったところにしっかりとマッチングするのかどうかという分析だとか、いろんなことをしていかなければならないのだというふうに思っております。そこで、これからも、今岡山県の奈義町のお話ありましたが、そういった子育て施策の先進地と言われるところのいろんな施策を学びながら、栗山町に生かせるものがあれば取り入れていきたいというふうに考えております。
質問 6番 鈴木千逸
非常に前向きなご答弁ずっといただいて、その中身についてもいろいろと詳しくお聞かせいただきました。先進事例が全て本町の実態に合うのかどうかというのは、これは研究していかないと分かりませんし、おっしゃるとおり予算の中で今まさに日赤のことで大きなお金、それからごみの処理の問題でも結構な金額の予算が割かれるとかという町の実情を見たときに、では今本町がどこから手つけられるのだ、何をできるのだと。でも、手つけなければ、このまま放ってはおかれないというふうにも思います。ただ、そこについては町長の頭の中に、方向性の中にといいますか、そういった考えがしっかりおありだということを伺いましたので、この質問についてはこれでやめますけれども、また個別具体的な施策については折に触れて一般質問や予算決算委員会の中でこの第7次総合計画の実情の検証といいますか、そういった中でここはどうか、そこは足したほうがいいのではないかとか、削ったほうがいいのではないかとか、そういったことをまた見させていただきながら議会の中からまた発言させていただきたいというふうに思います。いずれにしても、町長と私どもの考えは一致するところで、あとはそこのバランスといいますか、そこだけだということが確認できましたので、これをもちまして私の質問のほうにつきましては終わりたいと思います。