不登校児童生徒への対応について

答弁　町長 佐々木学

不登校児童生徒への対応についてのご質問で②の高校生の不登校傾向の生徒について、町として実態を把握し、相談窓口につなげる支援体制の構築をでありますが、町ではこれまでも妊娠期から子育て期まで様々な相談に対応し、また関係機関との連絡調整を行うなど切れ目のない支援を行ってまいりました。令和３年４月には、本町の子育て支援体制の中枢である子育て世代包括支援センターを設置し、子育て支援はもとより児童虐待や不登校などへの対応、関係機関との連携支援など、ワンストップの相談支援体制を充実させたところであります。これにより小中高の各学校及び町教育委員会との連携、関係機関との連絡調整など町外の学校へ通う児童生徒も含め、本人及び保護者への支援を行っているところであります。このため高校生の不登校傾向にある生徒についての実態調査等は現時点で考えておりませんが、本人及び保護者が心配事や不安を一人で抱え込むことのないよう、子育て世代包括支援センターを広く周知するとともに、一層の支援強化を図ってまいりたいと考えております。ご質問の①につきましては、教育委員会から答弁いたします。

答弁　教育長 吉田政和

ご質問の①の登校支援施設の設置に向けての対策と、その展望及び計画についてでありますが、文部科学省は病気や経済的な理由を除いて年間３０日以上欠席した児童生徒を不登校としています。現在栗山町内の小中学校における不登校児童生徒が数名いることは事実であります。不登校傾向の子供たちに対する未然防止、早期解決及びその児童生徒に応じた関係機関と連携した組織体制で取り組むことが重要であると考えます。栗山町における不登校児童生徒への対応ですが、教育相談員がコーディネーターとして学校との調整、情報管理、スクールカウンセラー等の専門職や病院等との関係機関との連携調整などの役割を担っております。不登校傾向の子供たちの多くは初期対応により再び登校できるように改善していることから、家庭訪問等で当該児童生徒や、その保護者とも信頼関係の構築に努めながら家庭でのタブレットを使用した学習支援をはじめ、別室登校、放課後登校等、家庭以外での学習につなげているところであります。さらに、自宅や学校以外の第３の居場所として教育委員会内の相談室のほか、近隣自治体の学校や適応指導教室、フリースクールなどとの連携を行っているところです。家庭以外での学習につなげることが不登校解消の糸口になる場合もあり、子供たちの実態に応じて様々な学習場面の連携を図っていることから、不登校に対する施設等は現在のところは考えておりません。以上です。

答弁　教育長 吉田政和

今のご質問に対してお答えいたします。まさしく堀議員がおっしゃるとおりで、今実績としましては昨年度その学校の職員外、町内のほかの学校の職員を立てて協力し合いながら家庭と対応したケースもございます。そういった意味では、まさしく今栗山町教育委員会といたしましても堀議員がおっしゃったとおり、みんな組織でその家庭をどう見守っていったらいいのかということを実行している最中でございます。また、課題もたくさんあることは事実でありますので、その課題に対しても一人一人のニーズという部分では多様化していることがありましてて、どうやって対応したらいいかということについては常日頃そのケースに関係する課題について立証、実証する中で今後も進めてまいりたいと思いますので、皆さんのご協力もどうぞよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　町長 佐々木学

この関係につきましては、まず今の町の支援体制について冒頭申し上げたとおり町の組織というか、その中にしっかりと困っている方々が相談できる場をつくっていこうということで、先ほど申し上げましたとおり子育て世代支援センターというところを設置した。そこが中枢、中心となって今様々な相談に応じてきているというようなことでございます。その中で高校生というところに特化してお話しいたしますと、栗山高校にはそういう方は今いらっしゃらないということで確認をしております。そのほかの町外の高校に通われている方の状況というのは、今町のほうではつかんでいないと、そんなような状況でございます。

答弁　町長 佐々木学

重ねての全町該当者調査ということで、実態調査ということでお話がありましたので、これにつきましては検討させていただきたいなというふうに思っております。それで、まずその前に私どもが最初の答弁でお答えした実態調査を町がやる必要というか、ないというようなお話をさせていただきました。私どもの考え方としては、これは実態調査をやる、やらないということの前段のお話ということで聞いていただきたいと思いますが、まず私ども行政が行う役割と学校、関係機関がやる役割とそれぞれあると思うのです。１つお話をさせていただきますと、高校のほうは議員もご承知のとおり北海道教育委員会のほうから不登校生徒への対応については毎年度通知が来ているわけでございまして、学校の組織としてやはりこの不登校に関係する、関連するというか、対応する職員をしっかり明確化するということと、学校組織全体としてこれに向かっていくという基本方針をまず道教委が打ち出しており、それぞれの高校もそれに沿ってそれぞれが対応しているというようなことをお聞きしているところでございます。その中で、高校の中ではやはり初期段階でそういった発見だとか、対処をしていくというような措置が取られているということで、まず欠席になった生徒の理由だとか、そういったものは教職員、また関係職員全体で共通理解をというか、情報共有をするというところから始めているということでございます。あとは、欠席日数、連続日数に応じてそれぞれ対応をしていくというのが今の道教委から各高校の全体的な組織としてやっている不登校への取組というふうに確認をしているところでございます。ですから、私としては今そのような中でほとんどの高校がその流れの中で校内での支援体制をしっかり取っているという認識に立った上で最初の答弁をさせていただいたということでございます。ですから、この実態を把握するというのは高校であったり、それぞれの関係機関がまず先んじてやるべきことだろうというふうに私は認識をしております。そして、我々行政の役割は何だというように問われたときには、やはり相談したくてもできない方もいらっしゃるでしょうし、その実態調査自体を好まない方もいらっしゃるわけですから、広く相談できる門戸を広げる、そういう場をつくるというのが我々行政の役割であって、そしていざ事案が発生したときには我々がコーディネーター、調整役となっていろんなそれぞれの関係機関、高校も含めて集めたケース会議なりを行っていくと。その前段で毎月今もやっていますけれども、担当者同士の情報交換会議、こういったものをやるということで、我々行政がやるまず第一義的なものとしては、やはり今言った相談できる場所をしっかり確保し、つくっていくということと、そのコーディネーター役でいろんな各機関との連携の中核を担っていくと。これは行政でなければなかなかできないことでありますので、今その中核を先ほど申し上げた子育て世代支援センターがやっているということでございます。ですから、そんなようなところも含めて最初の答弁をさせていただいて、この実態把握というのはそれぞれがやっていただくと。そこで問題があった場合については行政も含めてきちっとやっていくと、そんなような考え方で最初答弁させていただいたところであります。今堀議員からご提言のあった、やはり積極的に行政としてもそこまで踏み込むことも必要ではないかということもご提言としてありましたので、これについては関係機関も含めて協議、検討させていただくということでこの場では答弁をさせていただきたいと思います。

答弁　教育長 吉田政和

町で行えることについては、私も先ほど町長の答弁のとおりというふうに考えているところです。それで、空知管内の高校生の退学者数を私も若干調べさせていただきました。義務と比べて減っていないという現状があることも一方で課題になっていることも事実だというふうに認識しています。それで、市町の教育委員会自体がという、そうしたら何ができるだろうということで、空知教育局という機関がございますので、ここには支援課長がいて、高校班もあります。そういった意味では、意見交換、それから意見、要望ということでやはり空知の子供自体における生徒という観点で話しすることは十二分にできるのかなというふうに思っているところです。そういった意味では、そのための空知の教育長会もございますので、私ながらに問題提起をしながら空知教育局ともそういう話題を提起した中で話を進めてみたいなというふうに考えているところです。以上です。