デジタル化の推進について

答弁　町長 佐々木学

デジタル化の推進についてのご質問で①のオンライン診療導入支援制度の内容についてでありますが、一般的な診療は、受診者が病院へ通院した上で医師による面談、診察を受ける対面診療を基本としております。一方、オンライン診療におきましては、スマートフォンやパソコン、タブレットなどの情報通信機器を活用し、通院をすることなく受診予約、問診、診察、処方、支払いまでを行うことが可能であり、今般のコロナ禍や超高齢化社会に対応した新たな医療受診環境として重要性が高まっているところであります。国におきましては、平成３０年３月にオンライン診療の適切な実施に関する指針を策定し、オンライン診療の普及を推進しております。町といたしましても、これを補完する取組として医療機関がオンライン診療を導入する際の初期費用の支援や情報通信機器の操作に不安のある受診者に対する支援などを進めてまいりたいと考えております。なお、実施に当たっては医療機関と協議をした上で、モデル事業による効果検証を行いながら制度を構築してまいりたいと考えております。ご質問②のマイナンバーカードの普及促進についてでありますが、マイナンバーカードは個人のデジタル社会のパスポートであり、デジタル社会の重要なインフラとして、その普及は必須であると考えております。現在国でもマイナンバーカード未申請者に対する勧奨案内の送付やマイナポイント付与事業などによる普及策を展開しており、本町におきましても住民保健課窓口のほか、月２回夜間窓口を開設するなど普及に努めているところであります。さらに、マイナポイントの取得手続に関しましても役場に臨時窓口を開設し、ご自分での手続が困難な高齢者などへの支援を行っており、これらの取組につきましては町ホームページはもとより、町広報でも周知しているところであります。今後におきましても、さらなる普及促進を図るため、先進事例などを参考にしながら、マイナンバーカード出張窓口の開設や企業、関係団体への訪問申請サポート、また自治体マイナポイント事業など検討してまいりたいと考えております。ご質問③のマイナンバーカード普及率の地方交付税への反映についてでありますが、本年６月７日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針において、マイナンバーカードの普及促進、利活用拡大を図るため、この普及状況等を普通交付税の算定に検討していく旨方針が示されました。これは、来年度からマイナンバーカードの普及状況も踏まえつつ、この交付率を地域のデジタル化に係る財政需要として普通交付税に反映するもので、これまでの情報では普及率によって普通交付税を減額するのではなく、デジタル化に伴う増加需要を反映する仕組みとして検討されているようであります。このため、現時点で具体的な内容は示されておりませんが、地方交付税による政策誘導との指摘もある一方で、デジタル化に伴う増加需要に対する措置自体は普通交付税の算定の考え方に沿ったものと受け止めているところであります。いずれにいたしましても、議員ご指定のとおりマイナンバーカードは地域デジタル化の基盤となるツールであり、行政サービスのさらなる向上の観点からも引き続き普及促進に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

オンライン診療の普及促進については、私も非常に難しい事業であるというふうには認識をしております。それで、早々に制度を構築していくということもありますけれども、今回につきましてはモデル事業を実施した上でその検証を行って、新たな導入支援制度に結びつけていきたいというふうに考えております。ですから、これからモデル事業に参画をしていただける医療機関の選定、さらにはその相手方となるオンライン診療で対応可能な受診者の方の抽出というものも行わなければなりませんので、両方やった上で７次計画のモデル事業は初年度で展開をし、でき得れば令和６年からこの導入支援制度を構築した上でオンライン診療を進めていければと考えております。

答弁　町長 佐々木学

この事業については、医療機関、そして受診者側双方にメリットのあるものでなければならないというふうに考えております。その中で課題となるのが今佐藤議員おっしゃられた受診者側の環境整備であったり、スマートフォンを導入する方法の支援であったり、ここが一つの課題となるわけでありますので、その関係については抽出段階でそういった環境を持っている方も含めて受診者の抽出を図っていきたいというふうに考えておりますし、また広くアンケート等を取った中でなかなか機器の導入が難しいということであれば、それに対する支援制度なんかも盛り込まなければならないかなというふうに思っております。私どもとしては、医療機関側のそういう機器の導入支援は今検討しているところなのですけれども、受診者側については操作支援のみにとどめておりましたが、今ご指摘のあった機器のない方への対応とか、そういったものも課題として上がるのであれば、そこも含めて制度構築の中で検討してまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

オンライン診療については、マイナンバーカードの有無については問われるものではなくて、それなりの医療機関側、受診者側にそういう環境が整っていればできるというような仕組みであります。その中でそれぞれオンライン診療のアプリケーションだとか、そういったものをダウンロードしてユーザー設定を行ったり、やはり難しい、まずそこに準備の段階で操作が要るということもありますので、そこはしっかりと支援をさせていただきたいと思っております。ただ、この関係について今マイナンバーカードのほうで、また後でご質問になるかと思いますけれども、そこに保険証の機能が導入されるという今動きもありますので、その中でまたこの連携というところは出てくるのかなというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

私としては、冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、これから日本という国は将来に向かって様々な社会問題が生じていくということは明らかになっているわけであります。それの中では人口減少問題であったり、少子高齢化問題、さらには地方の過疎化、さらに地方の労働人口の減少、そういうことで産業構造にかなりしわ寄せが出てくると。そんなような将来に向けての地方の課題を解決していくためには、冒頭申し上げましたとおりデジタル化の推進というのは必須だというふうに私は考えております。その中で、それの重要なインフラとなるマイナンバーカード、ツールとなるマイナンバーカード、これが必要になってくるわけであります。ですから、私としてはこのマイナンバーカードの普及こそデジタル化の推進につながるものというふうに認識をしているところでございます。そのような中で、議員ご指摘のとおり栗山町のマイナンバーカードの普及率が７月末現在で３６．３％ということで、全国平均から見ますと１０ポイントほど、また町村の中で比較しても５ポイントほど下回っていると、そんなような状況でございます。そのような中で、要因として考えられることとして、国のほうのことを言ってはどうかと思いますけれども、ご指摘のとおりマイナンバーカードの必要性というか、町民の恩恵、そういったものでそれがなかなか感じられない部分があると、そんなようなことも一つ要因としてはあると思いますし、また心配事ということで個人情報の漏えいというか、情報管理の安全性の問題、この２つはかねてから指摘をされておりますけれども、国のほうは今この必要性を高めるために様々なカードに盛り込んでいく内容、そんなものも検討されておりますし、安全性についても今しっかりと取り組むということで表明をされておりますので、この辺をこれからしっかりやっていっていただきたいということもございます。これまで少しそこが不足していたのかなというようなことでも思います。その一方で、我々地方の自治体、これはあくまでも当事者でありますので、やはり我々自らがこの町、地方の将来を考えなければ駄目だということであります。ですから、将来を見据えてマイナンバーカードの普及、これが町民の皆さんの公共性の充実だとか、利便性の向上だとか、そこにつながるということを我々もしっかりと意識しながら、この普及対策に今後積極的に取り組んでいきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

基本的には未申請者に対して全員送られるのかなと思いますけれども、今は段階的に抽出をされているということをお聞きしておりますが、詳しい内容については存じておりません。

答弁　町長 佐々木学

確認ですが、オンライン診療のマイナ保険証の関係ということでよろしいのでしょうか。今国の補助制度はないのですが、北海道の事業として在宅患者遠隔支援事業というのがございまして、それは直接医療機関のほうに機器導入等係る導入費の補助ということで補助率２分の１という制度がございます。ただ、医療機関と介護事業所等の連携が条件になっているということがございますので、少し縛りのある中で北海道の補助事業があるということでございます。国のほうがないというのは、オンライン診療を取り組む医療機関、機器導入の維持管理等々に対しまして診療報酬の改定ということで措置をされておりますので、国のほうは補助制度を設けていないのかなというふうに思っているところであります。

答弁　町長 佐々木学

カード等のお忘れになるとか、紛失だとか、そういったようなご心配というところは、いろんな種類のカードを重ねて持つということはどなたもそういう心配はあるわけでございます。そこがマイナンバーカード普及のネックとなっているかどうか私は分かりかねますけれども、そういったものについては個人でしっかりと管理をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。なお、病院の診察の関係で使われる場合、今担当のほうに確認しますと、もし再診で忘れたとしても町のほうに問合せの中で対応ができるのではないかということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

大変申し訳ありません。その辺の細かい手続、受付等の関係については、今私どももこの制度が始まるという中で確認を取れていない部分もありますので、その辺の詳細が分かり次第改めてご説明をさせていただきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

診療報酬の関係とマイナ保険証による診療報酬の改定、この関係については私どものほうにも連絡が来ております。以前に国がマイナ保険証を利用を促すということで、その機器の導入について診療報酬を加算したということがあったのですが、それに伴って患者負担も増えてしまったという、そういう実態がありまして、この関係も含めてマイナ保険証の負担引下げを国のほうで検討されて今回の改定になるというようにお聞きをしておりますが、国の施策としてしっかりと厚労省とデジタル庁と連携を取っていただいて、こういった逆転現象が起きないようにしっかりとマイナ保険証が導入が促進されるように内容の充実を私どもとしてもお願いをしたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

今佐藤議員おっしゃられるとおり、普通交付税というのは全体的な財源の調整という部分もありますし、自治体間の格差をなるべくなくしながら最低限の行政が行える仕組みということで全自治体に交付されると、そんなようなものでございます。そういった中で、最初報道が出たときに私どもも普及率によって交付税に差をつけるというか、減額をされるのではないかと。そこによってペナルティー的要素の中で減額という方向にいくのかなというふうに心配をしておったのですが、よくよく国のほうの考え方を聞きますと、普及率の部分は当然今のデジタル推進経費ということで普通交付税に算入をされております。大体栗山町で７，０００万円から８，０００万円交付されているのですが、それに増加需要という形で上積みをしていくというようなお話でございますので、それであれば必然的に普及率を上げるということは各自治体それぞれ一生懸命頑張るということでありますので、頑張れば当然いろんな経費がかかってまいりますので、そこに対して交付税に普及率を入れて少し差が出てくるような形になるということが確認を取っているところでございますので、減額となれば当然いろんなところを通じて要望活動はしていかなければならないかなというふうに思いますけれども、今の段階ではそういう確認を取っておりますので、何とか、あおるというような受け止め方私どもしておりません。マイナンバーカードの目的が最終的に地方の将来的な社会問題を解決というところにつながるというふうに認識をしておりますので、当事者意識をしっかり持ってこのマイナンバーカードの普及率を高めていく、それによって町民の皆さんの幸福度であったり、利便性であったり、そういったようなものにつながっていくというような考えでおりますので、その辺はしっかりやっていきたいと思います。そして、先ほど言った解釈の問題です。そこにもしそごが生じてくれば当然私どものみならず、全国の町村会等々が要望活動するのではないかなというふうに考えております。