栗山町議会 令和5年3月会議 2023年3月9日
人口減少と定住施策について
2023年3月9日、栗山町議会の一般質問で、佐藤功議員が「人口減少と定住施策について」質問し、町長 佐々木学が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤功 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 佐藤功
通告に従い質問いたします。1つ、人口減少と定住施策について。2030年度(令和12年)までの計画期間である第7次総合計画基本構想では、重点プロジェクトの若者、子育て世代が移住しやすい環境づくりの推進などの若者、子育て世代の移住安定政策により平成27年度の国勢調査の人口を基準として令和12年度の目標人口を1万200人と設定されました。また、一方では栗山町の人口推計においては、2020年から2030年の12年間は特に生産年齢人口の減少が大きいと見込まれており、生産年齢人口確保の対策も急務であると考えられます。そうした中、総務省が本年1月30日に公表した2022年の人口移動報告において、栗山町は毎年転出者が転入者よりも多い転出超過の数値が発表されており、社会環境や自然環境に恵まれ、魅力あふれる本町においては様々な移住定住の施策を展開しているにもかかわらず、成果としてなかなか表れていない状況にあります。そこで、次の点について伺います。①、本町単独だけではなく、由仁町、長沼町、南幌町との4町の連携による移住定住対策の取組ができないのか。②、平成27年度国勢調査において栗山町はほかの市町から働きに来ている人が多いが、栗山に住めるための企業等に働きかけるだけではなく、定住に向けての支援の考えは。以上です。
答弁 町長 佐々木学
人口減少と定住対策についてのご質問で、①の本町単独だけではなく、由仁町、長沼町、南幌町との4町の連携による移住定住対策の取組ができないかについてでありますが、本町では栗山町若者移住促進助成制度など、移住者に対する直接的な支援策に加え、クリエイターズマーケットの事業展開を通じた関係人口の創出など、様々な角度から移住定住施策を講じてまいりました。また、町も参画するくりやま維持促進協議会でのくりやま暮らし体験事業や、移住フェアへの出展による移住者の獲得、さらには南空知ふるさと市町村圏組合や、北海道空知地域創生協議会など広域連携による取組も進めてきたところであります。今後におきましても本町単独での取組はもとより、南空知4町やその他市町村との広域連携など、今後の動向を見ながら地域の特性を生かした移住定住施策を推進してまいりたいと考えております。ご質問②の他の市町から本町に通勤している方への具体的な支援の考えはについてでありますが、平成27年度に創設いたしました栗山町若者移住促進助成制度は転入後の住宅取得に対する支援制度でありますが、これまで他の市町村から本町に通勤されていた方を含む28世帯の方が本町に住宅を取得し、定住されており、一定の効果があったものと考えているところであります。今後におきましても移住相談などを通じて移住を希望される方のニーズ把握に努めながら、より効果的な支援策について調査検討してまいりたいと考えております。
質問 6番 佐藤功
ちょっと最初に聞きたいのですけれども、この間1月30日に総務省が公表した人口の移動報告で栗山町、南幌町、長沼、この近辺では、南幌町は21年に続いて22年度も増えていると。そして、栗山は前年度から20人、17人ぐらいですか、増えていると、転出者が。それに対して町長の、これはどういう、理由といったらおかしいですけれども、何かそういうの考え、思いとかありましたらお願いします。
答弁 町長 佐々木学
人口減少の関係で新聞報道等でありますとおり、ほとんどの自治体がこの転出超過、ここがなかなか改善ができないということで、そのうちの本町も顕著化しているというような状況でございます。私も人口のこの動向については毎年度分析をさせていただいておりますけれども、やはり直接的な要因としては若い方が就業、あるいは学業で転出をされる方が多いというようなことが一番の要因として挙げられるのかなというふうに考えております。原因としては、やはりその雇用の場だとか、そういったところが理由としては挙げられるのかなというふうには思っているところでございます。なかなかこの社会減というところについては、佐藤議員ご質問にもありますとおり、この後の質問でもあろうかと思いますけれども、通勤者の関係だとか、様々なその問題をはらんでいるわけでありますけれども、ここは政策によってはマイナスをプラスに変えられる部分かなというふうに思っておりますので、何とかここを力入れていろんな施策を進めていきたいというのが私の考え方であります。逆に自然減の部分については、今少子高齢化の影響が一番その変動が大きな時期というふうに捉えておりまして、出生数は過去最低を記録しているということもあります。さらに、本町の場合は高齢化率が高いということで、なかなかその自然減については縮小していくことは難しいという押さえ方をしております。一方で、先ほど申し上げましたとおり、この社会減については政策の打ちようによっては、ここをプラスに持っていける可能性がある部分かなというふうに私としては分析しているところであります。
質問 6番 佐藤功
私も町長と同じか、やっぱり政策で変わるのでないかと思っています。私は栗山町の子育て支援だとか、政策をすごくいろんな形でやってきているので、それでこの新聞見てびっくりしたというか、もうちょっとあれかなと思ったのですけれども、ところが開けたら前年度よりも増えたということでちょっとがっかりした部分はあるのですけれども、この近隣で例えば由仁だとか、長沼とか、そういうところから人口というか、人を連れてきてもこれは解決にならないので、先ほど一番最初の1番目の質問ですけれども、やはり4町でいろんな形のそれぞれの取組状況いろいろとあると思いますけれども、それぞれの特色だとか、いろんなものを生かして、そういう意見交換とか、それからまたその中でこういうものは栗山で取り入れてほしい、取り入れたほうがいいのではないかとか、そういうところで今までそういう会議の中で何か特徴的なことがあったでしょうか。ちょっとその辺りありましたらお願いします。
答弁 町長 佐々木学
この移住定住施策については、やはり単独の町で実施をする部分と、あとはこの南南空知4町、さらに一回り大きいといいましょうか、南空知4市5町、9市町、そして空知管内ということで24市町ありますけれども、今我々としてはそれぞれのところで移住定住施策を打っていっているというようなことでございます。この4町の関係につきましては、28年の3月に移住定住施策だけではないですけれども、地域事業の連携ということで協定を結んでおりまして、そのうちの推進する一つの項目としてこの移住定住施策があります。その協定締結以降、合同でフェアに参加をしたり、いろんなパンフレット等々を作ってPRをしたり、モニターツアーをしたり、様々な取組をこの4町でも取り組んできておりますので、こういうような取組をまた改めて継続してまいりたいと思っておりますし、またもう少し大きなくくり、南空知レベルで実施をしたほうが効果的なものについては、ふるさと市町村圏組合のこの事業とかいろんなものがありますから、そういったようなところで何とか移住定住施策、それぞれの単独、広域メリットがありますので、そういうものを生かしていきたいなと考えております。
質問 6番 佐藤功
この間、夕張鉄道が9月末で廃止の方向ということでちょっと新聞に出たのです。夕張、栗山、長沼も入ります。あと、南幌もという形で9月末で、新聞の報道によりますとやはり買物だとか、病院だとか、通学だとかと影響出るので、その辺りのことの足、その辺りの協議というのは考えておられるのでしょうか。
答弁 町長 佐々木学
質問がかなりちょっと飛躍したような感じはありますけれども、今報道等でされております夕鉄バスの関係かなと思いますけれども、町のほうには夕鉄バス株式会社さんのほうから今年の10月から、今3路線ありますけれども、その廃止方向だという方針ということの通知を受けたところでございます。それで、その影響等々についてはかなりあるだろうということで、これまで空知総合振興局さんにも入っていただきながら、夕張市、栗山町、由仁町、長沼町、南幌町ですか、そこで協議をずっとしてきたわけでありますけれども、一旦は何とかその関係する市町のほうからの補助の中でその3路線を維持していただけるというようなお話をいただきながら、今回の予算案にも盛り込ませていただいたところでありますけれども、その後お聞きをしますと、その運転手さんの大量退職だとか、いろんな要因がありまして、今年の10月以降のバスの運行、3路線の運行については非常に困難であるというような会社の判断がございました。そこで、各市町に10月1日から3路線を廃止する旨の方針の通知があったところでございます。これを受けまして、今これから関係市町のほうでこの後の対応をどうするかというところを協議を始めていくというところでございます。ただ、期間としては6か月しかありませんので、その中でどういうような形で残していくのか、そういったところも含めて協議を進めていきたいなというふうに思っております。やはりこの夕張、由仁、栗山、特にここの3、1市2町については経済的な交流であったり、例えば通勤、通学、そして病院の通院とか、かなり経済圏としての結びつきが強いものですから、そこの一つの足というか、交通手段の部分でもありますので、ここはしっかりと対策を講じていかなければならないかなというふうに今考えているところであります。
質問 6番 佐藤功
よろしく、協議を進めていって住民の足を守っていただきたいなと思っております。続きまして、2番目のほうです。2番目のことを再度質問いたします。ほかの市町から栗山町に通勤している方で、今まで28世帯の方が本町に住宅を取得して定住されたということが町長のほうからありました。栗山の、勤めている中の、前にアンケートを取ったことがあるのです。それで、満足している点は買物などの日常生活、住居環境、自然環境、町のイメージが満足しているということがありました。それから、不満な点というのは、よく聞かれるのですけれども、家賃が高いとか、宅地がちょっと高いとか、それから公共交通の便が悪いとか、医療環境だとか、あと町税、固定資産税とか、国保税が高いとか、いろんな要因があります。あと、もう一つごみの分別が結構大変だということの不満な点があると。それと、昨日同僚議員も言いましたけれども、特に冬の除雪、排雪、これの問題もやはり。昨日の町長の答弁では、その不満な点を解消していきたいということで答弁ありましたけれども、そういう点はやっぱり不満な点を1つずつ解決していくことによって本町に、栗山に勤めている方が移住されるのではないかということを思っていますけれども、その辺りのことの考えをお聞きしたいのですけれども。
答弁 町長 佐々木学
今町民の方の移住をされようと考えている方ということも含めてのお話かと思いますけれども、やはり栗山町民に対してアンケート調査を今ご指摘のとおり7次総合計画に向けて私どもが取らせていただいたのですけれども、その中で今ご指摘のありますとおり、地域公共交通の問題であったり、あとは医療の充実であったり、除排雪の関係であったり、様々なその満足度が低い部分が見えてきているというようなこともございます。確かに町民向けのアンケートではありましたけれども、強いて言えばそれは移住者に対しても同じようなことが言えるのかなというふうに考えておりますので、そこの部分についてはしっかりと少しでもその満足度を改善できるようにしていきたいなというふうに思っておりますので、なかなかすぐに全てのその項目を100点満点というか、そこまで引き上げていくというのは難しいかもしれませんが、私どもとしてはやはり少しでも栗山ライフというのでしょうか、栗山に暮らしていただく方の満足度を高めていくことが行政の重要な役割であるというふうに考えておりますので、そこはしっかりと対応していく。それがひいては移住定住の促進につながっていく可能性もあるということで考えているところでございます。それと1点だけ、28世帯の方が、人数的には80人弱なのですけれども、その方が栗山町がこの移住定住政策に本格的に取り組んだのが平成23年でありますので、10年間で28世帯、77人、80人弱の方が移住されている、しているということで答弁させていただきましたが、これはあくまでも新築、中古住宅、この住宅取得の制度を使って移住定住された方という人数でございますので、よろしくお願いしたいと思います。全体的には10年間で137世帯、人数、世帯数でいくと242名という移住者、これが全体的な移住政策の効果というふうに分析をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 6番 佐藤功
今聞いて、本当に10年間で結構成果が出ているので、すごくいいなと思っております。さらにこれを強化して進めていっていただきたいなと思っています。あと、結婚して、やはり子育てしていくのが一番大変なのです。一番お金がかかります。それで、先ほど栗山にある企業に協力してもらうという形で育児休暇、有給ですけれども、こういうものは企業に支援、応援をしてもらうという働きかけを、まだまだそこまで行き届いていない部分もあるので、そういうところはぜひ町のほうから働きかけはできるのかどうかを含めて考えはお聞きしたいのですけれども。
答弁 町長 佐々木学
今ご提言のありました子育て期のその家庭を支援するということで、育児休暇取得に積極的に取り組む企業への支援制度について一応検討するということで、今制度化に向けた準備を進めているところであります。佐藤議員のご質問にありますとおり、この人口減少の中で生産年齢人口のことに触れられておりますが、私もここの部分をやはりこれから先のことを考えるとしっかりとどめておくというか、維持をしていくことが必要なのではないかなというふうに私自身も考えております。2030年を境にして、老年人口がこの生産年齢人口を上回っていくというようなことになるわけであります。現在の人口構造というのは、やはり生産年齢人口が一番多く、そして老年人口、年少人口という、こういうバランスで今栗山町の人口構造そういうふうになっておりますが、この老年人口と生産年齢人口が逆転をしてしまいますと、やはり経済であったり、町の政策であったり、そこのバランスがかなり崩れていくだろうというふうに私も考えておりまして、この推計をかなり危惧をして見ているというようなところでございます。その生産年齢人口を高めていくためにどうしていくかというところをこの第7次総合計画の中でも、そして私の公約の中でも随分熟慮をさせていただいたところでございます。その中で、この計画の中にいろいろと盛り込ませていただいたのですけれども、例えばハードの部分でいけば新しい工業団地の造成であったり、住宅団地の整備、さらには公営住宅の整備といったところも推進項目として挙げさせていただいております。さらに、ソフト的な部分といたしまして、企業誘致の戦略的な推進であったり、あとは企業の働く従業者の方の資格取得支援であったり、さらにはやはり女性が働きやすい環境を整備をしていく必要があるだろうということで、男女共同参画の推進ということで、その考え方の一つの中にこの育児応援企業への奨励金制度の創設というものも盛り込ませていただいたところでございます。ですから、今人口構造の中で女性の方が半分以上を占めているということで、その方々が働きやすい環境をつくっていくということがイコール生産年齢人口の維持、増大にもつながるのではないかというのが私の考え方でありますので、そこの政策の柱ということで今佐藤議員からご指摘のあった、そういう環境づくりについては力を入れてやっていきたいと考えております。
質問 6番 佐藤功
私もこの、触れましたけれども、生産年齢人口、15歳から64歳という形で、ここをやっぱり増やさない限りは2030年ですか、1万200人を維持していくという形はなっていかないのではないかと思いますので。それとそこのところを強化するためには、先ほど町長も言われましたように働く場所、工場誘致だとか、そういうことをしていかない限り、やはり栗山に来たいのだけれども、働く場所がないとか、結構そういう声も聞くので、そんなことも含めて工場を誘致するとか、そういうことも活発にしていただきたいなと。前、私は議員のあれで研修にちょっと行ってきたのですけれども、都会からIT産業、千歳にも何か今回トヨタとかなんかを含めてそういう部分が来たのですけれども、栗山はいろいろと条件がいいと思うのです。土地の地盤もいいし、それから寒暖差も大きいので、そういう企業誘致も含めて積極的に企業誘致を働きかけていただきたいなと思っていますので、そういうことでやはりこの働く場所、働く人を増やしていかない限りなかなか人口は増えていかないのではないかと思います。それとあともう一つ、子育てしていく中で、これではちょっと少ないと思うのですけれども、健康保険、健保に入っている方はあれですけれども、そうではなくて国民健康保険に入っている方で、子供が増えることによって均等割が一人一人かかってくるのです。この辺りのところの助成というか、その辺りもちょっと考えはないのかどうか含めてお願いします。
答弁 町長 佐々木学
今2点ほどご提言をいただいたわけでありますけれども、まずやはり働く場の確保、働く環境の改善、ここはご指摘のとおりこの生産年齢人口をしっかりと確保していくためには、進めていくべき施策かなというふうに思っているところでございます。お話ありましたとおり、千歳市のほうというよりは北海道を挙げての誘致活動ということでラピダスですか、そういった大型企業の誘致も今成功したというようなこともございます。その原因としては、原因というか、要因としては北海道が持つ特性だとか有意性、こういったものを遺憾なく発揮をして、それを前面に押し出しながら今回の成長産業の部分、かなり大きな影響がある、影響というか、実益があるのだろうと思いますけれども、そういった実例も間近で見ているわけでありますので、栗山町といたしましても、栗山にしかない特性もありますでしょうし、今言われたその有意性というか、そういったものもほかに負けてはいないところもありますので、そこを十分踏まえ、そしてPRをしながら積極的に企業誘致活動を展開していきたいと考えております。その中で特に若い方であったり、女性の働く場の確保であったり、環境改善であったり、そこはしっかりとやっていきたいと考えております。あと、ちょっと今具体的にはお答えできませんけれども、国保を含めたいろんな税制だとか、優遇的なこの見直しについてはまた様々な観点から検討しなければならないかなというふうに考えておりますので、今ご提言のあったことも含めて検討してまいりたいなと考えております。
質問 6番 佐藤功
最後の質問になりますけれども、栗山町若者移住促進助成制度については知っているが、中身についてはあまり知らないということがアンケートの中で6割の方がいるのです。だから、その辺りもっともっと中身を知らせていくと。PRが足らないという声も、先月商工会議所の一般会計でもやられたのですけれども、その中でやはりこの、いっぱいいいところあるのにもっともっとPRが不足しているのではないかという指摘がありました。そういうことも含めて今後の対策というか、方向性を、町長の考えをお聞きしたいと。お願いします。
答弁 町長 佐々木学
ありがとうございます。確かにPRの部分、周知の部分で不足している部分もあるのかなというふうには思いますけれども、一応私どもなりにはそこは頑張ってやっているつもりではあります。栗山の場合は移住施策ということで直接的な支援制度を含めた様々な取組もやっておりますし、また特色的なものとしては空き家対策、ここは今年、今年度ですか、東京のその企業さんと連携をしてアキカツカウンターというか、相談窓口の充実、強化も図ったところでありますし、さらに本町の特徴的なこの移住政策としては若者シティプロモーション事業というものを取り組んでおりまして、その中では冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、クリエイターズマーケットであったり、そのほか様々なイベント、そして今回、今プレオープンしておりますけれども、関係人口、また移住定住の促進の拠点となるべくくりふと、こういったものを活用しながら何とかその移住定住政策の充実を図っていきたいというふうに考えております。そのほか、この移住定住に特化した部分だけではなくて、やはりどこを見て移住者がその移住しようとする町を選ぶのかというところにもしっかりと目を向けなければならないというふうに思っておりまして、それはそれ以外の移住定住施策のほかのいろんな子育て支援であったり、生活環境の改善整備であったり、そういったところ、ですから総合的にまちづくりを進めていく必要があるだろうというふうに思いますし、先ほど来申し上げておりますとおり、少しでも全体的な町の満足度、こういったものを高めていく必要があるだろうと。そのような形でこれからも何とか栗山の魅力を高め、それをしっかりと発信をし、栗山町のファンづくりをしっかりやっていきたいと。今若者定住推進課の職員のほうも非常に頑張ってやっておりますので、何とかそこに期待をする部分もありますけれども、町全体で取り組んでまいりたいと考えております。
質問 6番 佐藤功
これも行政側だけではなくて本当に議員も、それから町民もみんながやっぱりやっていかなかったら、この人口減は止められないのではないかと思いますので、いろんな形の情報、または働きかけ、そういう形で進めていくしかないのではないかと思いますので、私も微力ながら応援しますので、よろしくまた今後ともお願いいたします。以上で終わります。