（1）原油価格高騰対策として特別冬期生活支援金について／（2）コロナ禍、物価高騰の影響による介護事業所の存続について

答弁　町長 佐々木学

１点目の原油価格高騰対策としての特別冬期生活支援金についてでありますが、本町では冬期間の暖房費等の負担軽減を図るため、令和２年度までにおいては７０歳以上の高齢者、障害者、１８歳未満の子供がいる独り親家庭の低所得者世帯を対象に、所得基準額の上限を設定した上で１世帯当たり１万円の支援金を支給してまいりました。また、昨年度におきましては原油価格の高騰及びコロナウイルス感染症の長期化による低所得者の生活状況を鑑み、単年度の拡充措置として所得基準額の上限を撤廃し、対象世帯を拡大するとともに、支給額につきましても１世帯当たり１万２，０００円へと増額して支給したところであります。本年度におきましても、昨今の原油価格や物価高騰の影響を鑑み、同様に支給対象世帯及び支給額を拡充した支援を予定しているところであります。その内容につきましては、本年度に限り高齢者世帯の対象要件を７０歳以上から６５歳以上の世帯へと拡大するとともに、障害者手帳を有する世帯については等級に関係なく対象とし、その支給額につきましても昨年度と同様１万２，０００円とする考えであります。なお、本支援金に係る予算につきましては、本定例会議の補正予算においてご審議をお願いしているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。２点目のコロナ禍、物価高騰の影響による介護事業所の存続についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の長期化や原油価格、電気、ガス料金を含む物価高騰などの影響を受け、介護事業所等においては厳しい運営状況に置かれているものと考えております。一昨年の令和２年１０月に町内介護事業所等を対象とした新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケートを行ったところ８６．７％の事業所が企業活動への影響が継続していると回答され、またそのうちの４３．５％の事業所が売上げが減少したとの回答でありました。また、本年８月には今般の物価高騰による影響についてのアンケートを行った結果、９２．５％の事業所が影響を受けていると回答されております。その一方で、現在各事業所においては新型コロナ対策に留意した業務継続の工夫がなされており、通所介護や訪問介護においても各事業所のご努力により可能な限り継続したサービス提供を行っていただいております。町ではこの間、町内の介護事業所や医療機関などに対し、コロナ禍における事業継続支援に加え、原油価格や物価高騰の影響緩和も含めた計４回の支援金支給を行ってまいりましたが、今後におきましてもコロナ禍の厳しい状況が続いていることを踏まえ、引き続き事業所の実態把握に努め、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

今年の福祉灯油事業、特別冬期生活支援金の対象世帯ということでお答えをしたいと思いますが、まず７０歳以上のところを６５歳以上に拡大をしたということでございまして、７０歳以上でありますと昨年度で８２０人程度でありましたが、今年６５歳以上の世帯を対象にしますと、約２倍の１，５００件程度というふうに見込んでおります。

答弁　町長 佐々木学

今対象世帯の関係での再質問でありましたけれども、対象となるのが今年６５歳以上の世帯を対象にしておりますし、またそのほか独り親世帯、そして障害者世帯ということで３つの対象区分になっているわけでありますが、それを総体的に全部合計いたしますと、今年の場合は１，７００件ほどを予定しているところでございます。ちなみに、昨年度は７０歳以上、また独り親、障害者ということで実績として９６８件ということでありましたので、件数的にも昨年の２倍程度になるだろうと。年齢の拡大、そして障害者手帳の交付を１、２級に限定せず、そこも北海道の支援内容と合わせて障害者手帳を持っている方というふうに拡大しておりますので、それに伴って件数が増えるということでございます。

答弁　町長 佐々木学

今年の対象の関係につきましても所得上限の撤廃ということを、同じような取扱いにするという予定でございます。

答弁　町長 佐々木学

この支援の対象から生活保護世帯を除外をしているということでありますけれども、ご承知のとおり生活保護基準の算定の中に冬季加算ということで１人世帯で１万２，７８０円の加算がございまして、世帯員に応じて基準額が増えていくような仕組みになって生活保護費が支給をされているということでございますので、そこの関係から生活保護世帯はそちらのほうで対象となっているということで、この対象にしていないという理由でございます。なお、今回低所得者対策というとで燃料等の高騰対策として国、北海道、ここでは５万円と１万２，０００円の支援をしているわけでありますけれども、そこの中には生活保護者に対する部分も対象に含まれておりますけれども、町としてはそこの隙間の部分といいましょうか、生活保護のほうでしっかり見ていただける方はそちらで対象としていると、それ以外の方に国、道の支援に追加して町からの支援をしっかりと講じていくと、そのような考え方で生活保護世帯を対象としていないということでございます。

答弁　町長 佐々木学

生活保護者を対象とするかどうかというのは各自治体がそれぞれ判断をされているということでございます。空知管内でも２４市町のうちの７町が生活保護者への支給対象にしているというような実態もございます。しかしながら、そのほかの部分での内容を見ますと、栗山町ほどしっかりと冬期支援金対策を実施している町はないと、内容を見ましても充実している内容というふうに思っているところでございます。それで、生活保護世帯への拡充についての再度の考え方でありますけれども、ここについては生活保護算定基準の仕組みの中にそういったものがございますので、町としてはそこまでのところを対象にするということは考えていないということでございます。もし今の議員おっしゃられるような実情があるのであれば、そこの生活保護の基準を国がしっかりと見直して上積みすべきでないかというふうに私は考えております。

答弁　町長 佐々木学

介護事業所さんとの連携というところで、ここについては非常に厳しいコロナ禍、さらには原料等の高騰等の中で、私どもの町の福祉の一翼を担っていただいている事業所でありますので、この厳しい状況ではありますけれども、何とか事業継続をしていっていただきたいという中で、今の現状だとかはしっかり押さえなければならないということもございまして、冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、このアンケートを通じて今の実態、現状を把握させていただいているというところもそうでありますし、また電話、またあるいは懇談の中でしっかりとご意見を聞きながら、その現状を把握させていただいているというのが実態でございますので、今後も議員のご質問にありますとおり撤退だとか廃業にならないように、そこに町民の方がいろんなサービスを受けたりしているわけでありますので、そこの部分についてはしっかりと我々行政としても守っていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

まず、稼働率の現状ということで先にお話があったと思いますけれども、今実態を担当課のほうで調査していただいておりますが、利用実人数、そしてそれに伴う給付、介護報酬に関わってくる部分でありますが、そこについては今年の９月時点の調査ではそれぞれコロナ前の状況まで戻っているということでございます。これは通所介護、そして訪問介護ともにでございます。ですので、これはあくまでも事業所さんのご努力というところが一番の要因ではないかなというふうに思っておりますが、私どもとしても冒頭申し上げましたとおり、これまで４回にわたって支援をさせていただいたということもございますので、行政と事業所が連携を取りながら経営安定のためにこれまでやってまいりましたので、今後も引き続きそこをしっかり推進していきたいと考えております。それと、介護人材の確保のことでのご質問でありますけれども、これにつきましては栗山町でもこれから将来にわたって推計をしていきますと、８０人から９０名ぐらいの介護人材が不足するであろうということが見込まれているわけであります。このような中で、介護事業所とのいろんな意見交換の場を持ちながら、いかに介護人材を確保するために必要な施策というところも意見をお伺いしたりしているところがありますので、そこは研修制度であったり、いろんなものが出されてきておりますので、そういったところにはしっかりと町も支援をするなり対応していきたいというふうに考えております。また一方で、今教育委員会、介護学校が中心となって進めていただいております高専一貫の教育モデルをつくっていく、それが将来には介護人材の確保に資する取り組みになるということでありますので、町と介護事業所との間の中で進めていく施策もありますし、また行政が主導的に町外から介護人材を確保していけるような、そういう仕組みをつくっていくと、両輪というか、両方の形でしっかりと将来的な栗山に必要な介護人材の確保に努力をしていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

改めてのご質問ということであります。今佐藤議員のほうから将来に向けた介護福祉を取り巻くいろんな問題点、ご指摘いただいているところでございます。この関係につきましては私ども栗山町だけの問題ではありませんけれども、全道、全国的な問題として国のほうでしっかりと取り組んでいただかなければならない介護報酬等々の問題もありますし、ここについてはご指摘のとおりこれからもしっかりと空知管内、そして全道町村会等々とも連携しながら国のほうに対して要請をしていきたいなというふうに考えておりますし、また栗山町の部分でいきますと、先ほども申し上げましたとおり、今の人口減少というところはしっかりと見据えなければならないかなというふうには思っておりますけれども、今の介護サービスがしっかりと維持できるように、町民の福祉が向上するように、介護事業所さんと我々行政とが連携を取りながら、これからも各支援、また事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、そのような形でご理解いただければと思います。