（1）令和6年からごみ焼却施設の稼働実施について／（2）コロナ禍と原油価格高騰の対策としての特別冬期生活支援金の支給の拡充について

答弁　町長 佐々木学

１点目の令和６年からごみ焼却施設の稼働実施についてでありますが、本町が加盟する道央廃棄物処理組合の新焼却施設は、令和６年４月供用開始に向け現在建設工事が進められているところであります。ご質問①のごみ焼却施設に関連する売電用の送電設備の建設費が当初予算の１０倍になったが、町の負担は増えるのかについてでありますが、今回の工事費の増額に伴い、本町の負担額につきましては当初と比較して約８２０万円の増となる見込みであります。ご質問②の生ごみを減らすためにコンポスト、生ごみ乾燥化機械への購入費に助成する考えはについてでありますが、本町では平成４年度に生ごみ堆肥化容器等設置補助金を制度化したところであります。制度導入初年度は補助件数が５５３件でありましたが、その後徐々に件数が減少したこと、さらには平成１６年４月より生ごみの堆肥化をスタートしたことなどから、本補助金は一定の役割を終えたものと判断し、平成１８年度をもって廃止したところであります。新焼却施設が供用開始となる令和６年４月からは生ごみの堆肥化を終了し、焼却処理する計画でありますが、焼却するごみの減容化が町民の負担軽減につながることから、町民ニーズ調査を行うとともに、堆肥化容器や生ごみ処理機の購入に係る支援制度について検討してまいりたいと考えております。ご質問③の資源ごみの分別徹底等のさらなる取組によって負担軽減につながることへの周知をについてでありますが、現在資源ごみを含め、ごみ処理に係る様々な情報や町民皆さんへの協力依頼等について町広報やホームページを通じて発信しているところであります。本町は、ご承知のとおり１７種３７分類に分別し、ごみの排出をお願いしているところでありますが、適切な分別により焼却や埋立ての減容化が図られ、結果として町民の負担軽減につながることから、引き続き町広報やホームページを通じ必要な情報を積極的に提供してまいりたいと考えております。なお、令和６年４月からの焼却処理開始に向けて現在ごみの分別方法や排出方法等の変更について検討を進めておりますが、その方針が決定次第、可能な限り早い段階で町民説明会を開催したいと考えております。２点目のコロナ禍と原油価格高騰対策として特別冬期生活支援金の支援の拡充についてでありますが、生活困窮者に対する灯油購入費の助成につきましては、これまで暖房費の負担軽減を図るため、本町では７０歳以上の高齢者、障害者、１８歳未満の子供がいる独り親家庭の低所得者世帯を対象に毎年特別冬期生活支援金を支給しております。支援金の支給に当たりましては、これまで所得基準額の上限を設定し、より低所得の方に対して支援を行ってまいりました。本年度の支給に当たりましては、原油価格の高騰とコロナウイルス感染症の長期化による低所得者の生活状況を鑑み、本年度に限り所得基準額の上限を撤廃して対象世帯を拡大するとともに、支給金額につきましても１世帯当たり１万円から１万２，０００円への増額を予定しており、本定例会議の補正予算においてご審議をお願いするものであります。なお、社会福祉施設等につきましては、コロナ禍による影響や原油価格の高騰による影響を受け、施設等の経営は一層厳しさを増していることは十分理解しております。今後社会福祉施設や医療機関などの事業継続支援の観点から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら町独自の支援を検討してまいります。次に、中小企業者、農業者等に対する燃油高騰分の助成についてでありますが、まず中小企業者等につきましては、原料等価格の高騰の影響を受けている事業者の資金繰りを支援するため、国ではセーフティーネット貸付け要件の緩和、また北海道においては経済環境変化対応資金融資を行うなど対応を行っており、町といたしましては北海道の融資に伴う利子及び保証料の補給支援を既に実施しているところであります。また、農業者につきましても中小企業者同様、国における農林漁業セーフティネット資金融資制度があることから、中小企業者、農業者等に対する町独自での支援については考えておりませんので、ご理解願います。

答弁　町長 佐々木学

この関係につきましては、先月本町で開催をされました道央廃棄物処理組合議会令和３年第２回定例会におきまして既に議決をされているところでございますけれども、経過を若干お話しいたしますと、この新しい焼却施設については、ごみの焼却をするときに生じる熱エネルギー、これを回収して発電する設備をこの施設に設けているというのがまず１点ございます。それを施設内で必要な電力として利用していくというような出力に関わる部分がございます。それと、さらに余剰電力として売電をする計画も立てているということで、この売電の収入については年間で６，０００万円程度の多額の売電収入を見込んでいると、そんなような施設でございます。それら出力がはっきりしてきたということで、当初の見積りよりもかなり出力自体が大きくなったということで、１，３００キロワットの出力を要する施設ということでございます。そのようなところの中で配電施設というのを整備していくことになるのですが、その規模、容量、これが当初の計画の中で対応し切れなかったということで、どこにつないでいくかというようなところを模索しているわけでございます。当初は新焼却施設が建設される隣、隣接にあった排水機場の変電設備を活用するということで、そこは５００メートルぐらいしか離れていなかったのですけれども、そのような計画を立てておりましたが、容量等の関係でそこの排水機場の変電設備では対応し切れないというようなことになったものですから、それをどこにつないでいくかというようなことで事務局のほうで整理をした結果、かなり距離が離れたところの規模の大きい変電所を活用しなければならないというようなことになったということでございます。新聞報道では３キロほど離れたというような報道はされておりましたが、実際には直線距離で７キロ、あとははわせていきますので、実際の距離としては１０キロぐらい離れたところにある大きな変電所に接続していくというようなことになったということで、その距離の関係によって工事費で約９，６００万円ほど増えたということでございます。それから国の補助金を引きますと、８，６００万円ほど２市４町で負担をしていくということになっております。それからさらに各まちの負担率によって計算をされていきますと、冒頭答弁申し上げましたとおり、栗山町の負担については８２０万円ほど実質負担が増えると、そのような経過でございます。

答弁　町長 佐々木学

今佐藤議員のほうからおっしゃられましたその金額につきましては、総体の事業費の関係です。１１億１，９００万円ですか、それが総体的な事業費でございまして、それが栗山町の負担の総体事業費ということになります。それが８２０万円増えるというようなことでございます。栗山町の実質負担の関係につきましては、この１１億１，９００万円のうち補助金、交付税等々を差引きいたしますと大体３億３，６００万円、建設費に係る実質負担が３億３，６００万円ほどというようなことで押さえているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

先ほど申し上げた部分につきましては、議員ご指摘のとおり建設費に関わる負担ということで８２０万円増えるということでございます。あと、維持費の関係につきましては、今再質問にありましたとおり年間で５，９００万円程度かかると。そこについては若干増える可能性はありますが、ほとんど変わらないだろうというような見方をしているところでございます。この維持管理費につきましては、均等割、そしてごみ処理量割、これによって少し動きが出てまいりますので、そこの部分への影響についてはないというふうに私どもは認識をしております。

答弁　町長 佐々木学

再質問にお答えしたいと思いますが、今再質問にありましたとおり、栗山町の生ごみというか堆肥化、これについては年間７８７トン、約８００トンというようなことでございます。そのような中で、今度はこの生ごみを焼却処理するということになりますので、そこのまた量が減るような努力をしていくと処理量割の部分が下がっていくと、維持管理費が先ほどの５，９００万円から下がっていくというようなことにもつながりますので、私どもとしてはこれまで町民の皆様にご協力を依頼してまいりましたそういった分別の徹底含めた生ごみの部分も含めて引き続き協力依頼をしていきたいというふうに考えているところでございます。そのような中で、冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、平成４年度に先駆的に栗山町では生ごみの堆肥化容器購入に対する補助制度を設けて取り組んできたということで、１５年間で１，１００件近くのコンポスト等への補助を行ってきたというようなことでございます。それは、栗山町全世帯の２０％に当たる大変大きな割合の世帯の中でこの事業に取り組んでいただいたということでございます。それで、かなり期間も要しておりますので、導入したコンポストがどのような状況になっているのか、まだ使えるのか、使えないのか、そういったことも含めて改めてこの補助金の創設を望まれる町民がどの程度いるかというか、そこも含めて実態調査をさせていただいた上で、ほかの先進事例も考慮しながら改めての制度構築について再検討していくというような考え方でございます。議員おっしゃられますとおり、今２市４町でこの焼却処理進めておりますが、栗山町を除く２市３町はこの事業に取り組んでいるということもございますので、そこも踏まえた上で何とか生ごみ等の減容化を図っていくということで効果があるという判断ができれば助成制度について改めて制度化をしたいと、そういう検討をしていきたいと、そういうことでございます。

答弁　町長 佐々木学

資源物の再利用というのでしょうか、再資源化というのは私も非常に重要な取組であるというふうに考えております。これは、我が町のみならず北海道、日本、全世界的なこういった取組というようなことでございますので、我々の栗山町もしっかりと一自治体としての役割を果たしていかなければならないというのが基本的な考え方としてございます。その中で、今ご質問にあったキャップの関係だとか、どのような形で再利用されているのか含めてそこを見せていく、そういうことも減容化の協力お願いをしていく上では非常に重要なことかと思っておりますので、これからまた町民の説明会だとか新たなパンフレット等の作成もあるわけでありますので、その中ではしっかり周知をさせていただいて、このような努力をして資源物の処理率を上げていく、そしてそれがどういう効果を生み出していくのかというところも含めてしっかり周知をさせていただきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

今議員もご承知かと思いますが、市場の灯油価格、これについては前年同期でリッター当たり３０円ほど、本当に高額に上昇しているというような状況でございます。そんなような状況も踏まえ、さらには先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、コロナ禍の長期化によって本当に低所得者の方の生活に大きな影響があるというような認識を私どももしているところでございます。そのような中で、どのような支援を町としてできるかということで担当課も含めて近隣のまちの状況も調査しながら検討してきたところでございます。それで、まずは金額については申し上げたとおり、これまで１万円でありましたが、２，０００円増の１万２，０００円にアップするということでございます。それと、対象世帯の関係でありますが、これまでは栗山町の非課税世帯が約１，９００世帯ほどありますけれども、その中で生活保護基準１．２倍以下という上限の線引きをしておりました。それでやりますと、大体これまでは今おっしゃられましたとおり年間８０世帯程度への支援にとどめていたというようなところでございます。より低所得者の影響のあるところに行政として支援をしてきたというのが昨年まででございます。今年につきましては、先ほどの状況等も踏まえた中で、生活保護基準の１．２倍以下というところを撤廃をいたしまして、非課税世帯のうち７０歳以上の世帯、独り親の世帯、障害者の世帯、ここについては全て対象とするというふうな整理をさせていただいたところでございます。そうしますと、約１，５００件ほどの対象になりますので、金額的にも１，８００万円ぐらいの助成額になるということでございます。これについては、国のほうも燃料高騰に対する支援の拡充ということで報道等でされておりましたが、２分の１については特別交付税の措置があるということで、空知管内の多くの町村見ても栗山町と同じように支援額の引上げ、さらには対象の拡大をしているまちも数多く出てきているということでございますので、栗山町としてもそこに対する支援をしっかりやっていきたいということで今回制度を組立てさせていただきました。後の議案の中で改めてご審議をいただきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

社会福祉施設及び医療機関ということでのご質問かと思いますが、ここにつきましては生活困窮者のような直接的な町からの支援というのは考えておりません。しかしながら、ご承知のとおりここ２年間、コロナ禍の中で本当に大変な思い、そして経営状況の中で何とか施設の運営をしてきているというのが社会福祉施設であり、医療機関でございます。そこに対しては原油高騰を含むコロナの長期化、こういったものに対する影響に対してこれまでも一度町からの臨時交付金を活用した支援を講じさせていただいてきたところでございます。今回長期化を踏まえて改めてこれから、この間閣議決定をされ、来週の月曜日には経済対策、補正予算が国会のほうで成立するという見込みでございますが、その段階で新たな臨時交付金の追加支援、追加交付が想定されているということでありますので、その臨時交付金を活用した上で社会福祉施設、医療機関への原油高騰を含むコロナの長期化による影響に対する町独自の支援、改めて検討していくというような考え方でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

まず、中小企業者への支援の関係のお話をされたのかなというふうに思っておりますが、ここにつきましては冒頭答弁申し上げましたとおり、今国のほうのセーフティーネットの資金融資制度もございます。また、北海道としても経済環境の変化に対応する、今回の原油高騰も含まれますが、それの融資制度を設けるということでございます。これらはもともとあった制度でございまして、北海道の融資に対して町のほうもこれまで利子補給と保証料補給をずっとやってきている実績がございますので、そこの部分を活用しながら支援をさせていただくというような考え方でございますので、利子補給についても全額できればそれはこしたことはないのですが、要綱上は１％を除いた部分を支援するということでありますから、今北海道の１０年融資の部分でいけば１．２％ということでありますので、１％を除くと０．２％の部分を町が支援をさせていただいているということでございます。いろんな、農業者の部分も含めての話ではありますが、国の、そして北海道のセーフティーネットの部分も十分活用していただきながら今回の原油高騰、ここの部分を乗り切っていきたいというふうに考えているところでございます。それと、今回の福祉灯油の冬期の支援金の関係でありますが、今そこにお答えできる部分が用意しておりません。世帯のそこの収入、課税対象の収入として入るのかどうか、ここについては調べまして、後ほどお答えをさせていただきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

すみません。申し訳ありません。事業復活支援金という制度について私どもが把握しておりませんので、その関係についても後ほど併せてお答えをさせていただきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

先ほどの関係で少しお時間を取ってしまい申し訳ございません。先ほど答弁ができなかった２点についてお答えをさせていただきたいと思いますが、まず特別冬期生活支援金の関係につきましては課税収入としては入らないというようなことで確認をしたところでございます。それと、事業復活支援金、これの関係につきましては国の制度ということがございます。今回の国の補正予算の中で審議がされるというふうにお聞きをしているところでございまして、これが確定をいたしましたら商工会議所等々に下りてくると思いますので、しっかり会議所と連携を取ってこういう国の支援制度についても周知をしっかりしていきたいというふうに考えております。その基準の上限額等の内容につきましては、これは国の制度ということがありますので、我々がそれに対して申入れをするということはなかなかできないのかなというふうに考えておりますけれども、栗山町の中小企業向けの支援については、あくまでも前年度との比較ということで今進めているところでありますので、そういった意味では国のこういう支援制度の隙間の部分を我々がしっかり対応していくということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。