自治体ＤＸの推進について

答弁　町長 松村諭

東議員の自治体ＤＸの推進について大きく２点のご質問をいただきました。まず、第１点目の本町における自治体ＤＸ推進に係る現状評価及び今後重点的に取り組む分野についてお答えをいたします。本町における自治体ＤＸの推進につきましては、国が示す自治体ＤＸ推進計画の趣旨を踏まえ、住民サービスの質の向上と庁内業務の効率化を一体的に進めているところであります。まずは当町で運行しておりますデマンドバスは、令和５年度に予約管理システムを導入し、スマートフォンやパソコンからの予約を可能とすることで住民の利便性向上と問合せ対応の緩和につなげているところであります。また、今年度は住民課窓口におけるキャッシュレス決済の導入を予定しており、これにより手数料支払いの利便性が向上するとともに、窓口での現金取扱いの削減により収納事務の効率化が図られるものと考えているところであります。これらの取組によりまして、住民サービスの向上と庁内業務の効率化の両面からＤＸの推進は着実に、スピードは遅いのですが、図られているものと認識しているところであります。今後重点的に取り組む分野についてでありますが、今後につきましては庁内業務の変革と住民サービスのデジタル化の観点から引き続き推進してまいります。特に新たに建て替えを予定しております町立診療所につきましては、どのようなＤＸ化を図ることが適切なのか、国の補助金の活用可能性も踏まえながら検討してまいります。今後もデジタルを活用した町民サービスの向上と業務効率化に向けて取り組むべき分野の検討を進めてまいります。２点目のＤＸの総合的に推進する専門部署の設置または専任職員の配置について町としての方針はというご質問でありますが、ＤＸは一部の専門職員に任せるものではなく、全職員が主体的に取り組むべき課題であり、現時点では専門部署の設置や専任職員の配置は検討しておりません。以上でございます。

答弁　町長 松村諭

再質問にございましたように、他の自治体のどのような形で取り組んでいるのかということは調査をしているところでございます。その結果、まだ結論は出しておりませんが、今のところは設置する考えはないということでお答えをさせていただきました。

答弁　町長 松村諭

いわゆる研修体制についてというご質問でございますが、毎年本町では全職員を対象に情報セキュリティー研修を実施いたしまして基本的なデジタル活用能力の維持向上に努めているところであります。いわゆるデジタルリテラシーは、デバイス操作や情報検索、セキュリティー管理といった技術的スキルに加え、オンラインでの倫理観やデジタル社会への適応力など幅広い能力を指すものであります。今後も社会情勢の変化や行政サービスのデジタル化の進展に応じて必要な研修の在り方を検討するとともに、さらに研修のほうも実施していきたいと考えております。