町職員の定年延長について

答弁　町長 佐々木学

ご質問の町職員の定年延長についてでありますが、本年６月１１日交付の地方公務員法の一部を改正する法律の成立により、国家公務員と同様、地方公務員の定年につきましても令和５年度より２年に１歳ずつ６５歳まで段階的に引き上げられることとなり、また地方行政組織の活力維持及び職員の多様な働き方の確保を目的に、役職定年制及び定年前再任用短時間勤務制が導入されることとなりました。今後本町におきましても令和５年４月の法施行に向け、組織活力の維持向上の観点から、本町の実態を踏まえた制度設計を進め、関連条例等の改正を進めるものであります。ご質問①の栗山町職員の定年等に関する条例改正はいつ頃を予定しているかについてでありますが、役職定年制を含む組織人事管理等に係る関連制度の検討及び職員組合との協議等を踏まえ、令和４年９月議会定例会を目途に関連条例案の提案を予定するものであります。ご質問②の栗山町職員定数条例の変更はあるのかについてでありますが、同条例は本町の職員数の上限を定めているもので、今回の定年延長により令和５年度以降２年ごとに定年退職者がいない年度が発生いたしますが、毎年度の新規採用を見込んだとしても現行の職員数上限には達しない見込みであることから、現時点においては改正の必要はないものと考えております。ご質問③の役職定年の例外である特例任用はあるかについてでありますが、今般の法改正で導入された役職定年制の趣旨は組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持することと理解しており、本町におきましてもその趣旨に基づき、また若い職員の育成、登用を念頭に置いた制度導入を基本とするものであります。しかしながら、特別な知識、技能を要する施策の継続に当たり、職員の年齢構成上、欠員補充が困難な状況があるなど町政の停滞が生ずるおそれのある場合は、例外として特例任用が必要となる場合も考えられるところであります。今後法の趣旨を踏まえ、町政の持続的な発展に資する制度の在り方について慎重な検討を進めてまいります。ご質問④の管理職から一般職に配置換えになった職員のモチベーション維持についてどのような対策を考えているかについてでありますが、６０歳到達の職員につきましては、それまでのキャリアで培ってきた知識、経験、技能を有していることはもちろん、長年公務に携わってきた者として町民の皆さんや地域のために貢献したいというそれぞれの思いを持たれていると思います。制度導入に当たりましては、勤務継続に係る意思確認の過程において、それぞれの考え、意向をしっかりと把握できる機会を設け、個々の貴重なスキルが十分生かせる部署への配置を行うなどモチベーションが維持できる環境づくりに努めてまいります。

答弁　町長 佐々木学

条例提案のスケジュールの関係でご質問がございました。冒頭の答弁で令和４年９月の議会で提案をさせていただくということで申し上げましたが、この定年延長の関係につきましては、かなり組合のほうとの制度設計段階からしっかりと協議をする必要があるということで、そういった時間も設けていかなければならないということもございます。私どもの計画としては、今月から年明けぐらいまで５か月から６か月をかけて十分組合との協議を進め、また本制度の調査研究をし、さらには第７次総合計画の策定に併せて中長期の職員適正化計画もつくっていく予定でございますので、そういった検討、さらには他の条例への影響調査、こういったものをしていく中で、来年の１月ぐらいまでかかるだろうという想定をしてございます。その後２月以降各制度の内容を決定し、条例案の提案をし、そして来年６月の議会のほうに、全員協議会のほうになると思いますが、そこで本町の制度の概要等々についてご説明をさせていただいて９月議会提案と、そんなような流れを想定しているところでございます。今前倒しのお話もありましたが、今私が申し上げたようないろんな手続を進めていく中で、可能な状況になれば１つ前の議会定例会への提案ということもあるかもしれませんが、まずは十分な協議検討を進めるということで４年の９月というようなご説明をさせていただいたところでございます。

答弁　町長 佐々木学

第７次総合計画の策定に併せた形での職員適正化計画ということでのご質問でありますけれども、今栗山町の総合計画を策定していく上では財政計画との整合を取る実施計画をつくっていくということでございます。その中で財政計画を試算していく上では人件費の試算も重要になってくるわけであります。そのような中で、これから人口減少が進み、町が縮小していくような、どうしてもそのような傾向も否めないということになってまいります。ですから、今１４５名の職員がおりますけれども、そこの数は当面維持をしていくという考え方ではありますが、１０年、２０年、３０年先の推計、見通しを立てていく中で、当然人口減少等々に合わせながら職員数のほうも見直しをしていかなければならないという、そういうことで今回併せて職員数の適正化計画もつくっていくということでございます。ですから、単なる職員の数の削減ということではなくて、いろいろなその時々の業務内容、そういったものも含めてこれからの見通しをしっかり立てていきたいというようなことで今回併せて策定をしていくということでございます。

答弁　町長 佐々木学

職員の採用については、その時々の業務の内容だとか全体的なその年にある計画策定だとかいろいろな要因がありますので、業務量に応じながら今の職員数をどの程度にしていくか、多少多くなることもあるでしょうし、また少なくなるというか、現行職員数を維持していくような状況になることも想定されております。ですから、採用数についてはその年度の業務量等をしっかり勘案をしながら採用計画に基づいて採用をしていくということでございますので、定年退職者がいる、いないにかかわらず必要な数を採用していくというのが考え方であります。

答弁　町長 佐々木学

定年を迎える職員の方については、冒頭の答弁でも申し上げましたが、これまで培ってきた知識、経験、スキル、こういったものは非常に重要になってまいりますし、私としては若い職員の方に対する仕事面あるいは生活面、こういったところの指導等も含めて本当に町政を推進していく上で貴重な存在であるというふうに考えております。ですから、遅くても前年度までには退職年齢というのでしょうか、６０歳を迎える方に対する情報提供、事前の情報提供と意思確認、それをしっかりさせていただいた上で、でき得ればその方々がしっかり生き生きと働いて町にまた貢献をしていただけるような環境づくり、例えばその適性に応じた配置であるだとか、これまでの職務経験を生かせるような部署への配置だとか、そういうものも意思確認の中でしっかり協議、お話合いをさせていただいて６０歳以降も勤務していただけるような環境をつくっていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

この特例任用の関係につきましては、私もこの法の趣旨、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するという本質的なこの法の趣旨から照らし合わせますと、基本的には特例任用はすべきではないというのが私の考え方であります。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、この方でなければなかなか職務を遂行することができないというような、そういうものはないと思いますけれども、年齢構成上やむなくその方を引き続き管理職として登用するケースがないとも限らないということもございますので、その時々の登用については、申し上げましたとおり、慎重に検討、対応をしていきたいと、私も例外中の例外であるというふうに思っております。ですから、組合のほうとも制度設計の段階、そこからこういった場合を想定しているということもしっかり協議をしておくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

役職定年を迎える管理職の方ということで、先ほど申し上げましたとおり、私としてはこれまでの知識、経験、スキル、こういったものをしっかりと若い職員に伝承していただきたいと、そのための指導も含めて何とかお願いをしたいというふうに考えているところでございます。そのような中で、事前の情報提供、また意思確認の中で、私としては個々の職員経験を生かせる部署あるいは適性に応じた配置、こういったところをしっかり検討して本人に打診というか、お願いをしていくというところも必要かと思いますけれども、中にはこういう部署の中に入っていただいて指導徹底をしていただく、そういうスキルの伝承をしていただくような場面も、そういう登用もあるかなというふうに思っておりますので、ただしかし本人とも十分それはお話合いをした中で実際の配置をしていきたいなというふうに思っております。また、国会の附帯決議の中で、そういう高齢期の雇用ということもございますので、健康面にも十分留意をするということも附帯決議でありましたし、また定年前の再任用短時間勤務あるいはそれにふさわしい新しい職務の創設、こういったものも附帯決議の中でございますので、これにつきましてもこれからどういったものが想定されるのか、そして生き生きと働いていただくためのそういう環境づくり、こういったものの検討を併せて進めていきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

暫定再任用の関係でありますけれども、今回完全に６５歳定年に移行するまでにはまだ１０年近くかかるわけでございます。その間につきましては現在の再任用制度を継続、引き継いでいくような形になろうかと思いますけれども、それについては今町のほうもフルタイムの関係、あるいは短時間勤務されている方がそれぞれいらっしゃいますけれども、このような同じような仕組みの中で完全定年制の移行までは本人の意思確認をしながらどちらかを選択していただけるようなお話合いをしていくということでございます。基本的には今の再任用制度と同様フルタイムでこの期限まで働いていただくというのが基本になるかと思います。その中で高齢期の様々な雇用形態、そして希望される職、そういったものを考え合わせますと、今回の改正にもございましたけれども、短時間のそういう選択できる、そういった制度も併せて構築をしていきたいと考えております。