職員の定年延長に関わる庁舎内の改革について

質問　熊木

それでは２問目に移ります。職員の定年延長に関わる庁舎内の改革について、町長に伺います。令和３年６月の地方公務員法の改正により、令和５年度から地方公務員の定年年齢の段階的な引き上げや、管理職として勤務する上限年齢を定める役職定年制度が導入されるため、法改正の内容について説明がありました。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中、複雑・高度化する行政課題への的確な対応の観点から、定年年齢の引き上げにより、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代に知識、技術、経験を継承するものとしています。住民の生活を支える自治体の業務は多岐にわたっています。これまで長年にわたり地方公務員として、町の発展に寄与し多くの部門で力を尽くしてこられた職員が町民の生活場面で存分に力を発揮できるよう庁舎内の職場体制を変える必要があるのではないでしょうか。現在の庁舎内で、どのような部署に職員の増員が必要なのか、さらには、町民の生活に寄り添う新たな部署の新設が必要ではないでしょうか。町の人口が増加し賑わいが生まれている中、住民の要望にすぐ応えるきめ細やかな対応のできる体制づくりや、高齢化率が上昇している現状を見据え、福祉や介護、高齢者事業団の活動など、住民に寄り添える職員が多数いてこそ町民が安心して暮らしていける町になるのではないでしょうか。定年年齢が引き上げられることにより、生きがいを持って町民の要望に沿える働く場所として今後どのように考え、庁舎内の機構を構築していくのか伺います。

再質問　熊木

再質問を行います。ただいまの答弁の中で、最後に現在の体制の中で適切に配置しているということで、新たな部署や職場体制の変更などの考えはありませんということでしたけれども、伺います。今定例会に、議案第６７号職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定が提案されています。先日の全員協議会の中でも説明を受けて、私も質問しましたけれども、新たな部署をつくらないという、その時もそういうお答えでした。しかし、町民の生活に寄り添うというところで、庁舎内でどのように受け止めて議論されているのかというところが、定かではありません。やはり民間企業ではもっと早くから定年延長されていて、年齢も引き上がっています。そういう中で、ようやく公務員も定年延長の制度ができたということで、それを職場の中で新旧入り混じるというか、そういう形で先ほどの答弁の中でも一緒にというか、その新陳代謝を確保してということでやっていかれるということなんですけれども、今、特別見直しをしないということですけれども、私が思うには、やはり今、喜ばしいことで先ほどの質問にもありますように、人口が増えています。それで新しく来られた方が、担当課がいろいろ対応するんでしょうけれども、その対応しきれない部分はないのか。それから、高齢化に伴っていろいろごみ出しの問題とか、先ほどの質問にもありましたが、そういうことだとか、役場の職員とともに地域をつくっていくという意味では、もう少しこう、今どういう現状なのかということを分析しながら、こういう所に人を配置したらもっとスムーズにいくんじゃないかとか、そういうことが議論されているのかもしれないんですけれども、なかなかそれは伝わってきません。ですから、そこをもっと議論されて、今後これから６０歳から６５歳になるまで、２年ごとに引き上げられていくんですけども、その方々の、今まで本当に地方公務員として長くいろんな部署で働いてこられて、それぞれに知識をすごく持っていると思います。それを活用するという言い方はおかしいんですけれども、やはり町民のために精いっぱいいろんな知恵を出してもらって、つくり上げるということになるのが１番ベストだと思います。ですから、新たな部署をつくるということはまた、いろいろ何課が増えるとかっていうことでは大変かもしれないんですけれども、今ある課の中で、本当にどこにもっと補充したらいいのかというあたりを、もっともっとその各課からも出し合ってもらって検討することがすごく大事ではないかなと思うんですけども、そこについて、その考えを伺いたいと思います。今どういうような話し合いを今後に向けてしていくのかということも含めてです。以前テレビとかでも、地方公務員にバッシングとかもすごく起きた時期がありました。それからスーパー公務員とかがテレビで活躍して、いろいろこう、すぐやる課とか、なんでもやる課とか、いろいろ設置して、庁舎というか、自治体がすごく活性化しているというようなこともニュースで取り上げられたことがあって、私も本を読んだことがあります。でも今はそういう形ではなくて、今の形に移っていると思うんですけれども、どこの自治体も、やはり地方交付税が、今回はちょっとコロナの関係で減額にはなっていませんけれども、やはりうちの町も、地方交付税に依拠しているというか、そういう中でのやりくりが、やっぱり原課もいろいろ庁舎の中でも大変だと思うんですよね。そういう中で予算を折衝したりしながら、少しでも町民が豊かに暮らしていけるようにということを、それぞれの各課が出し合ってやっているのが現状だと思います。そのことは、それが町民に伝わっていくということではすごくいいことですし、だからそれをもっと広めるという意味で、せっかくの定年延長が制度としてできるんですから、そこの取り組みをする必要があると思うので、再度お尋ねします。

再々質問　熊木

再々質問を行います。私は今、各課が住民に対して手厚くやっていないとか、そういうことを申し上げたつもりは全くないんです。十分やっておられても、やはり人口が増えていく中でのことだとか、高齢化率が上がっていく中でのことだとか、そういうところで今までやりきれなかったものというか、何かそういうのが出てきているんじゃないかなと思うんですよね。例えばですが、高齢者事業団をとってみると、高齢者事業団という中でいろいろこう仕事を受けてやっていて、それもお聞きすると、なかなかその高齢者事業団に応募してくる方が少なくなっているということもお聞きします。それから、高齢者事業団に仕事をお願いする方が、必ずしも大きな木だけを切ってほしいだとかそういうことではなくて、ちょっとかがんで何かをできなくなったので、ほんのちょっとそこのところを手助けしてほしいだとか、多岐にわたっていると思うんですよね。そういうところに、その担当課が目を向けられるというか、きめ細かく住民の要望に応えていくというところに、そういう人員配置というのがなされたらすごくいいんじゃないかなと思うんです。それから、定年延長を今副町長のほうから詳しく説明いただいたんですけれども、今いる現在の職員も、まだ若い職員でも、やはりいずれその定年になってくるという時に、自分の存在が、今までやってきた仕事、培ってきた仕事を役立てられる、それから職員同士でもいろいろ知恵とかそういうものも伝えながら、一緒にやっていけるというような職場環境というか、環境と言ったら語弊があるかもしれないんですけども、そういうような職場の環境を構築していくということがやっぱり大事ではないかなと思うんですよね。だからそういう意味で、今現在も調整したり、いろいろ検討されていると思うんですが、さらにやっぱり町民の要望を聞き取るような形のところを、各課が全部やっていくべきだと思っています。それから１点伺いたいんですけれども、定年延長にも伴いますけれども、新規採用というのは、これからも毎年行われていくのか、その辺も考えると、新規採用の方の教育とかそういうこともいろいろ担えていくんじゃないかなと思うので、その辺も含めてやっぱり幅広く検討していくことが必要だと思うので、もし答弁があればお願いします。