（1）斜里町の子どもの医療費助成について、再度町長の考え方を伺います／（2）役場職員の定年延長・町はどのように考えて取り組んでいくのでしょうか？／（3）タブレットの家庭への持ち帰りの環境を、町としても整えるべきでは？

質問　櫻井あけみ

私は、今議会、三つの大きな項目に従い通告を許可させていただいております。１点目は、斜里町の子どもの医療費助成について、再度、前回も伺いましたが、もう一度、町長のお考えを伺いたいと思います。先の一般質問に対し、病気をあるいは不調を受診しやすくすることが健康維持できるのではないかという趣旨の質問に対し、町長からは、病気にならないように、まずは予防することが大事であるというご発言がございました。もちろん子どもを病気にさせない、病院にかからないために予防することは当たり前であり、子育て中の保護者は十分に、誰もがそうした対応に日々心を配っていると思います。予防を考えるからこそ子どもの健康に、ささいな異常や変化があったときに受診することは、私は当たり前だと思っております。この件につきましては、質問の時間に制限がありましたので、この町長答弁について、詳しく再質問をする時間がなかったことから、もう一度この部分での町長の答弁を伺いたいと、まず１点思っております。もう１点の、子どもの医療費助成については、多少の不公平感があるというニュアンスの答弁に関しても、福祉の観点からも、もう少し詳しく伺いたい内容だと思いました。何に対して、どのような不公平感があるとお考えなのか、再度詳しくご説明ください。前回いただいた答弁では、今後、何らかの検討が進められるという内容でもありました。前回の私の質問の内容に関しては、これまで行ってきた私の一般質問の中では、ふるさと納税の実施を訴えた次に、大変多くの町の方々から、たくさんの、様々な声を伺うことができました。これまでの同僚議員が行ってきた、同様の三回にわたる一般質問も合わせ、斜里町で子育て支援の一環として、そして、この町で育つ子どもたちの健康で健やかな環境をしっかりと町として守るためにも必要な事業だと、再度思っております。多くの子育て世代の方が求める、町の子育て支援策として取り組むべき事業としての必要性を、今回このようにコロナ禍にあって経済的な不安を多く抱える町民も出てくる中、不安定要素の多いこうした今の時期だからこそ、健やかに子どもたちを育み、この町で子どもたちを育て上げるという部分に対し、町は積極的に、しっかりと取り組むべき内容と思います。その点を踏まえ、町長のお考えをいただいたご答弁と合わせて伺います。２項目めです。役場職員の定年延長、町はこの定年延長に関してどのように考え、どのような姿勢で取り組んでいくのか伺います。６月４日に、国家公務員の定年を６５歳へ引き上げる改正国家公務員法が国会で成立いたしました。これを受けて２０２３年度から３１年度まで、現在６０歳とされている定年が、２年ごとに１歳ずつ上げられることとなりました。またこれに伴い、地方公務員法も改正され、地方公務員の定年延長も今後実現することになると考えています。このことを踏まえて質問いたします。法の改正を受けて、職員の定年延長を進めることになるのでしょうか。組織内の新陳代謝が適切に図られるような次の世代を担う人材を育成していくことが、これまで以上に町としては必要になると思います。同時に、行政業務遂行に必要な職員数の確保を図っていかなければならないことも課題として持ち上がっていると思います。こうしたことを踏まえ、今後、この定年延長という部分が町にとってどのようによい形で対応されるものとなっていくのか。そこを伺います。３項目めは、ＧＩＧＡスクールが行われている中で、タブレットの家庭への持ち帰りの環境を、町としても整えるべきではないでしょうかという部分に関して伺います。１点目は、今年度からスタートしたＧＩＧＡスクール構想の大きな目玉である児童生徒へのタブレット貸与、授業の中で活発にこれが活用され、なおかつ、これからの世の中を生き抜いていく子どもたちにとって必要な学習と捉え、その取り組みについては町内の学校の状況、現在はどのように進んでいるのか、伺います。二つ目として、自宅への持ち帰りについて、町はどのようなルールを定めているのでしょうか。また、学校内で利用中の破損の補償、あるいは自宅での故意によらない破損の補償などについては、どのような対応となっているでしょうか。三つ目は、自宅持ち帰りのときの帰宅途中の破損などを防ぐために、保護カバー、保護ケースなどが必要であると思いますが、配備されたタブレットには附帯しているものなのでしょうか。児童生徒が授業だけの活用にとどまらず、自宅や家庭での学習アイテムの一ツールとして使えるようになることが、このタブレット活用の構想につながる成果とも考えます。持ち帰る、持ち帰らないは、児童生徒の自由な選択ではあると思いますが、その判断が万が一、破損させてしまう。破損させてしまったらどうしようという、自己責任に負うことからの結果となるならば、多少残念なことだと思っています。多様な活用方法で、ＩＣＴ利用が広がり、児童生徒がＩＴの活用を自主的に選択でき、活用し、そして自分たちの学習、あるいは今後の社会を生きていく中での一つの大切なツールとして取り組めることが大切だと思っています。そうした環境づくりに取り組むことが、町の教育委員会の役割という観点から伺います。四つ目は、先ほどの町長からの町政報告にもございました、日本ヒューレットパッカードとの共同実証実験事業について、これは私も大変よい機会を与えられた、良いチャンスであるというふうに捉えております。こうした事業が町内の児童生徒にとってプラスとなるような取り組みに期待しますが、具体的にはどのような企画、あるいはソフト事業が展開されるのでしょうか。また、実証実験後の機材については有効に子どもたちが継続して活用できるものなのでしょうか。その機材の活用にあたっては活用経費、そして今後のメンテナンスや維持管理費についても、予算措置が行われると考えていいのでしょうか。有効に活用していくことが今回の実証実験の大きな成果とチャンスであると捉え、この質問を行います。以上、教育長に伺います。

質問　櫻井あけみ

子どもの医療費の助成に関して、前回に引き続きしつこいと思われるかもしれませんけれども、今回質問させていただきました。前回、私ちょっと間違った数字を、町長とのやりとりで使わせていただいたので、まずそこの訂正をさせていただきたいと思います。北海道内で、斜里町のやっている子どもの医療費助成以上の、医療費の助成拡大を行っている、例えば小学校６年生までだとか、中学生までという部分でやっている、高校生もございますし、多いところでは２２歳までというところもございましたけれども、北海道全体の数、北海道全体の数は、２０１８年に調べた部分では、１７９市町村のうち斜里町と同じような状態でやっているところが３７市町村でした。２０２１年、今年になりまして、うちと同じような状態で医療費の対応をしているところが２０市町村という数字が出ています。私、北海道全体で、もうこうした形で、ある程度踏み込んだ医療費の助成をやっているのは大体７０％ぐらいという部分でしたけれども、この７０％という数字は中学生までの医療費助成をやっているところが７０％という意味だったことを申し添えます。ほかの市町村、北海道全体の約８９％に当たる自治体が、こうした医療費の助成制度、小学校６年、あるいは中学校まで、高校までという形の中で拡大をしています。大きくニュースなんかに取り上げられたのは札幌市だったと思いますけれども、札幌市でも、この医療費の助成制度というのは取り組んでいます。今までずっとその財源的な部分、あるいは北海道に意見書も私たち出していますけれども、そこの中での対応という部分を町長はおっしゃっていましたけれども、恐らく全体の約９０％の自治体もずっとその要望というのは出してきたと思います。しかし、それにもかかわらず、こうやって独自で実施しているということは、これが本当に今の子育て世代にとって必要な事業であるという判断を下しての実施だというふうに私は考えています。そうやって考えていきましたら、町長に対して、町長のおっしゃっている子どもの子育てに関する優先課題という部分の捉え方、それぞれ、ほかの町のことを参考にというふうにはなかなかならないかもしれませんけれども、９０％を超える自治体が何らかの形でこういう子育ての支援という部分での医療費の無償化、あるいは助成制度に取り組んでいらっしゃるということは、少しうちの町としての、町長の子どもの支援という部分に対する優先順位の考え方、あるいは、これだけサービスを求められているということは、答弁の中でもおっしゃっていました。その捉え方、考え方というのは少しずれているのではないのかなというふうに思ったのですけれども、その辺いかが、この数字をどのように捉えますか。

質問　櫻井あけみ

病院の確保、そのほかに非常にお金が掛かるので、ここに回す分がないということを今おっしゃったのだと思います。そこに病院の確保、医療の現場の確保、環境の確保をつくるためにやってきた。でも実際１７９市町村で、みんなその課題を抱えています。もっと大変なところもございます。そもそも抱えている中で、何らかの形で町長が言うようにほかの事業の見直し、そしてそれを図りながら、それでもなおかつ自分たちのところでやっていかなければならない必要性という部分は、私は十分もう一度お考えになった方がよろしいのではないかということで、今質問させていただきました。お金の話がずっと出てきます。先に示されました医療費、うちの町が実施するとしたら８００万円という大ざっぱな数字が出ましたけれども、これはどれぐらいの年代の、どんな条件の８００万円で、いつの時代、いつの数字をもとにしたものかお知らせください。

質問　櫻井あけみ

中学校までの通院、小学校から中学校までの通院ということですか。もちろん乳幼児は、うちの町のお金ではないはずなので、そこは含まれないという形ですね。

質問　櫻井あけみ

その算定基準が何に基づくものかという部分も私は、今は一般質問ですので細かなところは差し控えさせていただきますが、そういったその試算というのがこの２年間でどのように推移したかという部分も、実は私はいただきたかったと思っています。これまでの宮内議員が３回、繰り返して医療費という部分に関しても、ずっと過去の議事録を読ませていただきましたけれども、なかなか読んだ方、あるいは町民の方が、再度、今回の問題で見た方が議事録を何回も読みましたという話も先日いただきました。やはり、ちょっとこう寂しいと。町長が掲げている公約の中を見ると、やはりそれが、今回で３期目なのでその中で何らかの対応ができたのではないかというお話もございました。先ほど今後何らかの形で対応を考えていくというお話でしたけれども、現在の最優先課題は待機児童が生じている保育士確保というふうに捉えている、これは違いますよね。これは一つの事業であって、なおかつ人材確保の問題です。ここにお金を投じるという部分では、なかなかそういうふうな形にはならないのではないかというふうに思います。人材確保と捉えているということです。人材不足は課題であります。しかし、ここの中で財政的な課題、今回の医療費の課題、問題と何らぶつかるような事業内容ではないのではないかと思うのですけれども、今抱えている課題が、子育て事業の中で生じている待機児童、その解消を目指すのに保育士が不足しているという形で捉えてよい内容なのでしょうか。それとも、保育士を確保する財源が不足していると捉えてよいのでしょうか。

質問　櫻井あけみ

今後、私の答弁だけではなく、先の３回に渡る一般質問の答弁の中でも、ずっとおっしゃってこられました、財源確保、事務事業の見直しという部分が今後具体的に諮られて、私たちはどのようにその事務事業が行われてきて、そしてその中で財源確保の余地はないのかという部分は、これからも始まります決算の中でも見ていきたいと思いますし、それに対してももう少し、先ほども言った町長の中での最優先課題が、子どもの医療費の無償化助成という部分にあまり重点が置かれていないからかもしれないのですけれども、うちの町でこれを実際に行う場合の試算とする部分、それから今どんな状況か、それから、先の答弁でいただいたように、どのようなシステムにするか。初診料はいただくだとか、いろいろなことをやっている自治体がございます。そういった部分での方法というのを、いろいろと調査していただきたい。そして本当にうちの町のこの財政の中で現実的にこれが実施できないのか、今の町長のお話でしたら実施できるかもしれないけれども、それ以前にプライオリティー、優先順位がそこにはないというお話でしたから、それを持ってきたら、先ほどの北海道の９０％以上の自治体が実施しているという前例もございますし、変わらずに北海道に要望は出していこうとは思いますが、ぜひ、それにも増して北海道がやってくれる、国が出してくれるというのを待っているような状態ではないのだという状態であるということを、町長ももう少し全体を見ながら判断していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　櫻井あけみ

今おっしゃった、待機児童がそんなに最優先課題ではないというふうに私が捉えているというお話でしたけども、そういうことはございません。町長が言うとおり、トータルの中で見たときの医療費という部分が、ほかの市町村、やはり同じです。かなり豊かなところというのはここの中で数えるほどしかないはずです。そういった中でも、これだけ取り組んでいる、実施しているという部分をしっかりと捉えていただきたいと私は思って、質問させていただきました。次の質問に移ります。役場職員の定年延長が始まります。町長のご答弁の中では、今後、具体的に引き上げをしていって、一般職員については現在６０歳定年のところを、順次引き上げていくと、そして役職においては上限年齢を設けて、原則として管理監督職、あるいは６０歳になるとその職務を解かれ、係長職の職として業務を遂行するというふうにありますが、この部分の考え方というのはどこかで示されているのか、任用の仕方という部分のマニュアルか何かにあるようなものなのでしょうか。それともこれは町独自のお考えなのでしょうか。

質問　櫻井あけみ

役場と言っても非常に大きな組織のところもありますし、人数の少ないところ、いろいろあると思います。今のような状況、あるいは今後役職を解かれていく、あるいは若い人たちの人材育成に関わってもらえるという部分が出ているのですけれども、私は恐らく公務員の定年延長というのを実際やっていきますと、町の人たちは、何だやはり公務員だけか、役場は。という形で見るとも多いと思います。それは、ただ単に役場だけそういったのが確保されているからとかという部分と、もう一つ、役場の職員に対する信頼感、同時に役場の必要性、行政という部分の仕事の大変さという部分をしっかりと理解されていない部分もあるのかなというふうに思います。そんな中で、職員の定年延長が決まったときに、ずるいな、あんたたちみたいな形で、町の人たちが思わないような、そういう組織体制、システムをしなければならないと私は思っています。例えばその中で職員の人たちが持っているスキルをしっかりと定年まで、この町の行政の仕事のために生かしてもらえるような、そんなモチベーションが下がらない状況というのをしっかりと確保することが、うちの町の規模ではとても必要なことではないかと思って質問させていただいています。そういった部分の、本当に６５歳まで働いていただくのであれば、今まで培ってきたスキルをしっかりと発揮しながら、もっとうちの町の行政のために力を出してもらえるような、そんな体制をつくっていくというお考えはないのでしょうか、伺います。

質問　櫻井あけみ

たとえ話で、公務員の優遇性というのをお話したわけで、そこにあまりこだわる必要はないと思います。ただし、先ほども言いましたように、いくらお給料が安くなったから、あなたはこれだけの仕事でいいのですよ、というようなシステムをつくってしまうと、実際には給料は安くなるのかもしれませんし、その役職は解かれるかもしれません。しかし、その方々が町で、町の役場で働いていただくという部分は先ほども言ったように、本当にスキルをたくさん持っているわけです。その働く部分でモチベーションが下がらないような、なおかつ町民にとって不利益にならないような職場の体制づくりというのは、私はしっかり考えていかなければならないのではないかと思います。うちの町に限らず再任用制度で、今、役場にいらっしゃる方々は、やはりモチベーションが保てないというのが随分多く出ています。自分の勤務時間が終わるまでここに座っていればいいのかという部分が、やはり出てきていると。それがどんなことかというと、その人にとってそこだけの部分ですけれども、町の、ここは会社ですから、町の会社の中でそういった方々が出てきてしまうということは、その人が持っているスキルを生かせるところにきちんといけるのかというそういうシステムを、町が一人一人を見てきちんと対応していかなければいけないのではないかと私はそう思うのです。今の再任用制度の延長のような形で、その定年制度という部分で、ずっとこれから続いていくということになりますと、なかなかかもったいない感じがするので、今、言ったような話をしました。自治体の中には本当に役場の組織体制、あるいは人のつながり、そして事務事業の細分という部分をはかって定年延長になった方、あるいは再任用制度でいらっしゃる方が本当にその力を発揮できるような構築をやり直しているところもあると聞いています。実際にお話も伺いました。先ほど言ったように、単に社会保障のための定年延長にしないためにも、うちの町にとってその状態で職員が長くいることが、うちの町の行政にとってプラスになるような、そういうシステムをやはりつくっていかなければいけないのかなと思います。今後、やはり職員の方にもいろいろなライフプランもあるでしょう。そういった部分が、今後の町の職場の体制づくり、あるいは定年延長で６５歳までいらっしゃるという部分を想定した形での中の役職という形の役割をしっかり見据えさせてあげなければ、なかなかモチベーションも上がらずいることになってしまうことにつながる危惧があるなということで、私、今回質問させてもらっています。今後どのように組織の中でそういった、全体を見た状態の中でスキルアップをしていくという、その人だけのスキルアップではなく、職場全体が定年延長によって、スキルアップできるような体制づくりというのを、町は考えていくつもりがあるのかどうかということを再度伺います。

質問　櫻井あけみ

公務員だから、今いる職場で町のためにというふうに、それは当然だと思いますけれども、やはりその一人一人のモチベーションというのが、私は大事だと思いますし、今おっしゃったように、新入で入ってくる方々にとってもモチベーションというのは非常に大変で、やる気、そして自分のそこの存在価値、達成感、そういったものが問われている時代だと思いますので、ぜひよい形での定年延長という形のシステムを、うちの町で運用できるようなふうにやっていっていただきたいと思っての質問でした。次の質問に移ります。タブレットに関してです。これからも町がこのタブレットの活用、あるいは今回の全体のＧＩＧＡスクール構想という部分を推進していこうとする意図というのはよくわかりました。そこで１点、確認させていただきたいのですけれども、タブレットの授業での活用、それぞれの学校、あるいはそれぞれのクラス、それぞれの学年において進捗状況の差というのが当然出てきていると思います。理解度の差、それから運用方法の差という部分は、同じ町内でも、教室においても違うと思いますし、個人の差はあるとしても、教室、あるいは学校、クラス、学年においての差などに関しては、本当に今の現状をどういうふうに、その状況を、教育委員会は捉えられていますか、課題というものはありますか。家に持ち帰る、持ち帰らない以前の問題だと思うのですけれども、そのタブレットの利用方法という部分、子どもは非常に覚えは早いですから、大人が１年も２年もかかってタブレットが使えないのというのとはちょっと訳が違うと思うので、その辺加味した形で、今のその差に対しての考え方、状況というのはどのような状態になっていますか。

質問　櫻井あけみ

今後は、ぜひ、コロナ対応のリモート授業などでも、もしかしたら今後またこれを活用しなければならないような事態になるかもしれません。そういったときに、今の現状でこういう活用ができるというふうに捉えられているぐらいの利用方法、利用活用の現状なのでしょうか。そこを伺います。

質問　櫻井あけみ

それが本当に大切なことだというふうに思います。リモート授業というのは、もう本当に未来の話ではないし、特異なことではないという形で、連日テレビなどでも、あるいはＳＮＳなどでも、リモートの活用の方法という部分が取り沙汰されていますので、うちの町でもそういった部分で、子どもたちの学力が遅れてしまわないということをしっかりと目指すべきだと思いますが、一方でＷｉ－Ｆｉなどの通信環境の課題も、今解決されていると思うのですけれども、教育委員会としてこのＷｉ－Ｆｉの設置について、何か課題などはございますか。

質問　櫻井あけみ

先ほど言っていた持ち帰り有無に加えて、今回のような状態で経済的な格差や地域的な環境格差がなく、子どもたち誰もが公平に教育を受けられる環境というのは、タブレットあるいはＧＩＧＡスクール構想の中の大きな、私は町の強みになると思っておりますので、そういった形で円滑に、なおかつ子どもたちが使いやすい環境というのを、どんどんこれからも整えていっていただきたいと思います。その辺いかがでしょうか。