男女共同参画社会の実現に向けて

答弁　町長 佐々木学

男女共同参画社会の実現に向けてのご質問でありますが、国では男女の人権が尊重され、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現するために男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的に、平成１１年、男女共同参画社会基本法を制定いたしました。市町村は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされております。計画の策定につきましては、さきの議会での質問に対し、男女共同参画社会を推進していくことは重要であり、意識啓発を図りながら計画の策定について検討させていただきたいとお答えしておりますが、まだ策定に至っていないのが現状であります。本年４月３０日現在、北海道内において本計画を策定している市町村は５６市町村で、全体の３１．３％にとどまっております。女性も男性も一人一人がみずからの意思で社会活動に参画する機会を確保し、活気あるまちづくりを推進することは重要であると考えております。しかしながら、ご質問にありますとおり本町の女性管理職は６名、管理職全体に占める女性の割合は１４．３％であり、国が目標としている２０％には到達していない状況にあります。なお、この計画は全町的な計画であることから、今後におきましては町民を交えながら計画の策定に向け議論を進めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

女性管理職の登用に関してのお話でありましたけれども、千葉議員のご質問の趣旨にありますとおり私自身も、道内の市町村の計画の策定率も低い状態にはとどまっておりますが、やはりこの法律の趣旨に基づく、性別にかかわりなく社会活動に参画する機会を確保し、活気あるまちづくりを推進するということ自体のことについては私は重要であるというふうに認識をしておりますので、こんなようなところも踏まえて少しお答えさせていただきたいと思いますが、今千葉議員ご指摘のとおり、共働きの方の管理職登用について言及があったわけでありますが、私は町長になって２回ほど、昨年の７月と今年の４月と人事を行わせていただきましたが、考え方としては共働き云々にかかわらず、管理職登用については当然男女の性別にもかかわらないわけでありますが、それぞれの職員の能力だとか経験、そして管理職との適性、こういったところを総合的に考慮いたしまして管理職登用なり人事配置を行っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。そして、参考までに申し上げておきますが、今国のほうではご質問にありましたとおり平成１１年に男女共同参画社会基本法が成立され、そして平成２７年に女性活躍推進法が制定をされてきているというような状況でありますけれども、役場においても、特定事業主ということで、平成１７年に施行されました次世代育成支援対策推進法というのが、これも女性の社会の活躍を目指すような法律、それも一部に入っている法律ではあるのですが、この中で、１０１人以上ですか、そういった従業員を抱えるところが特定事業主というような指定を受けるわけでありますが、そこで行動計画を策定しなさいということになっております。その中で、その一部ではありますが、女性職員の活躍推進の取り組み、こういったものについても推進をしているところでございます。その中で、２点ほど目標を立てて今取り組んでいるところもあります。男女共同参画社会基本法に基づく国の目標とも類似するものではありますが、１つが女性採用率の向上ということで、平成３１年度まで、今年度までに採用者の女性割合を２０％にするという目標を役場として立てているわけでございます。そんなような中で、ここ３年ほどは、２９年が４名中２名、そして３０年、昨年も４名中２名、今年は５名中１名ということで、それぞれこの目標に掲げた２０％、こういったものを採用の面でもクリアをしてきているということもございますし、また今ほどのご質問にもあった女性職員の管理職登用、これも推進するということにしておりまして、この行動計画の中では、先ほどの２０％とはちょっと違いますけれども、役場としてまずは第１段階として１５％以上というのを目標に掲げておりまして、そんな中では今お話にありましたとおり管理職４２名中６名を女性登用ということで、１４．３％ということでほぼ目標をクリアしてきているというような状況でございます。そんなようなこともありますけれども、これからも冒頭申し上げましたとおり、共働きにかかわらず、性別にかかわらず、それぞれ女性が活躍できるような環境づくり、体制づくり、こういったものをやっていきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

私の考え方は、冒頭申し上げましたとおり、男女共同参画を推進する現代社会の情勢の中では、やはり男女の性別にかかわりなく社会活動に参加する機会を確保して、それが活気あるまちづくりの推進につながっていくというような考えでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思いますし、いろんな町のそういう行動計画ですか、推進計画、こういったものも見ましたけれども、やはりこれは役場なり議会だけがやるべきことではなくて、町としてしっかり取り組んでいくと。それによって本来目的としているものが、社会が実現されていくのだろうというふうに思っておりますので、そんなような考え方で今後も進めてまいりたいと思いますが、先ほど議会のお話をされておりましたが、私が議会のことについて申し上げる何物もないのですが、ちょっと千葉議員のお考えを参考までにお聞かせ願いたいと思いますが、昨年の５月、３０年の５月に、おくればせながらと言ったら怒られるかもしれませんが、やっと政治分野、ここにも男女共同参画の推進に関する法律というものが施行されたということは千葉議員もご承知かと思いますが、その法律の基本原則の中で地方議会の選挙においても触れられているわけでありますが、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すというふうにこの法律がうたっているわけではございます。さらに、千葉議員が所属をされております立憲民主党、ここの取り組み方針の中にもパリテ、男女半々の議会、これを実現するということで地方、国政を問わず将来的には選挙には男女同数の候補者擁立を目指すというふうな党の方針も出されているわけでございます。こんなようなところを踏まえていただいて、これから何か特別委員会で議論されるというようなことも先ほど発言ありましたが、今現在栗山町議会１２名中、女性が１名ということで１割にも満たないような実態となっているわけでありますが、男女共同参画社会の実現を強く唱えていらっしゃいます千葉議員の栗山町議会の実態を踏まえた今のお考えについて、少し参考までにお聞かせをいただきたいと思います。