男女共同参画社会の推進ついて

答弁　町長 喜井知己

山口議員からは、「男女共同参画社会の推進について」と題しまして、３点の御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。男女共同参画の推進につきましては、「男女共同参画社会基本法」が施行され 25 年以上が経過しております。その間、男女の固定的な役割分担意識の解消やそこから生まれる暴力の根絶、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭との調和）の推進、家庭や学校、職場、地域などでの男女共同参画の促進など、様々な取り組みが進められております。本町においても、町民参加のまちづくりを進める中で、町民が男女を問わず積極的にまちづくりに参加できるよう、様々な分野で活躍できる環境づくりに努めているところであります。１点目の「男女共同参画の視点を政策や計画にどう位置づけているか、具体的な取り組み内容、現状の課題は」についてお答えします。政策や計画への位置づけにつきましては、第７期総合計画において「男女共同参画への理解や意識の醸成」、「あらゆる分野における男女共同参画の推進」として、男女共同参画への理解促進のための学習機会の提供や行政委員会などへの女性の登用・参画等を明記しております。また、教育大綱におきましても「現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進」として、男女共同参画社会の形成の促進による学習機会の充実を明記されているところであります。次に、具体的な取り組み内容と現状の課題につきましては、内閣府が設けている男女共同参画週間（毎年６月 23 日～29 日）における男女共同参画に関するパネルの展示、講師を招聘しての講演会と意見交換の開催、広報しかおいによる特集ページの掲載など、様々な視点から男女共同参画についての理解、促進を深めているところです。しかしながら、行政委員会への女性の登用人数や意思決定の場における女性の参画などは依然として少ない状況であると認識をしています。引き続き、各委員会などへの女性の登用や各種機会での女性の参画について推進を図ってまいります。次に２点目の、「女性管理職比率の現状と課題」についてお答えします。鹿追町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画につきましては、平成 28 年度（2016 年度）から令和２年度（2020 年度）までの前期計画に続き、令和３年度（2021 年度）からの後期計画において取り組み内容の体系的整理や数値目標の具体化など、より実効性のある行動計画としました。後期計画では、「職業生活に関する機会の提供関係」と「職業生活と家庭生活の両立に資する勤務環境の整備関係」という２つの柱としたことにより、課題毎の施策展開をより明確化しました。「職業生活に関する機会の提供関係」につきましては、前期計画では、「管理的地位にある職員に占める女性割合」については「国の目標に向けた登用の推進目標（30％）」として具体的な数値を設定しておりませんでしたが、後期計画では、「平成 30 年度（2018 年度）から令和２年度（2020 年度）の３年平均値 9.3％を各年度で上回り、最終目標値 15％以上」と具体的に設定し、昨年度 15.4％、本年度直近では 16.0％となっております。課長補佐職が減少したことによる構成比の変化が増加の主な要因と考えております。また、「係長職にある職員に占める女性割合」は「平成 30 年度（2018 年度）から令和２年度（2020 年度）の３年平均値 36.7％を各年度で上回り、最終目標値 40％以上」と設定し、昨年度 35.8％、本年度直近では 31.5％となっております。定年延長制度に伴う役職定年の導入によって、管理職を退いた職員が係長職として勤務を継続する事例が増加したことで、構成比に影響を与えたものと考えております。これらは制度的な変化に伴う一時的な構成変化によるものと考えており、今後は、中長期的な人材構成などの再設計を促す契機として捉え、制度改正に柔軟に対応しながら、引き続き、性別に関わりなく職員が能力と適性を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組むとともに、適材適所の人材配置や職員研修の充実を通じて、意欲と能力のある女性職員の登用を推進していきたいと考えております。２つ目の柱である「職業生活と家庭生活の両立に資する勤務環境の整備」につきましては、誰もが安心して働き続けることができる職場環境を実現するため、引き続き、重要な課題であると認識しております。これまでも前期・後期の特定事業主行動計画に基づき、出産や育児、介護等と仕事の両立を支援する取り組みを推進しており、後期計画においては、「令和７年度（2025 年度）までに、男性職員の１週間以上の育児休業取得率を 85％以上」と設定し、令和５年度（2023年度）50％、昨年度取得事例はありませんでした。「男性職員の配偶者出産休暇取得率」については「平成 30 年度（2018 年度）から令和２年度（2020 年度）の３年平均値 72.3％を各年度で上回り、最終目標値 100％」とし、令和５年度（2023 年度）16.7％、昨年度 50％となっているところです。また、「令和７年度（2025 年度）までに、男性職員の育児参加休暇取得率を 25％以上」については、令和４年度（2022 年度）に 16.7％でしたが、令和５年度（2023 年度）以降は取得事例がありませんでした。３点目の、「今後の改善に向けた取り組み」についてお答えします。こうした現状を踏まえ、今後は男性職員の家庭参加を促すことで、男女を問わず全ての職員が仕事と家庭の両立を図りながら、安心して働き続けられる環境づくりに取り組むとともに、職員が意欲を持って能力を発揮し、継続的に職務に取り組める職場環境の実現に向けて、女性の登用と働きやすい組織づくりの両面から、職場風土の醸成に努めていきたいと考えております。また、少子高齢化が進展し、人口減少が加速する中、全ての職員が長期的に働き続けられる職場環境は、今後の持続可能な行政運営において非常に重要な要素となっております。育児だけでなく介護との両立支援制度の活用を促進し、職員一人ひとりがそれぞれの家庭環境や生活状況に応じて働ける環境の構築が必要と考えます。こうした取り組みを通じて、全ての職員が安心して働き続けられる職場環境の整備と、職員の能力を十分に発揮できる組織づくりに引き続き努めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 喜井知己

はい。お答えをいたします。内閣府の公表の数値等々、私はよく状況等は承知をしていないところでありますけれども、いずれにしても、一定のルールのもとにこの比率が公表されているということでありますから、職員、とりわけ女性職員の管理職等への登用については、これは十分進めていくということには変わりはございません。ただ先ほど来いろいろお話ししておりますけれども、職場環境のこと、あるいはいわゆるワーク・ライフ・バランスのこと、これは男性職員ももちろんですけども、女性職員については特にこのワーク・ライフ・バランスというのは、配慮をしていかなくてはならない大きな部分だと思っているところであります。そういったことも含めて、これからいろいろ人事の中で、そういったことも考慮しながら、意欲とそれから能力のある女性職員については、しっかりと、そういう立場でいきなり管理職というわけにいきませんから、係長職等々の経験を積みながらということになるのではないかと思います。専門職はどうしても、この保育の現場、あるいは病院、それから保健師等々ということで女性はもちろん多いですけども、そういった中で逆に男性の職員も少しずついるということで、この男女共同参画の推進についてはしっかりと進めていくということには私も異論はございませんので、この職場の職員構成の中でなかなか当然難しい面もありますけども、そういったことも考慮しながら、ただ、あまり重い仕事を持っていただくとなかなかこれは男女問わずですが、こういった難しい時代でありますので、そういったことも十分考えながら、進めていきたいと思います。あと年金税制等々の話も、山口議員さんからお話がありましたけども、これは女性が社会にどんどん出ていくことについては私は全く異論はありませんけれども、女性がみんなそうではないということも申し上げておきたいと思います。しっかりと家庭を守っていくというのも、これは女性に限ったことではありませんが、それも一つの大事なお仕事ということも私は常にそういうことも思いながら、女性の中でもいろんな考えがあるのは、外でなくて違う面で活躍をしたいという女性もたくさんいらっしゃるわけですから、そういった多様な女性の考え方をきちんと支援していける社会でなければならないのではないかということを最後に申し上げてと思います。

答弁　町長 喜井知己

はい、例えば管理職に登用するときに、全員に聞いているということではありません。いろんな、職員の状況だとかを考慮し、最終的に意思を確認することも、場合によってはありますけども、全員にどうすると聞いているわけではありません。それで、現実的に数字がそうなっていることは事実でありますから、そういう専門職の分野では管理職もいるというのが実態であります。一般行政の部門で少ないというのが事実でありますので、これはこれから数字はしっかりと向上させるという取り組みは必要だというふうには認識をしております。なかなか何て言ったらいいのか。これ男女問わず、なかなか難しい時代になってきています。そういったことも考慮しながら、当然、実力のある、そして、やる気のある職員の登用については、今後十分、配慮して進めていきたいということで御理解をいただければと思います。

答弁　町長 喜井知己

はい。決して本町の職員、女性職員が力や能力がないというふうに私も認識をしておりませんが、それを後押しすることが必要だというのはおっしゃるとおりだと思っております。これをしっかりと女性について仕事だとかそういうこともしっかりと見極めながら、いろんな人事配置について、考えていくというのは当然必要なことだと思っております。今御提案の女性職員のワーキンググループ等についてでありますけれども、形はどうするかは別にして、女性職員として働いている方々の考え方について、いろいろ意見を吸い上げるというのは、当然、大切なことだと思いますので、それについては、どういった方法でやるかも含めて考えて、できる限り早い時期に実行していきたいと思います。

答弁　町長 喜井知己

はい。男女共同参画セミナー、私も都合がつけば、できるだけ参加をしていろいろな話を聞いておこうということで、できる限り参加をしているところであります。本当にいろんな方来ていただいていますので、できる限りたくさんの方に参加をしていただけるような、この周知等についてはしっかりと行っていきたいと思います。あんまり言うと私が男女共同参画にあんまり積極的でないというふうに思われるので、あんまりこれ以上言わないようにしますが、なんていうのでしょうか。多様な考え方を認める社会でなければならないと思う。さっきも申し上げましたとおり、女性もいろんな考え方、男性ももちろんそうですね。何か必ずこっちでなくてはいけないというような押しつけは私はよくないなと思っていて、女性が活躍できる環境を整えていくというのは、この行政、社会で必要ですけれども、でもこうじゃないから駄目だというような方向には、私はいつも違和感を持っているということで質問されてない余計なことをお答えしましたけども、そういったことで、ただ、私がこういう立場で仕事をさせていただいていますので、自分の職場もちろんですけども、社会全体で女性がもっともっと活躍できるような取り組みを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。