名寄市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月12日
（1）名寄市立大学の在り方検討委員会にかかわって／（2）人権尊重と男女共同参画社会の形成にかかわって
2025年3月12日、名寄市議会の一般質問で、川村幸栄議員が「名寄市立大学の在り方検討委員会にかかわって」「人権尊重と男女共同参画社会の形成にかかわって」について質問し、市長 加藤剛士、市立大学事務局長 水間剛、市民部長 松田慎司、経済部長 山田裕治が答弁しました。
- 質問者
- 川村幸栄 議員
- 答弁者
- 市長 加藤剛士、市立大学事務局長 水間剛、市民部長 松田慎司、経済部長 山田裕治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 川村幸栄
通告順に従いまして、大項目２点にわたって質問をさせていただきます。大項目１、名寄市立大学在り方検討委員会に関わって伺います。市政執行方針の大学教育の充実では、適切な組織形態の検討、学生確保と地域への貢献を目指すと述べられ、維持、発展していくために必要な経営形態等について検討するために設置した名寄市立大学在り方検討委員会において令和７年度中に一定の方向、結論を出すことを目指したいとしています。昨年１１月、総合政策部に大学特命課題担当参事、教育部に特命課題担当参事を新設、１２月２６日、名寄市立大学在り方検討委員会、１０名の委員になる委員会に諮問、２月２０日、第２回委員会が開催されたところであります。そこで、伺います。小項目１、在り方検討委員会設置について。改めて設置の目的、意義について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。小項目２、大学内での在り方検討委員会についての議論状況についてお知らせをいただきたいと思います。小項目３、適切な組織形態の検討、学生確保と地域への貢献を目指すための大学内での取組についてお知らせをいただきたいと思います。大項目２、人権尊重と男女共同参画社会の形成に関わって伺います。市政執行方針では、多様性が尊重され、安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指す、性別にとらわれることなく男女が互いに協力し、認め合うジェンダー平等社会の実現に向けて取り組んでいくと述べています。誰もが生きやすい社会にするにはどうすればよいのか、市のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。そこで、小項目１、働く女性の権利や暮らし・労働条件の改善について伺います。働く女性の半数を占める非正規労働者、不安定雇用や低賃金など待遇の改善がなかなか進まないのはなぜか、竹信三恵子和光大学名誉教授は夫がいるから低賃金でいい、大した仕事ではないなど根強い偏見、夫セーフティーネットの考え方があると指摘されています。シングル女性に多い貧困、独り親家庭、単独世帯などへの対応、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。小項目２、農村女性の働き方について伺います。農民運動全国連合会女性部は、２０２４年４月から９月にかけて会員のアンケート調査を行い、働きづめの農村女性たちの実態が明らかになりました。市政執行方針では、収益性の高い農業経営の確立、農業法人化の推進への支援は述べられていますが、家族経営の支援については触れられていません。そこで、家族経営の支援についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。小項目３、パートナーシップ制度について伺います。多様性が尊重され、安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指すために必要な制度と考えています。昨年も取り上げさせていただきました。改めてお考えをお聞かせください。小項目４、ＤＶへの対応と被害者支援について伺います。見えづらく、より深刻化していると言われているドメスティックバイオレンス、ＤＶ、救援、支援先の情報発信の強化が必要です。受けている行為がＤＶであるとの認知ができる情報の発信の強化を強く求めるものであります。お考えをお聞かせください。以上、この場からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
答弁 市長 加藤剛士
川村議員から大項目２点にわたって御質問いただきました。大項目１、小項目１は私から、小項目２及び３が大学事務局長から、大項目２、小項目１、３、４を市民部長、小項目２が経済部長からのそれぞれ答弁となります。大項目１、名寄市立大学の在り方検討委員会に関わって、小項目１、在り方検討委員会の設置についてお答えいたします。大学を取り巻く環境は、大きく変化をしており、文部科学省が公表している１８歳人口の推移では２００５年には約１３７万人であったものが２０２３年には１１０万人であり、さらに２０３５年には初めて１００万人を割って９６万人、２０４０年には７４万人にまで減少するという推計となっております。２０２３年の１１０万人が２０４０年には７４万人、現在の７０％以下にまで減少すると見込まれておりまして、３から４校に１校が大学が廃止になる可能性がありまして、今後さらに学生確保が厳しくなると想定をされています。そうした中で個性豊かで特色あるより魅力ある大学として様々な創意工夫を凝らしていくことが求められております。これまでは、１８歳人口が減少してきたものの大学進学率が上昇してきたことから、大学進学者数は増加傾向にございました。しかし、今後さらなる少子化によって大学進学者数も年々減少していくことが見込まれる中、名寄市立大学が市民にとって価値あるものであり、学生から選ばれる大学として維持、発展していくために必要な設置、運営形態や改革等について検討するため、学識経験者、保健、医療、福祉などの大学の専門分野に関する有識者、市内関係団体の代表者などで構成をする名寄市立大学在り方検討委員会を設置をし、議論していただいているところでございます。
答弁 市立大学事務局長 水間剛
私からは、大項目１、小項目２の大学内での在り方検討委員会についての議論状況についてお答えいたします。令和７年３月１２日（水曜日）第１回３月定例会・第４号名寄市立大学在り方検討委員会につきましては、これまで２回開催され、高等教育における国の動向、道内大学の類似分野及び公立大学の状況、名寄市立大学の近況などの情報共有を中心とした議論が行われております。在り方検討委員会には、家村学長が委員として参加しておりまして、これまでの委員会における議論の内容は毎月学内で開催されております教授会において報告されております。名寄市立大学の今後の方向性に係る議論につきましては、第３回目以降の委員会で議論されていくものと考えておりますが、現在のところ学内では具体的な検討などはされておりません。続いて、小項目３、適切な組織形態の検討、学生確保と地域への貢献を目指すための大学内での取組についてお答えいたします。昨年１１月に開催されました総務文教常任委員会において、家村学長より名寄市立大学の当面の課題として２０２５年度認証評価受審に向けた取組、大学院の設置について、名寄市立大学の将来構想の検討の３つの重要課題について報告がされたところであります。特に認証評価受審に向けた取組は、本学での内部質保証システムの自己点検はもとより、課題として浮き彫りになった内容を改善し、それらが適切な水準にあり、その向上を図ることを自らの責任で公表していく作業が必須となります。これまで学修成果の評価ＰＤＣＡスケジュール、学修成果、教育成果に関する情報公表の方針、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの整備、学生による授業評価アンケートの改善など教育の質向上に向けて取組を進めております。さらに、今後全学的課題として令和７年度から社会福祉学科、社会保育学科で新たに導入する総合型選抜に係る入学者選抜の見直し作業、学修成果、教育成果等に関する情報収集、分析、評価に基づき入試及び教育改革に関する政策提言を行うＩＲ推進室の機能強化、本学と社会との橋渡し拠点として教育研究、社会連携に加え、国際交流、国内交流のさらなる推進を図るためのコミュニティケア教育研究センターの機能強化などの取組を進めていく予定であります。以上、私からの答弁となります。
答弁 市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）
私からは、大項目の２、人権尊重と男女共同参画社会の形成に関わってについてお答えをさせていただきます。まず初めに、小項目１、働く女性の権利や暮らし・労働条件の改善についてお答えをいたします。世界経済フォーラムが発表した２０２４年版のジェンダーギャップ指数によりますと、日本は１４６か国中１１８位と依然低い状況にあり、特に政治と経済分野での値が低く、世界的な遅れが目立っております。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、令和５年における男性一般労働者の給与水準を１００とした場合、女性一般労働者の給与水準は７４．８で男女間に賃金格差がある状況となっており、このことは管理職に占める女性の割合や勤続年数の差、総合職と一般職など職種による差が要因として考えられているところです。また、男性に比べ女性のほうが雇用者に占める非正規雇用の割合が高いことも給与水準の差を生み、貧困に陥りやすい背景の一つとも言われております。労働基準法や男女雇用機会均等法において賃金や採用などにおける男女差別は禁じられています。法整備が進む中であっても女性の就労はライフサイクルの変化に伴う影響が大きく、キャリアの中断や性別役割分担に対する社会の意識などから男女間の格差が縮まっていないのが現状です。この格差を縮小させるためには、国による環境整備や社会認識の変化が必要であり、本市においても第３次名寄市男女共同参画推進計画の主要施策であります男女が働きやすい環境づくりにおきまして、事業主の理解と協力を得ながら、関係機関や市の部署間での連携の下、施策の推進と充実を一段と進めていくことが重要です。加えて、市民意識の醸成のため、男女が互いに認め合うジェンダー平等の推進を各種事業や広報啓発活動を通して幅広い年齢層に対し今まで以上の訴えかけが必要であると考えております。直近の３月８日の国際女性デーでは、地元新聞広告や広報なよろ３月号でジェンダーギャップの解消に向けた課題認識を問いかける記事の掲載を行いました。また、独り親家庭や子育て女性等への就労支援や環境整備も安心して暮らすことができる共生社会の実現に向けて欠かせないものと認識をしております。今後も性別による格差が生じることのない誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて一層の取組を進めてまいります。次に、小項目３、パートナーシップ制度についてお答えいたします。多様性の尊重は、年齢や性別、特性や環境などそれぞれ異なるものへの決めつけや排除をなくし、おのおのを大切な存在であると捉え、互いを尊重し、誰もが差別されず、自分らしく生きることができる権利を確保するものです。この考え方は、あらゆることに共通することであり、生物や社会の持続と進化にとって不可欠なものであると認識しており、性の多様性についてもその一つであると捉えております。昨年の第１回定例会におきましても議員より御質問ありましたパートナーシップ制度についてでありますが、昨年の１２月に法務省の人権啓発活動地方委託事業の指定を受けまして本市では人権セミナーを企画し、開催をしてきているところです。講師にセクシュアルマイノリティーの当事者と支援者で活動しているＮＰＯ法人の理事をお迎えし、性の多様性についての基礎知識と社会の変化について御講演をいただきました。こうした講演は、本市として初めての取組でありました。同日には、講演に先立ち、北海道主催で専門職を対象とした性の多様性の理解促進、相談対応研修会も併せて開催をされ、性の多様性に対する理解と社会の在り方について学びを深めてきたところです。また、昨年１１月には市立大学図書館運営委員会と共催をし、性の多様性に関する図書の展示を大学図書館内において行い、大学生を中心に自己の視野を令和７年３月１２日（水曜日）第１回３月定例会・第４号広げるなど関心を持つ機会づくりを行ってきました。さらには、担当する職員が北海道主催のオンライン研修に参加をしたり、パートナーシップ導入自治体に対し導入までの経過や内容について伺うなど、道内各市の状況や課題について情報収集に努めてきたところです。こうした取組からも制度の導入に当たっては性の多様性に対する住民の認識と理解が不可欠であり、制度そのものに対しての理解を深める土台づくりが何より重要であることを改めて認識したところです。多様な性の尊重は、人権の尊重であり、誰もが保障されるべき権利であることは十分理解をしております。国の同性婚に対する法改正がなされることが一番望ましい形ではありますが、直面する課題に対応するためパートナーシップ制度が全国の都府県や自治体で広がりを見せていることも事実です。渋谷区と認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティによる全国パートナーシップ制度共同調査では、２０２４年５月末現在全国で４５９の自治体が導入をしておりますが、自治体間での制度の違いや受けられるサービス、手続が異なることも課題となっております。こうしたことから、最低でも都道府県単位で制度を導入することで地域格差や支障が解消され、一律した権利を享受できる望ましい姿が実現されると考えます。北海道市長会においても北海道に対し昨年制度導入の要請を行っており、北海道は道内各市への聞き取りなどを進めているところです。本市としましては、今後の動向に注視しながら、できる取組を継続して進めてまいりたいと考えております。次に、小項目４、ＤＶへの対応と被害者支援についてお答えをいたします。ＤＶ対応の取組といたしましては、毎年１１月の女性に対する暴力をなくす運動の啓発期間にパープルリボン運動として市内大型店のスペースをお借りし、ＤＶ防止のパネル展を実施しております。あわせて、国が作成しております相談窓口の連絡先などが記載されたリーフレットを配布するなど取組を行っている令和７年３月１２日（水曜日）第１回３月定例会・第４号ところです。また、市内の高校及び名寄市立大学への学生向けや二十歳を祝う会参加者への広報周知なども実施しており、若い世代の意識の醸成に対する取組も進めてきているところです。本市の相談窓口については、毎月の広報やホームページに掲載をし、周知を行っております。相談体制も相談者の多くが女性であることから、安心して相談していただけるよう女性相談員を配置しているところです。緊急時には、警察への相談やシェルターへの引渡しがスムーズにできるよう関係機関との連絡体制も構築してきております。ＤＶという言葉は知っていても自分が受けているか分からない、または自分がしてしまっていると認識をしていない、ＤＶを受けていても相談先が分からない方も少なからずいると考えます。そのような方々を救援、支援するためにもＤＶについて今後も分かりやすく丁寧な情報発信となるよう努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 経済部長 山田裕治
私からは、大項目２、小項目２、農村女性の働き方についてお答えさせていただきます。農業の経営形態で多数を占める家族経営では、経営と生活の境目が明確でなく、役割や労働時間などの就業条件が曖昧になりやすい一面があります。総務省の調査によりますと、令和３年における女性の農林業従事者の１日の仕事と家事、育児等の合計時間では約１時間男性に比べ長くなっております。女性がより働きやすく活躍できる環境をつくるためには、男性、女性が家事、育児等と農業従事の分担を進めることや地域の理解を促進する必要があると認識しております。本市におきましては、女性や後継者が主体的に農業経営に参画し、活躍できるよう免許取得や研修活動に対する支援などに取り組んでおります。また、家族内での報酬や役割分担などの取決めを明確化する取組である家族経営協定について制度の周知を通して地域の理解の醸成に取り組んでおります。また、経営面でのゆとりも重要なことから、国の制度を活用した支援により広く経営の安定を図るとともに、アスパラガスの大苗供給事業をはじめとする各種支援により収益の拡大に向けた取組を推進しております。以上、私からの答弁とさせていただきます。
再質問 8番 川村幸栄
それでは、それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきたいというふうに思います。まず最初に、名寄市立大学在り方検討委員会ですが、加藤市長のほうから設置の目的等お聞かせをいただきました。私も同じように、市民にとって価値あるものというふうなお話でしたし、また学生から選ばれる価値ある大学を目指したい、この思いは私も同じで、今以上に学生の皆さんから選ばれる大学になることを望んでいるところではあります。そういった中なのですが、昨年令和６年の市政執行方針では独立行政法人化の検討については急速な少子化の中、大学の持続可能な発展のために検討を進めてまいります。今後も地域に根差した教育活動の展開、名寄市立大学の特色と専門性を生かした学びの提供、学生確保を継続するべく各種取組を進めてまいりますと昨年の市政執行方針では述べられて、１１月には組織を改め、立ち上げ、そして１２月には在り方検討委員会が立ち上がったと、ここに諮問をされたということであります。私は、ちょっと言葉悪いかもしれないですが、せいているように、急いでいるように感じを受けました。というのは、先ほども事務局長からもお話あったように昨年の１１月１４日、総務文教常任委員会の中で、大学のことだけに特化して常任委員会を東川委員長の下で開催をしていただきました。この中では、家村学長から当面の課題ということで先ほども御答弁の中であったように大学機関認証評価受審、これが本当に今重要なところであるということ、そして大学院設置についても改めて検討を進めていくというようなお話がされたところでありました。そうした中で１１月には組織が新しく立ち上がりというような状況の中で進められていくことに随分せいているように感じたのは私だけでしょうか、その点についてお聞かせをいただければと思いますが。
答弁 市長 加藤剛士
大学の中期経営計画、ビジョン２０２６だっけ、１０年間の計画の中で、大学の組織運営形態に関する検討というのは早期に着手するような状況でその計画の中にのっているというふうに承知をしています。その中においてもなかなか学内でも議論が高まらなかった一方で、この間いろんなことがありました。その中でやはりここはもう時間がないというふうに逆に思っていまして、このタイミングを逃すと在り方の検討ということ、もうタイムリミットだなというふうに、計画もそうですし、先ほど来言っている社会環境が大きく今変化をしている中でこのままでずっとあり続けられるのだろうかということも含めてこの段階でこの在り方検討会議を設置をしたということでございます。
再質問 8番 川村幸栄
社会変革っていいますか、そういった動き、また人口減という状況の中では危機感を感じながらというふうなお考えだったのかなというふうには思うのですが、これは全国どこの大学でも同じように思っている中身かなというふうに思っているのですが、私たちの名寄市立大学でいうと、当面の大きな課題というところら辺のことについてが私は大学機関の認証評価、ここをしっかりと受けて、そして大学院設置に向けて改めて取組を進めていく、ここに力を注いでいくというところでいうと、在り方検討と、あと経営形態の見直しというところとは少しリンクしないのかなというふうに思いながらお聞きをしているのですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。令和７年３月１２日（水曜日）第１回３月定例会・第４号
答弁 市長 加藤剛士
全く同義だと思っております。認証評価に関しては、学内でしっかりと議論していただくということで、その中で学内で課題がいろいろな形であぶり出てくるというふうにも思っておりますが、であるがゆえに学内でもなかなか盛り上がらなかったということもありましたので、本来であればその計画は学内から発起してそうした議論がなされるべきだろうと思っていましたが、ここにきて随分時間がたっているということもありましたので、あえてというか、設置、運営形態というのは市長部局のほうで決めるということが適当だというふうに考えてもおりますので、市長部局のほうで部署を立ち上げて在り方検討会議を設置をしたということでございます。
再質問 8番 川村幸栄
昨年、１年前にも私も独立行政法人化ということがよく市民の中にも分からない人が多いので、どういうことか、またメリット、デメリットについても一般質問でお聞きした経緯があります。そのときにも大学側からの答弁では、学内では今のところそういった議論はされていないというようなお話がされていました。学内から今している組織形態、経営形態に対して何か疑問等々出ている状況であればというふうに私は思っていたのですけれども、そこが出てこないことに対する市長としては市長のほうから声をかけて起こしていきたいというふうなことだったということでよろしいのですよね。
答弁 市長 加藤剛士
何回も言いますけれども、ビジョン２０２６の中で運営形態の在り方ということを議論するというふうになっているのに議論されてこなかった経過があるということです。一方で、昨年学長が交代するというような事案がありましたけれども、そこについても大学院の設置というようなこともありましたけれども、そこがなかなかやっぱり議論が深まらなかったという経令和７年３月１２日（水曜日）第１回３月定例会・第４号過があるというようなことも含めて何らかのやっぱりアクション起こしていかないと、今のままでいいのだろうかという危機感を設置者側としては強く持ったということでございます。いずれにしても、これから大学をどうしていくかという議論をしていくということは非常に重要なことでありますので、これを改めてしっかりと学識経験者、あるいは逐次この議論の中身については公開しておりますので、そこでいろんな方に周知をしていただいて市民の皆さんにも関心を持っていただく中でどうあるべきかということをしっかりと議論してまいりたいというふうに考えています。
再質問 8番 川村幸栄
大学をどうしていこうかといった議論が私はせいているというふうには言っているのではないのです。どうしていこうかという議論は、私は大事だというふうに思っているのですが、ただ別に何かできていくというふうに受け取ってしまうのです。大学の中と同時に動いていくことが必要ではないかというふうに私は思うのです。ですから、有識者の方々に来てもらってという、そういう話は、それはそれで否定はしませんけれども、ただ大学の中でどういうふうな考えを持ち、遅れていることに対してどうなっているのかというのをきちっと把握する必要があるのではないかなというふうに思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
答弁 市長 加藤剛士
遅れているというのは、何を遅れているというふうにおっしゃる。（「議論が遅れているというふうに」と呼ぶ者あり）
答弁 市長 加藤剛士
議論がなされていないのではないでしょうか。（「遅れているでなくてなされていない」と呼ぶ者あり）
答弁 市長 加藤剛士
そのこと自体が私は問題だというふうに思いますし、在り方もそうですけれども、在り方を大局的に議論をするようなことになっているのだろうかという、ある方が運営と経営とばらばらでないかというような議論されていたというふうに思います。これは、まさに組織のガバナンスに問題があるのでないかという御指摘もこれまでもずっといただいていたところでありますので、改めて大局的にこれからどう動いていくのかということに関して、それを議論できる組織なのかということを改めて議論する必要があるのだろうというふうに強く危機感を持っているということでございます。
再質問 8番 川村幸栄
この検討委員会の中には、家村学長も含まれているということでありますから、大学の様子と含めて議論が進んでいくのだろうなというふうに受け止めています。ただ、ここにきてガバナンスが云々、なされていなかったというところで早急に進んでいるというふうな受け止めは、私の中では払拭できない状況がありますので、これは私が感じていることですので、お伝えをさせていただきたいなというふうに思っています。それと、もう一点確認をさせていただきたいと思っているのですが、先日の代表質問の中で公立大学の９割が独立法人化していると、これは必然性があったのではないかというふうなお話がされたかなというふうに思いますが、それで間違いないでしょうか。
答弁 市長 加藤剛士
これは、検討委員会の中で委員の皆さんの発言をお話をさせた中のどなたかの委員からの発言です。
再質問 8番 川村幸栄
それでは、これは加藤市長がそういうふうに思っていたということではなくて、検討委員会の中でこういった発言があったので、御紹介されたというふうに受け止めていいということでしょうか。
答弁 市長 加藤剛士
そのとおりでございますけれども、ほとんどの公立大学が法人化されている、あるいはこれからも法人化の検討があるという事実であるということは、これは間違いないということでございます。
再質問 8番 川村幸栄
委員会の中で出された言葉だったということでしたので、どういった部分で必然性というふうに捉えたのかお聞きしたかったのですが、それはそしたら発言された方に聞いたほうがいいということになるかというふうに思います。私もこの必然性といったところで意味の捉えが間違っていたらと思っていろいろ調べてみましたけれども、広辞苑ではそうあるよりほかにありようのないことと、私が愛用している三省堂の国語辞典では必ずそうなることだというふうに書かれていました。これは、公立大学が独立行政法人化になることが必ずそうなることなのでしょうか。
答弁 市長 加藤剛士
もう一回代表質問のお話、委員からいただいた御意見の一例を御紹介いたしますと、全国の公立大学の９割以上が大学院の設置、法人化をしている、このことは必然性があったからなのではないだろうか、外部委員の役割として大学内部ではなかなか議論が難しいと思われる設置形態、法人化について議論のテーブルにのせてメリット、デメリットを含めて議論を尽くすべきですという御意見でございます。
再質問 8番 川村幸栄
その意見を御紹介しますのところが私の中では飛んでいました。失礼いたしました。ただ、この必然性というところら辺でいうと、今お話ししましたように必ずそうということではないというふうに思っていますし、またこれからいろいろ在り方検討委員会の中でも法人化に対してのメリット、デメリットについて、令和７年３月１２日（水曜日）第１回３月定例会・第４号４月に予定されている第３回委員会ではそういった議論もされるというふうにお聞きしていますので、ここを私は注視していきたいなというふうに思っているところであります。今ちょっと御紹介をさせていただきたいと思うのですが、以前にもお話ししましたように国立大学の法人化が進んでこの間学費が非常に値上がりになっている状況にあります。私学、私立の大学にも広がっています。名寄大学に来られる学生の中にもアルバイトをしなければ学業を続けていかれない方々もたくさんいる中でやはり学ぶ場が奪われていくのではないかという、そういう危惧をしています。学生が主人公である、これを貫いていってほしいなというふうに思っています。私ごとで大変恐縮なのですが、２０００年に短期大学に入学させていただきました。このときに私が名寄短大で本当によかったというふうに思っているのは、教授の方々はもちろんなのですけれども、事務方の皆さん方、これは市の職員さんであるわけですけれども、この方々が年齢のいっている私ばかりではなくて、若い学生の皆さんにも本当に親切に丁寧に対応していただいた、このことが今になっても忘れられないことであります。これは、何といっても小さくてもきらりと光る名寄大学ということで、小さな小規模校だったことがよかったのだというふうに思っていますし、このよさ、また魅力をどうやって発信をしていったらいいのかなということで、この発信していくことが私は鍵だというふうに思っているところです。経営形態の問題もこれから議論をしていただくとは思うのですけれども、やっぱり今の魅力ある名寄大学を全国の皆さんにどう発信していくのか、みんなで知恵を使っていきたいなというふうに思っています。大学院の設置も今検討が進められるというふうに言われています。ケアの未来をひらく専門職の養成大学ですから、社会人の入学も増えてほしいなというふうに思いますし、先ほど午前中の一般質問の中でも留学生の課題も出されていまし令和７年３月１２日（水曜日）第１回３月定例会・第４号た。そういったこともいろいろ検討していただきながら、魅力を発信していって学生が主人公の名寄大学になっていくことを強く期待をし、そして応援をしていきたいというふうに思って、この部分では終わりにしたいというふうに思います。大きな２つ目の男女共同参画の問題、形成に関わってのことにつなげていきたいというふうに思うのですが、まず最初に先ほど御答弁の中でもありました名寄新聞に３月８日にこんな広告が出されていました。私は、初めて見たかなというふうに思うのですが、すごくうれしかったです。これ拡大しました。拡大コピーなのですが、このように今年の３月８日の国際女性デーは、行動綱領を採択した北京宣言３０年、そして日本の女性差別撤廃条例批准から４０年という節目の国際女性デーでありました。これも国連で採択されて５０年目ですという、そういう記念すべき年だったといった中でこのように名寄市で地元新聞に広告が出されたというふうなことで皆さんも御覧になったかというふうに思うのですけれども、これ非常にうれしかったので、まず御紹介をしたいというふうに思います。それで、先ほど働く女性の問題なのですけれども、どうしてこんなに差があるのかといった中では、ある研究者の話では説明できない格差を生じる背景に女性に重要な仕事を任せないなどのジェンダーバイアスがあるのではないかというふうに言われています。女性が働きに見合う賃金を得て活躍できるようにならなければ経済活動は停滞し、男性にまで影響が及ぶかもしれないと、企業は女性だけの問題として捉えず、対策を講じる必要があるだろうというふうに指摘をされています。この点について部長はどのようにお考えかお聞かせください。
答弁 市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）
今議員のおっしゃられたとおり、そのとおりだなというふうに私のほうも思ってございます。男女での差といいますか、差別というような言い方になるのかあれですけれども、働く現場においてそういったことがこの間ずっと続いているということも事実であろうというふうに思っていますので、先ほど答弁でも少しお話しさせていただきましたけれども、我々行政としましても民間の業者含めてこういった男女雇用機会均等法というのもきちっと見ていただきながら、労働基準法も含めてになりますけれども、働きやすい職場環境づくりというのは非常に大事というか、やらなければいけないことだというふうに思っていますので、そういった部分を民間、行政関係なく進めていかなければならないというふうには認識していますし、進めたいというふうにも思っております。
再質問 8番 川村幸栄
もう一つ御紹介したいのですけれども、昇級する管理職がほとんど男性だと、奨学金の返済もするために経済的な自立が難しいということで道内から道外への転出が増えているという情報があります。この転出がどのくらいかというと、２０２４年度で男性が２，０１２人になっています。女性がその倍です。４，３１６人。格差のない職場を求めて道外へ、出産してもキャリアアップできる道外の職場へ、昇級できる、そういう管理職等に就ける職場に行きたいというようなお話でこういった数字になっていると言われています。私たちは、最終的には男女同数、５０％、５０％で政策や意思決定の場に参加できるようにと目指していますけれども、最低でも３割をというふうに思って運動を進めているのですけれども、この点についてのお考えはどうでしょうか。
答弁 市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）
新たな就職先を探して道外へ転出するということなのかなというふうに思いますけれども、それぞれ住んでいるまちによって、企業や何かの大きさも含めてだと思いますけれども、そういった働く場ということの差があるということは全国的に致し方ないといいますか、そういうことなのだろうというふうに思います。そこのまちで住んでいれば、上のほうにといいますか、新たな管理職等、そういった地位には就かないのでということで新たな転職先を探すということのお知らせも私も拝見したことがあります。さっきも議員おっしゃったとおり、男女格差がないということでいけば、フィフティー・フィフティーの職場が非常によろしいのではないかというふうに私も思いますし、そういったことに向けて意識の醸成というのは非常に大事になってくるなというふうに思っています。職場で男性だからとか女性だからという言葉は、この時代ですし、多様性の時代ということもありますので、減ってきているというふうに信じたいですし、そう思っていますけれども、一定程度個人の資質というところも含めて男女問わず上昇志向を含めて勉強なりということを進めていっているのだろうというふうに思いますので、それを評価する上司というところもこういった差別をしないで能力に合った評価ができるようなというようなことも含めて取組を進めていかなければいけないなというふうには思っています。名寄市の市役所の行政の現状でいいますと、病院含めると男女の比率でいくと女性のほうが少し多くて５４％というふうになるのですけれども、殊事務職方になると３８．４％が女性ということで、この比率については年々増えてきているというふうに聞いていますので、男女差なく仕事は同等でしていくというようなことでこれからも民間含めて周知といいますか、意識の醸成に取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問 8番 川村幸栄
先ほど私が政策、意思決定への参加促進のところでせめて３割というふうなお話をさせていただきました。市役所の中での事務職は３８．４％ということですので、さらに伸ばしていただいて、そしてこれが民間企業の令和７年３月１２日（水曜日）第１回３月定例会・第４号皆さん方にも波及していければどんなにいいかなというふうに思って今お聞きをしました。これ厚労省の全国ひとり親世帯調査、これちょっと古いのですけれども、２０２１年なのですが、独り親家庭、母子世帯で平均年収２７２万円、父子家庭で５１８万円、やっぱり男女で倍近い差があるということが明らかになっています。別の研究者の方のお話では、男女の賃金格差がある上にまた女性は出産や子育てで仕事を辞めなければならない、さらには離婚などを機会に仕事に就こうとしても非正規で働かざるを得ない場合が多いのだというふうなことが言われています。また、母子世帯であると住宅、住居を確保するにもリスクが高いというような、こんな話も出ています。ですから、男女格差を解消するためには、まずきめ細やかな実態調査が必要だというふうな指摘がされているところであります。次のところに移らせてもらうのですけれども、先ほど紹介した農村女性のアンケート調査なのですけれども、農村女性の手で実態調査を行った、これを明らかにいたしました。その内容は、年齢や地域はもちろんなのですけれども、農業収入の変化やその対処方法、さらには農業労働の対価の管理、地域の農業委員会や農協役員などへの女性の進出度合い、さらにはそれぞれ個人の健康問題や悩みや心配事、そしてその相談相手はいるかどうかまで２１項目にわたって調査をしています。先ほども御紹介ありましたけれども、このアンケートでは１日の労働時間が８時間以上が約６割、このうち１０時間以上が１６．７％、中には１５時間、１６時間、１８時間、寝る間がありません。特に２０から５０歳代の青壮年世代の女性ほど長時間労働が顕著であるというふうなことが明らかになっています。名寄市においてもこういった実態調査行われたことがあるか、また計画はあるかどうかお聞きをしたいと思いますが、どうでしょうか。
答弁 経済部長 山田裕治
今議員が御紹介いただいた趣旨のような調査については、取り組んだことがございません。
再質問 8番 川村幸栄
これは、農業女性に特化したアンケート調査だったのですけれども、先ほど御紹介した研究者の方も含めて働く女性のそういった環境などの声を聞くことも私は大事ではないかなというふうに思っていますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。農業の問題でいえば、女性ばかりではなくて男性もともに家族農業というところら辺の支援の強化が必要だというふうに思っています。先ほど御紹介いただきました家族経営協定も率先して取り組んでいただくように声をかけていただければというふうに思います。それと同時に、所得税法５６条、この廃止をしていただいて自営業や農業の家族従業者の働き方認めるように改善することが必要だというふうに考えますが、この点についてお考えをお聞かせください。
答弁 市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）
今所得税法５６条の関係でというお話でしたので、税務課主管でありますので、私のほうから少ししゃべらせていただきますけれども、申し訳ないのですけれども、所得税法５６条の規定については国税ということもありますので、市のほうでどうこうというところではないので、これの撤廃的な考えについては答弁ができないかなというふうに思ってございます。
再質問 8番 川村幸栄
私たちもこれずっと声を上げていきたいなというふうに思っています。時間がなくなってまいりましたので、パートナーシップ制度ですが、先ほども御答弁でありましたように都道府県ごとに、道が制度をつくっていただくと道内みんなが該当するのですが、２０２５年度末で道内人口の７割が制度利用可能になっています。あともう少しなのです。もう少しでみんなが利用できる状況になるってあたりでは、名寄市もぜひこの検討をしていただきたいと思いますし、道へも声を上げていただきたいというふうに思っています。もう一つ、先ほどＤＶのことで情報発信の強化が必要というふうにお話をさせていただきました。こんなちっちゃい名刺大のが女性トイレの隅っこのほうにこういうふうにして置いてあるのです。これ小さい、これはポケットに入れて何かあったときに出して見るにはすごくいい大きさなのです、名刺大ですから。ですが、やっぱりみんなの目に触れるという意味では、大きく問合せ先がこんなふうにありますよと、何かあったらここにお電話をと。また、こういうことはＤＶです、あなたがされていることはＤＶですよというのが大きな紙で貼られて目につくようなふうにしていただきたい。これは、男女問わずＤＶとはどういうものかということを啓蒙、啓発するためにも必要かなというふうに思っています。ちょっと御紹介すれば、比布の駅の女性トイレのところではＡ３の紙にこれを拡大したのがこういうふうに貼ってありました。必ず目につくところにあって、大きいから何かなと目が行くというふうなことであります。こういった部分での情報の発信、確かにホームページだとか広報だとかで周知をしていただいてはいますけれども、どうしても見逃すことが多いということではいろんなところにぜひポスターなりなんなり作っていただいて発信をしていただきたいなと思っています。名寄市では、毎年第２次名寄市共同参画事業に基づいて取組を進めて表彰もされていますから、そういった方々の事業者さん、また個人の皆さんにも御協力をいただきながらこの啓蒙、啓発活動を強化していただく、もっと力を入れていただきたいということを強くお願いして終わりたいと思います。終わります。