（1）プレミアム付商品券の効果は／（2）消防団員の確保と消防団の充実、強化について

答弁　町長 佐々木学

１点目のプレミアム付商品券の効果はについてのご質問で、①のプレミアム付商品券事業について消費者の意見は聞いたことがあるかについてでありますが、昨年１２月に実施いたしました栗山町商店街基礎調査のうちの一つであります消費者購買実態調査において、そのニーズについての把握をしているところであります。調査の具体的な内容といたしましては､商店街を活性化するために行政、商店街組織に期待する取り組みとして消費者が望む施策をお聞きしており、共通商品券事業、ポイントカードの充実が上位に上げられているところであります。ご質問②の利用対象となる店舗の意見や反応はについてでありますが、こちらは事業実施に至る際及び事業実施後において、その実績状況も踏まえ、関係団体とその成果について都度分析を行っており、一定の効果が見込まれる事業であると認識しております。また、その結果商品券の流通による経済効果への期待から関係団体みずからの取り組みにおいてもプレミアム付商品券事業が実施されております。なお、今回の国によるプレミアム付商品券事業につきましては、購入対象者が限定されていることもあり、関係団体においては全町民を対象とした独自の事業実施も予定しているところであります。町としてもその取り組みへの支援として、実施に係る経費の一部を本定例会中の補正予算においてご提案申し上げることとしております。ご質問③の今後も同様の事業が行われたときは取り組むかについてでありますが、消費者のニーズや各個店における経済効果などを十分考慮し、また国からの支援策、今後の経済状況などを注視しながら実施についての判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。２点目の消防団員の確保と消防団の充実、強化についてのご質問でありますが、消防団は消防組織法に基づく非常備の消防機関で、栗山消防団は現在議員ご指摘のとおり３分団６部体制であります。消防団の構成員でもある団員の方々は、他に本業を持ちながらも、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神により日ごろから献身的に活動をいただいております。災害発生など有事の際には、即時対応力、要員動員力、地域密着力を有する消防団の力が重要であり、まさに地域防災力の中核として欠くことのできない存在と考えております。一方で、消防団員の確保に関しましては、就業形態の変化や少子高齢化による担い手の減少が全国的な問題となっており、栗山消防団におきましてもピーク時の昭和４８年には１９２名を有していましたが、平成１８年には１１２名まで減少し、その後消防団による積極的な団員確保の取り組みや女性消防部の設置など増加傾向に転じ、本年６月１日現在では定員１３６名に対し１３５名となっております。また、地域防災力の面で消防団活動の充実、強化は不可欠であり、第６次総合計画後期実施計画におきまして、消防団施設の更新など充実、強化を図りますとして計画事業に位置づけ、本年度団員防火衣の更新を実施し、また次年度以降分団庁舎の改修や各種消防車両の更新などの計画的な実施を予定しているところであります。そこで、ご質問①の消防団員の確保に関して町長の現状認識はについてでありますが、保有する装備の運用面や実際の活動面など必要とされる体制は一定程度確保できておりますが、先ほど申し上げましたとおり、就業形態の変化や少子高齢化など取り巻く時代背景などからこれを維持していくことは難しい問題であると同時に大きな課題であると認識しております。ご質問②の消防団の充実、強化に関する具対策はについてでありますが、地域の安全、安心な暮らし実現のためには消防団の維持、団員確保が極めて重要であり、消防団とさらに連携を密にした中で加入促進や普及啓発活動の積極的な展開、事業所への要請などを進めてまいりたいと考えております。また、後期実施計画に基づく施設、設備等の計画的な整備を推進するとともに、活動用資機材など装備面での充実、改善に向けた検討も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

今ご質問にありました全町民を対象とした独自事業も今回も商店街のほうで予定をしているというようなところでございますが、確かにこれまでの実績を見ますと国の経済対策等でやったこのプレミアム付商品券事業が平成２２年と平成２７年に実施をしているわけでありますが、これも即日完売というようなところでございますし、またギフトカード加盟店会が独自事業として実施をされた平成２８年以降４回にわたるこの取り組みも全て完売というような中で、非常に経済効果のあるといいましょうか、町民にとって今議員が言われましたとおり喜んでいただけるような事業だなというふうに私も感じているところでございます。そこで、今ご指摘のありましたこの購入方法といいましょうか、これらにつきましてもこれから実施に当たってはギフトカード加盟店会のほうともいろいろと協議をさせていただきたいなというふうに考えておりますし、また販売日もなるべく多くの方がそこに購入できるような、そういう手法もいろいろと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。今回も一応８００冊ということで前回を上回るような販売冊数を独自事業として予定をしているところでございますが、プレミアム率も１５％程度を考えておりますので、この事業がより町民のためのものとなるようにこれからも工夫を重ねてまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

この効果について、今議員のご質問にありました陳情書の中で私も確認をさせていただきましたが、キャッシュレス決済のポイント還元だとかいろいろと効果が疑わしいプレミアム付商品券などということで、確かにこの陳情書に書かれてはおりますが、内容を確認して、経過等を確認したところ、この関係についてはこういう商品券事業に対しての反対ということではなくて、この消費税の部分で署名といいましょうか、そういったようなところでやられたというようなところも私聞いておりますので、こういう書かれ方をしたというところについてもそこに署名なりした方については本意ではなかったというふうに私は理解しておりますので、そのような捉え方を私はしております。あとは、今ご質問にありました今回のプレミアム付商品券事業への参加店舗の関係でございますが、これにつきましては今回は大型店も含めて特定しないというような国の制度でございますけれども、参加する、しないについてはそれぞれの店舗に任されているということでございますので、一応私どもとしては広くこの事業に対する参加の周知はしてまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

質問の３番目の関係に関連してということでございますけれども、私も５つの大きな町政課題ということで栗山町の商店街の活性化というところを掲げさせていただいております。その中で、やはり商店街、小売店、そして消費者双方にとって本当に効果のある事業展開をこれからしていかなくてはならないというふうに考えております。その中で先ほどの実態調査といいましょうか、意向調査の中でも消費者、また小売店にとっても非常にニーズの高い事業という位置づけでございますので、このプレミアム付商品券事業をこれからも継続実施していければなというふうには思っておりますけれども、あくまでもこの商店街のほうと連携した取り組みというふうに位置づけておりまして、町がこの事業に単独で取り組むということではなくて、やはり商店街と連携してそれぞれの負担の中でこういった事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。ですから、商店街のほうも今回の独自事業の実施というところもありますけれども、その効果を踏まえながらこれからも継続される可能性もあるのではないかなというふうに考えておりますので、そういった商店街さんの独自事業が展開されれば町のほうも今回と同じような支援の仕方で継続実施できればなというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

冒頭答弁申し上げましたとおり、私もこの消防団については本町の安心、安全なまちづくり、この推進に欠かすことはできない存在であるというふうに、こう認識をしているところでございますし、また地域貢献、そしてそれぞれなりわいを持ちながらの活動ということで、本当にそのボランティアの最たるものであるというふうに認識をしているところでございます。そのような中で、今１３６名の定員のうち１３５名ということで定員に１名満たしていないというようなところでございますが、その定員の考え方についても消防の整備指針の中で整理をされておりまして、過去には国のほうで人口だとか面積だとか地域要件を踏まえた中で基準数を出されていたこともあったのですが、２６年、今から４年ほど前にそれも改正になりまして、やはりそこの改正には消防団員の減少だとか、いろんな地域の実情なんかもあったのだと思いますけれども、改正をされて今の整備指針では、地域の実情に応じ業務を円滑に遂行するために必要な数というふうに指針の中で変更をされたわけでございます。そんな中で栗山町が面積が約２００平方キロメートル、そして人口が１万２，０００という中で定数が１３６ということになっておりますが、この同じような規模の類団の町とちょっと比較をしてみましたが、日高町、浦河町、美瑛町、斜里町、ここが栗山町と人口だとか経済構成だとか、それが似ている町なのですが、そこはやはりうちよりは若干１４５から１７０ということで多い団員数になっておりますが、ただ面積がうちは２００平方キロですが、日高町なんかは９９２平方キロ、１６５人の定員ということになっておりますし、それぞれ面積がうちの２倍から４倍ぐらいある町でございますので、そういったようなところから考えますと十分とは言えないかもしれませんが、今の１３６の定員の中で何とかこうやっていただいているということで、これからはこの１３６を維持していくことのほうに重視をしていかなくてはならないかなというふうに考えているところでございます。それで、これまでは団員の皆さんが中心になって個別勧誘だとか事業所訪問、公共施設でのポスターへの啓発だとかいろんなイベントの活動ＰＲを行ってきたのですが、これからについては消防署も積極的に連携をしていきたいと考えておりまして、当然消防団の方々との連携による個別勧誘だとか、事業所訪問、こういったものも強化していきたいと考えておりますし、事業の関係では例えば成人式に出向いて若い方にＰＲをするだとか、いろんな活動をしていく中で団員の何とか維持確保、これを図っていきたいというふうに考えておりますし、また小学校の土曜授業くりっ子防災教室だとか、こういうものはキャリア教育として将来の仕事に対しての子供へのイメージづくりなんかにもなりますので、そういったようなところにも力を入れて団員の維持確保を図ってまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

まず、１つ目の今農業者を中心に一部の方に団員が偏っているといいましょうか、負担をおかけしているというようなお話も出ましたが、今１３５名のうち大体もうその３割ぐらいの５０名近い方が農業者というようなことになっております。確かに言われるとおり一部の方に負担を強いているような状況になっておりますが、これからはいろんな制度も活用しながら広がりを持たせられるような、そういった消防団員の確保策を進めていきたいと考えておりまして、今も行っているのが消防団協力事業所表示制度というのに取り組んでおりまして、企業にお勤めになる従業員の方が消防団員として２名以上入団をして、そしてかつ５年以上連続で消防団に入っている事業所については、こういった認定事業所ということで表彰といいましょうか、そういう表示をさせていただいて社会貢献をしっかりしている企業だよというＰＲも兼ねるような、そんな取り組みもやっておりますので、こういったものも事業者さんのほうに広く広げていきたいというふうに考えているところでありますし、また先進的なところでは学生の消防団活動ということで学生消防団活動認証制度というものを導入している町もございます。そういった場合については、その学生さんが就職活動をするときに有利になるといいましょうか、こういった社会貢献活動を学生のうちからしてきた人材だという自己ＰＲにもなるというような制度を先進的に導入しているのが北海道でも１３自治体ほどありますので、本町で考えられるとすれば介護学校だとか、あるいは栗山から通学している方だとか、そういったような方々もいますので、こんなようなところも広がりという部分ではやっていきたいなというふうに考えておりますし、また今南空知消防組合の消防団員の定員、任命、服務等に関する条例の改正を進めておりまして、今までは当該消防団の区域内に居住する者というふうに限定しておりましたが、そこに及び勤務する者というふうに加えまして、ですから栗山町に町外から通ってきていただいている方も希望すれば消防団に入れるような仕組みに改正をした部分でもありますので、そういった中では事業所のほうに先ほどの消防団協力事業所の表示制度とあわせて広くＰＲをしていきたいと考えております。それと、その各分団の所掌の区域といいましょうか、第１分団はやはり栗山市街地と、あとは北部というのでしょうか、富士、中里、湯地、森、鳩山、緑丘、雨煙別、北学田ということで、この規則の中でそれぞれ分団の出動区域というのが一応決まっているということで、北部、中部、南部、それぞれ第１、第２、第３という中で区分けをしているところでございます。