（1）合併破綻後の方向性は／（2）海外視察における成果と特産品の販路拡大は

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

１点目の合併破綻後の方向性はについてのご質問でありますが、平成の大合併は人口減少、少子高齢化等の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、平成１１年以来全国の自治体で積極的に進められたものであります。その結果、平成１１年に３，２２９あった市町村が現在では１，７１９と大きく減少しましたが、国が目標として掲げていた１，０００には及ばなかったところでもあります。本町におきましても合併旧法、新法と２度にわたって由仁町、南幌町との３町合併に向け進めた経過がありましたが、いずれももう一歩のところで破綻となったものであります。３町は、いずれも農業が基幹産業であることや道と札幌市や国際的な玄関口である新千歳空港などと近接する地域特性を備えている地域であります。私としましては、この３町が合併することによって地域が秘める大きな潜在力を生かしたまちづくりができると確信をし、合併を推進していたところでありますが、残念ながら実現には至りませんでした。以降３町それぞれが非常に厳しい道のりとなる自立への第一歩を踏み出し、現在に至っているところであります。①の栗山町と由仁町との２町だけでの合併という考えはなかったのかについてのご質問でありますが、２度にわたって進めてきた合併協議はあくまでも３町の個性を生かす新市まちづくりビジョンや財政シミュレーションを描き進めてきた経過があります。破綻後すぐに栗山町と由仁町との２町で改めて合併協議を始めることは、物理的に不可能であったと認識をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。②の給食センターの広域連携についてのご質問は、後ほど教育委員会から答弁をいたします。次に、③の日赤病院についての方向性についてのご質問でありますが、栗山赤十字病院は現在１３６床の入院ベッド、内科、整形外科など１０の外来診療科目、さらに人工透析施設を有し、本町における医療の中核的役割を担っているところであります。当該病院の方向性につきましては、平成２２年から栗山赤十字病院あり方検討会を設け、当時全日本病院協会会長及び中央社会保険医療協議会委員などを務めておられた西澤寛俊先生をアドバイザーにお迎えをし、栗山赤十字病院長を初めとした幹部及び看護部門、リハビリ部門、調剤部門などの担当者、本町からは担当管理職を初めとした関係スタッフにより構成をし、協議を重ねた結果については、平成２４年３月に栗山赤十字病院あり方検討会報告書として町ホームページ等を通じて広く町民の皆さんにお知らせしたところであります。議会への報告も概要をされたところでもありますけれども、報告書では主に現在の基本的診療機能の維持及び救急医療の維持、地域包括ケアシステムの実現、在宅医療の充実、医師等の人材確保、経営改善の推進、医療連携の推進などについて目指す方向を示しており、現在は具体的な推進と進捗管理を行っているところであります。なお、医師の確保につきましては、依然と厳しい状況がありますが、常勤医師７名ほか出張医により現在の診療機能は維持されており、経営的には平成の２３年度から単年度の収支は黒字に転換をしているところであります。また、現在の病院施設は築後３３年を経過しておりますが、直ちに大がかりな対策を講じなければならない状況とは認識をしておりません。いずれにいたしましても、栗山赤十字病院に対しましては従来にわたり超高齢社会に対応した医療機能を提供できる病院として期待をしておりますし、地域医療を守る観点からも町として可能な限りの支援を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。２点目の海外視察における成果と特産品の販路拡大はについてのご質問でありますが、三田議員のご質問にありますように私も常々教育やまちづくりの根幹は人づくりであると強く思っているところでもあります。厳しい財政状況ではありますが、これまでも次代を担う人材の育成には特に力を入れてきており、海外を含めた研修事業もその一つであります。現在では、インターネットなどでさまざまな情報を入手することは可能でありますが、やはり先進的な取り組みを行っている地域に出向き、その町が醸し出す雰囲気を肌で感じ、現地の人々から直に話を聞くことで得るものは大変大きなものがあると思っております。また、研修先での経験と習得した知識をふるさと栗山の発展に生かすことが研修最大の目的であることは十分認識しているところであります。①のフランスへの海外視察の内容と成果、そして今後の活用方法についてのご質問でありますが、今回の視察目的は農産物等のブランド化及び６次産業の推進、さらにはアグリツーリズムの融合による地域振興の２つであります。主な視察先は、フランス南西部に位置するロット・エ・ガロンヌ県に属するネラック市と南東部に位置するアルデシュ県の２つの地域であり、特にアルデシュ県はフランス国内におけるクリの５０％を生産し、クリの加工品の製造、販売など６次産業による販路拡大に力を注いでいる地域であります。現在平成２７年度からの第６次総合計画の策定作業を進めておりますが、その重点プロジェクトの一つとなる産業活性化対策に視察の成果として生かしてまいりたいと。あるいは、職員も同行しておりますので、それを継続しながら生かされていくだろうと考えております。次に、②の海外における栗山町の特産品の販路拡大に向けた取り組みについての成果や今後の予定についてのご質問でありますが、まず平成１９年度より中国内モンゴル自治区でのメロン栽培を技術指導している農家を支援しながら、協定大学と連携し、栗山町の特性や地域資源を生かした経済化事業の可能性を探ってきております。平成２２年及び平成２４年には現地のメロン栽培担当者が本町の技術指導をしているメロン農家にも研修に来ており、内モンゴル自治区オルドス市の政府関係者も数回来町され、本町職員も訪中するなどメロン栽培を通じて交流を深めているところであります。現在メロンは、試験栽培の段階であります。外国人観光客受け入れ調査や東アジアにおける市場調査の結果をもとに各関係機関との情報交換を行い、本町の特産品販売拡大の方向性を継続して検討していくことと思います。また、平成２５年度より主に台湾に向けた特産品販路拡大に取り組んでおります。この事業は、本町の特産品であります小林酒造の清酒を切り口に、将来的には本町の特産品の海外販路拡大や経済交流、人的交流の可能性を探るもので、本年２月には職員等が台北市を訪問し、現地試食会を開催するなど市場調査や関係機関等の訪問を実施し、好評を得たところであります。平成２６年度には、台湾国内での催事や販路開拓調査事業、台湾への商品試験輸出、さらには札幌市における商談会への参加等を計画しているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

１点目の合併破綻後の方向性はの２番、給食センター建設に係る考え方についてのご質問にお答え申し上げます。平成３年４月供用開始の現給食センターにつきましては、近年経年劣化に伴う修繕や機材の更新が相次いでおります。平成８年のＯ―１５７食中毒を契機に学校給食法に基づく学校給食衛生管理の基準が制定され、今日に至るのですが、平成２４年２月の隣町での学校給食による食中毒により、学校給食衛生管理の基準が一層厳格化され、学校給食や食品にまつわる問題があらわになるたびに厳しさを増しております。これらのことから、学校給食法の規定に基づいて厳格化された学校給食衛生管理の基準を満たす学校給食センターを新たに建設しようと考えたものであります。ご案内のとおり、給食センターの建設につきましては、由仁町との広域連携事業として平成２３年７月、給食部会設置を決め、これまで事務担当者レベルで協議、検討を重ねて一定の方向性を結論づけたところでありますが、このたび由仁町より単独で建設する旨の報告がありましたことから、本町単独での栗っ子の安全で安心な学校給食を保障し得る学校給食センターの構想を練ることといたしましたので、ご理解をお願い申し上げます。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

再質問にお答えを申し上げたいと思いますが、基本的に合併というのは、例えば第１次産業あるいは２次産業、それに傾注して合併云々にはならないわけです。１次、２次、３次産業、ソフトも含めて全体的に合併のメリットがあるかどうか、この辺を論議して、精査して、その方向性を見出して合併なら合併に持っていくというのが基本でありまして、農業関係の不都合さ、ふぐあいがあるのは私も聞いておりますけれども、そのことによって町全体が合併をするということにはならないわけです、基本的には。ですから、その辺は合併の協議されたときにも産業別にもうシビアな内容を精査してやっておりますから、その点についても恐らく農業関係も課題として残されたのではないかなと思いますけれども、現状の農業を考えてみますと、米乾燥調製施設あるいは種子馬鈴薯、さらには麦乾燥調製施設ですか、そういったものがあるわけでありますけれども、これも各長年のそれぞれの町村の歴史の中で農業基盤を築いてきておりますから、施設がないのではなくあるわけでありますから、当然規模も大きくなっておりますから、現状の状況の中で有効活用をしていって、その結果、ある時期にその施設が老朽化してさらなるものを求めるという段階で、組合が積極的にお話を出しながら、農協さんがあるのですから、その中で十分論議をして整理をしていくという、それが僕は本来の求めているものになるのかなと、そんな感じがしております。作物別に見ても、やはりＪＡは合併はしたものの、その町の特色がありますから、それぞれに生かしていくことが両合併の組織あるいは組合員の発展につながるのかなと思っておりますから、当然作物ごとに組織をある程度論議をしながら、今の時代に合った対応をしていくというのが一番いい方向になるのかなと、そんな感じもしております。これから合併、まだ農協さんもそんなにたっておりませんから、恐らく組織の総会等々の中で今言われた課題等が出てきて論議するだろうと思いますから、それは組織として整理、精査をして、それぞれの両行政区にある程度要望するなり精査を願い出るというような形を繰り返しながら方向性を出すことが一番いいのかなと、そんな感じがしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

まず、各大きな施設３つについての所有あるいは管理にかかわる再質問だったかなと、そんな感じしておりますけれども、それには先ほど言ったように両町のこれに至る歴史的な経過がありますから、当然両町で出資をしながらやると。ただし、我が町の施設については行政がいっときであっても町が事業主体としてそれぞれ整備して農協に管理関係をお任せするというような形をとっておりますから、何か先ほどのお話聞くと由仁と逆のお話ししたように僕は聞き取ったのですけれども、種子馬鈴薯も指定管理者制度ですから、当然行政が支援をして、運営については事業主体がそれぞれの考え方に立った利用をしてもらうということが基本でありますから、だから何ら別に行政としてはそれ以上のことはできないのかなと、そんな感じがしておりますし、あとは利用方法で組合が類似施設利用できない、あるいは利用料金が差があると。そして近くの近隣の施設を利用できないかというようなことかなと、そんな感じがしているところでありますけれども、今のところ栗山、由仁、両町に圏域が分かれておりますから、そして組合員もそれぞれの出資をしながら、当時の由仁、栗山の農協さんが事業主体で内容も全てやっておりますから、今後合併をしたので、経過が合併をしておりますから、行政ではなくみずからが論議をして、そういう課題があるということを農協の総代会等々ありますから、その中で代表として三田議員さんあたりがお話ししたほうが僕は結論は早いと思います。これは、もう行政の段階でないです、合併もしておりませんし。ただ、両町の何かの機会にどうも利用がいろんなそういう課題があるよと、その辺どうだろうかねとお話はできます。それを行政が云々というようなことは、これは到底しばらくの間はできないのかなと。ただ、設置については行政としては力いっぱい支援をして、今の大規模な施設を建設しておりますから、その辺のところをご理解をいただきながら、いろんな面で行政が働きかけて結論が出るようなことがあればお話をしていただきたいなと、そんな感じはしております。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

日赤病院は３３年ですから、老朽化はしております。結構老朽化はしているのですけれども、今大がかりな建てかえだとか等々についてはまだ時間がかなりあるのかなと、そういう意味でとっていただきたい思いますし、日赤病院を存続ということになるのかなと、わかりやすく言えば。当然そうなのです。これは道内の町立病院どこを見てもこれ大変なのです、医者の確保から始まって運営等々。そういう意味では、日赤病院に頑張っていただいて、この南南空知の中核を担っていただいておりますから、そのためにここ数年私どもも救急医療については行政の責任ということで検討会等々の中でも日赤さん等ともお話しして、救急医療については行政が責任持ってその体制をつくりますよということで、厚労省あるいは総務省へ行って、公的施設の支援が市町村立と同じような同等の扱いをするというのが五、六年前に制度ができたのです。ところが実態は市町村立と同じような扱いがされていなかったのです。だから、長年日赤に支援をしながら、補助金等々もいただいていなかったという経過があって、私は総務省に直接お話をしに行って救急医療体制の確立という意味ではやはり市町村と同じような支援をしていただかなければならないということで、当初２，６００万円、今３，５００万円ぐらいいただけるようになりました。私は、今１億円近いお金を日赤に運営費で出しておりますから、これを全額やはり総務省あたりが交付税で、あるいは特交の中で当然出すべきものだということで、その後も何回か行きまして、今評価委員会がありますから、その中のクリアするために条項の改正した提案もさせてもらっておりました。ところが、続けて私どもの要請どおりにするということがやはり総務省としてもなかなかそうはいかないのかなと感じておりますから、もう少し時間を経過した中で再度総務省のほうへお願いをしていって、支援を拡大を図ってまいりたいなということであります。基本的には、やはり今の日赤病院を存続させていただいて、そして南南空知の中核になってもらって、救急医療も１次救急医療をきちっと担ってもらって、２次救急医療圏へ搬送できるような体制をつくるというのが私は基本だと思っております。しかし、ある年代になりますと、日赤の改築もこれは論議してくるだろうと、せざるを得ないだろうと思っておりますから、その辺のところは今４町の広域でいろいろ論議しておりますけれども、先ほども言われた合併のお話の由仁町との２町とはどうなのだ、１市２町ならどうなのだと、そういったことも今の段階で相当検討はしておりますけれども、さらなる検討をしながら方向性をすると。これは、相手のある話ですから、時間を要するのかなと思っておりますけれども、基本的には日赤の存続ということを基本にしながら、広域医療の確保ということに努めてまいりたいなと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

給食センターの両町の合併というか、広域的な運営ということで、これ長い時間かけてきているのです。もう１０年近いかなと思います、私が教育委員会にいるときからですから。それは、当時は栗山町の規模大きいですから、当時から例えば現行の施設の中で由仁町も含めて給食センターの運営はできるのかと。これできたのです。ですから、町としては、町というか、当時の栗山としては、受け入れをしながら一緒にやりたいということで呼びかけをしました。その後由仁さん自体が新築せざるを得ないという状況にきていますから、それであればなおかつ今いろいろ問題が出ておりますから、各市町村の。だから、そういうような中であれば我が町としてもさらなる今の時代に合った施設整備が必要だろうということから、もう一度由仁との広域的な施設のあり方ということで検討してきたわけです。これは、相手があっての話ですから、もちろん栗山としてはこの機会に広域的にやるべきだという方向ではぶれてはおりませんから、そういう意味では由仁町での内部の論議、これが全体の議員も含めて、最終的には議会が結論を出したみたいです。そういうような経過がある中で、それ以上我が町のほうでそういったことはもう声はかけられないです。あくまでも相手があって、理解されて、同じ方向を向かないとこういうのはできないのです。だから、そういう経過を議員さんとしてももう少し経過について教育委員会からるるお話を受けたほうがいいのかなと、そんな感じはします。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

両町で協議をして、何とか成案をつくろうと努力してきたわけです。ですから、これは交渉事でもないですし、相手から何をとってこちらから何を得るというような問題ではないのです。よりよい給食センターをつくるために、両町の事務レベルで真摯に協議を重ねてきて、一定の成案を出したというところまでたどり着いたのですけれども、別、より高いレベルの判断が働いて、今回はそれがならなかったということであります。そういうわけで、条件があるとかないとかという問題ではなくて、むしろ条件はない。両町が協議をしてよりよいものをつくると、そういう方向で話し合いをしてきたわけであります。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

本町における学校教育に関する相当多額の資金を投じた施設、設備の建設というのは、恐らく平成９年の栗山中学校の改築、これが直近のものだろうと思います。学校教育にかかわるですよ。仮に新しく学校給食センターを建設するとなると、それに続くものです。そして一方、自治基本条例との関係もあります。ですから、この後学校給食センターをどのようにするのがよいのかという構想を練るわけですけれども、その構想を実現させるには一教育委員会が大きな声を出しながらそれをするというものではなくて、やはり自治基本条例との関連において、町民の合意を形成した上で実現にこぎつけるということが真っ当な手法だろうと思います。そうなりますと、今この段階でいついつどうこうしますというふうには申し上げられない。願望としては、第６次総合計画の期間中に供用開始になればいいなという私の願望は持っておりますけれども、しかしこの後に交渉を練ったものが実現に至るまでの道のりを考えますと、少なくても第６次総合計画の期間中に供用開始になればいいなと、そのように考えているところであります。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

まず、再々質問の中で１３０万円がかかったと。町民が１人当たり１００円になるのですか、ちょっと計算したことですけれども。１３０万円というのは３人で１３０万円です。私は１人では行かないですから、必ず目的を持っていきますから。今回は、フランス行ったのですけれども、日本人がある事務所を抱えていて、クレアパリというのですけれども、そこに我々の目的を紹介していただいて、片道５００キロぐらいあるのでしょうか。そこを往復を２カ所行ってまいりましたけれども、それは先ほどお話ししたとおり、重複しますから、目的はそういうことでやってきておりますから、当然その窓口をやっている職員も一緒に行っておりますから、これはいずれいろんな面で成果は出るだろうと思いますし、１つ尋ねたいのですが、三田議員も相当の研修行かれていると思うのです、海外を含めて。その都度短い期間で成果それぞれ出されましたか。研修というのはそういうものではないような気もしますけれども。それから聞いて、また答弁したいと思いますが。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

私が今なぜ再質問したかというと、後半で言ったことです。今三田議員があるのは、数多い研修があって築かれたものだと思うのです。そう僕は答えてあげたいなと思ったのです。そのぐらい時間もかかるし、本物の研修して、本物のそれを生かすとなると、時間も要するわけです。そして、その積み上げ、年代ごとの体験が、研修が今の三田議員になっているのではないかなと、僕はそうお答えしたくて聞いたのです。そのとおりだと思うのです。それで、私は結構お話ししているのです、行ってきたことは。あらゆるところで講演も頼まれますし、必ず毎年ロータリーでも話していますから。そういう意味では、十分３人で、例えば昨年の場合３人で行ってきていますから、その成果も、目的持っていますから、だからこれからの各国の特色というのはありますから、それをただ物まねするのでなく、栗山バージョンとして受け入れるために研修をしてくるということであれば、私はこれからもどんどん、どんどん行こうと思っています。そうしないと、それぞれの分野別のものを資源を生かして云々といっても方向性はできないわけです。ただ、私一人ではだめなのです。関係する職員と行って、いろんな角度で物を見てくる。そして、考え方をただすというか、つくり上げる。創造です。というものにつなげるというふうな考え方で行っておりますので、今後ともまた積極的にそのような研修は行きたいなと、こう思っております。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

当然自主自立ということでやってもらわないと、その効果は出ないのです。行政のおんぶにだっこなんていうことにならないですから、その機会を行政がつくると。そして、確かな方向づけをしていただくという意味では、その後は関係する者がみずからそういった体験をしながら、あるいは地場産のものをＰＲして、そういう形の本物をしない限りは販路拡大につながらないですから。それと、角田市とはまた人事的交流もやりますから、これは広く捉まえておりますけれども、例えば農産物等々含めて云々ということは、当然それぞれが参加していただいて、もちろん自分たちで論議をして方向性をただすというのが基本かなと、こう思います。