みんなの議会

栗山町議会 平成25年第5回定例会 2013年9月10日

(1)農商工業の連携を/(2)炭化処理施設による炭の利活用は

2013年9月10日、栗山町議会の一般質問で、三田源幸議員が「農商工業の連携を」「炭化処理施設による炭の利活用は」について質問し、町長 椿原紀昭が答弁しました。

質問者
三田源幸 議員
答弁者
町長 椿原紀昭

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 4番 三田源幸

通告に従いまして、大綱2点についてお伺いをいたします。1つ目といたしまして、農商工業の連携をであります。近年少子高齢化が進み、また景気の低迷や不安定さにより地域経済は疲弊しております。農業は後継者不足や高齢化により土地を手放し、農家戸数が減少しており、商店も同様に店を閉めるところが多く、活気がなくなってきています。このような状況の中で、地域経済活性化のため、農商工が連携して取り組むことが必要だと考えております。そこで、以下の点について伺います。①、現在どのような連携を行っているのか。②、現在各業種の方々による勉強会や消費者を交えての懇談会を通じて中小企業振興基本条例づくりを目指しているグループがありますが、その条例についての考えは。2つ目といたしまして、炭化処理施設による炭の利活用はであります。炭化処理施設は、最終処分場の延命を目的として導入されており、埋め立てごみの減容に向けて成果を上げていると思われますが、その副産物である炭については、融雪剤として活用するほか、多面的に利活用したいとしています。当初試験的に融雪剤として使用した農家の方や近隣自治体からは、炭の質を上げるために予算づけをしてほしい、またコストがかかるのであれば、炭は埋め立てすればよいなどの意見が出されていました。そこで、以下の点について伺います。①、炭を融雪剤として使用できるようにするにはどれだけのコストがかかるのか。②、袋等に入れて販売する予定は。③、多面的利用について検討し、具体化されたのか。以上であります。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

1点目の農商工業の連携をについてのご質問でありますが、①の農商工連携の取り組みの現状につきましては、議員ご指摘のとおり地域経済活性化のために不可欠と考えているところであります。本町では、これまでも町名の由来でもあるクリを栗山の地域資源と位置づけ、国内最北のクリの産地を目指したクリの活用事業や健康機能性玉葱さらさらレッド、超強力粉のゆめちからなど、生産から流通、加工まで農商工連携による6次産業化に向けた取り組みをしてまいりました。また、くりやま夏まつり実行委員会や栗山町特産品推進協議会など、栗山町のさまざまな取り組みの中で農商工一体となったまちづくりを進めてきております。②の中小企業振興基本条例につきましてのご質問でありますが、道内各自治体におきまして中小企業の振興を重要施策として位置づけ、住民、企業及び自治体の役割や責務を明確にし、一体となって地域経済の活性化を推進していくことを基本とした中小企業振興基本条例を制定する動きがあります。本町におきましても、中小企業振興基本条例を通して経済の活性化と元気なまちづくりを考える栗山町中小企業振興協議会が活動しております。まずは、この協議会の中で広く議論できる場をつくっていただき、地域の経済団体等が積極的に参画できるよう取り進めていくことが大切であります。農商工の多くの方々が参画することによって生きた条例となり、条例制定後の広がりも生まれてくるのではないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。2点目の炭化処理施設による炭の利活用はについてのご質問でありますが、関連がございますので、一括でお答えをいたしたいと思います。検討しておりました融雪剤としての活用でありますが、農園用の融雪剤として使用できる製品にするためには、炭の粉砕用シュレッダー、異物選別用の振動ふるい機の設置費、現有の機械の改良費及び粉じんによる爆発事故防止や従事者の健康面から設置が必須となる集じん機等に多額の経費がかかる見込みでもあります。また、融雪剤として販売するには、設備投資のほかに品質等で改善しなければならない課題も多いことから、当面は課題を整理しながら炭の利活用を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、本年度は、栗肥土販売時に町民の方々に炭を無償で提供し、試験的に活用いただいておりますことを申し添えたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。

質問 4番 三田源幸

現在農商工連携をの答弁をいただきました。定例会等々でこの連携は6次産業化に向けて町としても取り組んでいくということでございます。先ほど言われましたクリの産地化、これは農業でクリを生産し、工業で加工し、また商業で販売するというような流れでやられておりますが、連携をしてそれに向かうというのはすばらしいことだというふうに思います。しかし、クリというものも木ですので、なかなか成果が上がらないということもありまして、今のところはまだ実際には行われているのは少量というふうにお聞きしております。②の条例化に向けては、栗山町中小企業振興協議会が農業の問題点、商業の問題点、工業の問題点、各問題点を棚卸しという形で協議を、また話し合いまして、栗山にはこういう問題があるので、それに向かって解決をしていこうと、それはぜひとも農業は農業だけではなく、商業は商業だけではなく、連携した中で行っていきたいという気持ちであります。それの象徴が条例づくりだというふうに考えております。4月1日、栗山町自治基本条例が制定され、半年が過ぎました。劇的に栗山町がよくなったというふうなことはないと思います。先ほど人口も1万3,000人切ってしまったということでありますが、しかしこの目的に向かっての条例づくり、これはその作業も含めて大変重要なことだと思います。自治基本条例も町長が公約として上げられ、制定をいたしました。中小企業基本条例もそのような気持ちを持っている方々がその輪を広めていって制定をしたいというふうに思いますが、町長のご意見もう一度お聞かせ願いたいと思います。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

まず、確認をいたしたいと思いますが、再質問の中で冒頭クリの関係が……〔「いいです」と言う人あり〕

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

要らないのですね、わかりました。それでは、中小企業の基本条例についてのご質問ということでお受けをいたしたいと思いますが、自治基本条例、これも条例化までは7年かかったのです。それまでにはいろんな住民を巻き込んだ懇談会等々、議員もご存じのとおり各地区に入って町全体の課題についても論議しますから、あるいは新年度に向かっての論議をして、そういう懇談会の中で住民の声を聞くということの繰り返しをしながら現在に至って、私も2期目の後半ということもありますから、当然論議をしたその成果としては時期的にも自治基本条例の制定の時期かなということで、7年かかりました。自治基本条例が7年かかったから、中小企業もいいのかと、そういうことではないわけです。私は、条例化するまでの過程が大事だと思うのです。そういう意味で、先ほど来いろいろ今の協議会の中でご苦労されておりますから、そういった論議をまずして、本当に求めている内容、課題等を整理しながら、みずからそういった原々案をつくり上げるというようなこともしていただきながら、みんなでつくり上げた。関係者も当然意見を言うべきは言って制定をしたと。制定をしてから物事を起こすのではなく、つくり上げるときに十分論議をしながら、自分たちの中小企業の条例として受けとめができるような内容を検討していただいて、行政と連携をとって制度化をしていくというのが私は進め方かなと、こう思っておりますので、行政としても積極的に協議会と対応しながら、現在職員も、最初の協議会の設立時から職員も入っておりますから、そういう意味ではいい情報交換もされているのかなと、こう思っておりますので、行政も一緒になって制定化に向けて進めていきたいと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 4番 三田源幸

条例づくりの過程が大事ということで、私も同感をいたします。この協議会もそのためにいろいろ勉強会、消費者を交えての懇談等々を推し進めてございます。昨年、栗山の産業振興を考える講演会ということで、北海道大学公共政策大学院の特任教授であります小磯先生のお話を聞かせていただきました。栗山町は、人口、産業の構成、農商工バランスのとれた大変すばらしい町であるというふうなお褒めをいただきました。大都市の札幌市、千歳市、苫小牧市など交通のアクセスもよく、いろいろ立地条件にも恵まれている。しかし、これは、取り入れるものも取り入れやすいかもしれませんが、それを求めてほかに出ていきやすいアクセスなのだろうなというふうにおっしゃっておりました。ですから、一つの地域の一体感を、みんなでがっちりスクラム組んでこの栗山町を活性化していこうという思いでこの基本条例の制定をしていきたいというふうに今協議会の中でも検討し、進めてまいっております。私1回目の一般質問の中で昼夜人口比率というお話をさせていただきました。栗山は、1万3,000人という人口では珍しいと言ったらちょっとあれかもしれませんが、100%以上の100.12%でございます。全国の自治体の中では456位ということでございます。隣といいますか、例に出してあれなのですけれども、江別市は89.0%、1,427位という状態でございます。何とかこの人口を、先ほども言いました1万3,000人を切ってしまったと。この自治基本条例もそうですけれども、何か見えるものがなくてはその目的に向かっていけないのではないかなというふうに思います。私は、目に見えるものとして人口の減少をぜひとも食いとめたい。1万3,000人切りましたけれども、これを1万4,000、5,000にしようということではないです。1万3,000人を何とか食いとめて活性化をさせていきたいなというふうに考えておりますが、町長のご意見をお聞きします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

三田議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思いますが、考え方は三田議員と全く同じで、人口減をどうとめるか、そのために特に第5次総合計画も従来の計画の立て方と変えて積み上げ方式で何とかということで、各産業間の連携をとりながら道内だけでなく道外にも、相当の農業者、商業関係の方も出席をしていただきながらPRをする。また、移住受け入れでは、関東、関西の人方を受け入れをしながら、この町のよさを理解していただいて、第一線を退いた方々には栗山で住んでいただきたいということで、いろいろな手を打ってきておりますから、それでもなおかつ人口は減少しております。これは、非常に難しい。少子高齢化の最たるものでありますけれども、まだ私どもの町では、道内の市でも人口の相当少ない市もありますから、そういうようなところから見ますと議員がおっしゃったとおり立地条件がいいという意味では企業誘致も昭和47年から第1、第2、第3と、これは完売するのが一番早いわけです。ということは、外から見た栗山という意味でも評価をしていただいているのかなと、そんな感じをしておりますから、全体の連携をとりながらやっていても人口減、これは今の微減は少子高齢化の典型の差が、その分だけが減ってきているのかなと思いますから、さらなる産業の活性化を図っていくことで雇用の場を設ける等々、一連のものを連携しながらやっていくことで人口がとめていけるのかなと、増よりもどうとめていくかがまず先かなと、こう思っておりますので、あらゆる手段を使いながら、協力していただきながらやっておりますので、私も当然人口はとめながら、そしてある時期には定着をすればまたふやすような事業展開をしていくことで将来的には栗山の将来像に近づけていけるのかなと、こう思っておりますので、現在のところこの立地条件を生かしながらいろんな事業展開をしております。それには住民も事業所も入っていただいて今やっておりますので、もう少し時間はかかるのかなと思いますけれども、ある程度の効果は出てくるだろうと私は期待をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 4番 三田源幸

栗山町中小企業振興協議会の中でも今言われたようなことを話し合いながら、それに向かって突き進みたいというふうに思います。何とぞ行政もお力をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。2番目の炭化施設による炭の利活用ですけれども、先ほどの答弁の中では爆発等々事故があっては本当にいけないものであります。そのために予算を使われておりました。そのために炭にする財源がないというか、当面はこの炭を融雪剤として使うことは考えていないということでありましたけれども、予算を使って炭融雪剤をつくるのにどれぐらいのコストがかかって、販売したときにどれくらいの値段で売れば、実際上は町民が出したごみですから、それを炭にして町民に還元してということで、町民は少々の値段でも使われると思うのです。つくって売る。もうけようというふうなことではないのですけれども、ちょんちょんで終わればいいのかなというふうに思うのですけれども、そのコスト等の計算はなされて、今現在出されておられるのか、お聞きをしたいと思います。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

炭化処理施設、これは計画の当初から埋め立てごみの減容化、これが大きな目的でありますから、しかし実際にそれを検討している中では炭化、いわゆる炭になったものは生かせるのかなということから、特に農業関係、地域の方にご迷惑をかけているということもありまして、できれば少なくともそういった関係の方々に使っていただくのがいいのかなというような論議をしながら積み上げてきておりますから、当初積み上げたような方向がなかなか、何回かの一般質問の中でお答えしたとおり、計画どおりには思うようには進んでおりませんけれども、炭化そのものは進んでおります。ただ、問題は、これから住民の協力、これが大きいのかなと、分別の最終の炭化になる分別方法、これは2つしかないのですけれども、その段階で計画している協力の度合いよりも分別がされていない。同僚議員に先ほどお答え申し上げたとおりでございますので、これを高めることでより炭化になることの進捗状況もよくなるのかなと思いますけれども、今そういう意味では実際に使っていただいて、苦情もありますし、課題も多く出てまいりました。前々回の三田議員のご質問もあったとおりで、なかなか思うようにいっていないのが農業として使用した場合の課題もありますので、その課題をクリアするために、先ほど1回目にご答弁申し上げた関係の機械等々がどうしても必要になると。概算は出しておりますけれども、それは到底ペイをするような金額ではないわけです。それがゆえに今慎重に進めなければならないと、しかしある時期には精査をして、より効率的なある程度の作業もすることができるようなものになってくると、先ほど申し上げた関連する機械等も受け入れをしていくような体制づくりができれば、そういった対応をすることでより多くの炭化、いわゆる炭ができ上がってくるのかなと、こう思っておりますので、いずれにしても先ほどお話ししたしたいろんな課題がありますから、それを一つ一つクリアをすることでよりいい炭化になっていくだろうし、使用、利用用途も広がりを見せるのかなと、そんな感じをしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 4番 三田源幸

ごみ処理に関しましては、大変ご苦労されていると思います。捨てればごみ、分ければ資源ということで大変すばらしい合い言葉を持ってやられております。ですから、できたものは少しでもお金にしてという民間の考え、民間でなくてもです。ですから、炭に関してもそうですし、栗肥土は今現在販売をしております。缶、ペットボトル、鉄くずですとか等々、やはり資源は販売して、そのごみ処理に係るものに少しでも補填をできればなというふうなことでこういう質問をさせていただいておりますので、今言いましたもの等々におきましても、されているとは思うのですけれども、より以上適切に処理をされ、販売をし、少しでも足しになればなというふうに思いますが、それについてどうでしょうか。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

三田議員の再々質問にお答え申し上げたいと思いますが、確かにこれは計画の中でも販売はできればしていきたいなという考えは変わっておりませんので、先ほど来からお話ししたとおり、改善に改善を加えながら、より喜んでもらえるような炭化を目指していかなければならぬのかなと、苦情だけで、これは到底有料でというようなことはなかなか難しい状況になってきております。ただ、有料でも他用途としては受け入れしたいという住民もたくさんおりますから、その辺を含めて良質なものの生産と住民等への還元の意味で努力をしていきたいなと思いますので、ただ、今概算は出してありますので、桁が余りにも違うので、この金額を即予算化をしながら対応するということは慎重にやらなければならないのかなと、先ほどの同僚議員が申しておりました施設等の関連もございますので、慎重に論議をし、精査をし、検証して、良好な炭の生産と利活用という方向づけをしてまいりたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 4番 三田源幸

一度町民のほうに試作といいますか、行われたわけですので、かなり町民のほうも期待をしている方もいますし、あんな炭であれば要らないというふうな言い方をされる方もおりますので、ぜひともよい方向に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。質問を終わります。

出典:栗山町議会 平成25年第5回定例会 2013年9月10日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる