ふるさと教育の展開について

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

ふるさと教育の展開はに係る３点のご質問にお答えを申し上げます。初めの１の小中高一貫ふるさとキャリア教育の現在の内容や、これからの取り組みであります。本事業につきましては、北海道教育委員会が実施する新規事業であります。地域の未来を担う人材を育成するため、地方公共団体や地域の産業界、関係機関等の支援を受けながら、小中高校を研究指定校に定め、北海道におけるキャリア教育の充実を図ることを目的として実施される事業であります。現在の内容につきましては、各学校が北海道教育委員会に申請し、昨年１０月、研究指定校に町内の全小中高校が管内で唯一指定されました。以降関係団体と教育委員会で会議を２回開催し、小中学校と教育委員会では継続的に全体計画や自分らしい職業観を身につける体験等を記録するキャリアノート作成の打ち合わせを行ってまいりました。また、事業の円滑な推進のため、専門的見地からの指導、助言をいただくことを目的として、町内小中高の校長や商工会議所、町、企業、保護者の代表で構成する空知管内地域未来づくり会議を設置し、本年２月２４日にはその取り組みの一つとして空知管内地域未来づくり会議を開催しております。次に、これからの取り組みにつきましては、全体計画の作成、職業体験やボランティア活動、地域の特性や教育資源を生かした取り組み、講演会の開催、小中高校１２年間を見通したキャリアノートの作成、学校ホームページを活用した取り組み状況や成果等の情報提供、保護者や地域住民に対する報告会を今後２年にわたり実施する予定であります。２の介護福祉学校を加え、小中高プラス専門学校一貫ふるさとキャリア教育として展開してはいかがについてお答えを申し上げます。本事業は、道立高等学校が中心となり、小学校、中学校も研究指定校として本年度より３カ年で実施する事業であり、新たに北海道介護福祉学校を加えた展開は難しいと判断いたします。しかしながら、北海道介護福祉学校は現在栗山高等学校とキャリア教育協定を結んでいるほか、小中学校における福祉教育に関するキャリア教育のための連携を図っている状況があり、本町においては既に体制が整備されている状況であると判断いたしまして、平成２８年度教育行政執行方針の北海道介護福祉学校の分野において栗山高等学校の授業の受け入れを本格化し、小中学校の介護体験の受け入れなどで地域の福祉教育推進に努めてまいりますと明記しております。さらなる連携に向け、積極的に取り組んでまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。最後に、３の給食での食育を栗山高等学校と北海道介護福祉学校へも広げることは、ふるさとキャリア教育にも役立つのではないかについてでありますが、議員ご指摘のとおり、地産地消で安全、安心な給食での食育は大変重要だと考えます。しかし、現段階において道立校である栗山高等学校、町立の北海道介護福祉学校のいずれからも教育委員会へ給食提供の要請はございません。また、給食を提供するとした場合、両校の校舎には学校給食を受け入れるために必要な専門の出入り口や牛乳保管庫、さらにはダムウエーター、これは給食コンテナを会場に運ぶための専用のエレベーターですが、などの給食受け入れのための設備がないため、校舎施設の整備をしていただかなければならないこと。学校給食の提供でありますので、管理職による検食の実施、食物アレルギーのある生徒のへの対応、あるいは調理員の適正な配置があります。さらに、新たな保護者負担となる給食費、事務処理関係に加え、給食を受け入れるための専門職員などの配置がされていない状況もあります。以上のことから、現段階での両校への給食提供は難しいと判断しておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

三田議員からご質問がありましたので、お答え申し上げます。ご指摘のありましたとおり、これまで北海道介護福祉学校につきましては、介護福祉士の養成のためにさまざまな努力をし続けているということは、町内の皆様にもご紹介しておりますし、ご理解いただいているものと理解しております。さらなる理解を深めるためのアピールとしてでも、この小中高一貫ふるさと教育に北海道介護福祉学校を取り入れるということについては有効ではないかということにつきましては、その意義については非常にそのとおりだというふうに理解しております。しかしながら、今回道教委が行います小中高一貫ふるさとキャリア教育につきましては、その対象を道立高校及び道立高校が所在する市町村立小中学校ということで限定をしている部分もございますので、北海道教育委員会が実施する今年度を含めた３年間については、北海道介護福祉学校を除いた栗山高校と町内小中学校において連携を進めてまいりますが、本事業が終了後には、今三田議員からもご指摘があったとおり、栗山町独自のさらなる取り組みとして小中高プラス専門学校一貫ふるさとキャリア教育の展開に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

先ほど答弁申し上げておりますが、これから３年間で行う小中高一貫ふるさとキャリア教育につきましても、その取り組み内容の中に介護福祉学校との連携した取り組みというものを取り扱っていただく等を予定する部分がございます。特にキャリアノートその他につきましても、それぞれの連携の中で行われている記録を残しながら、小中高１２年間を通した記録として残していくことでやはり次の就職であるとか、あるいはさらなる進学であるとか、そういったものを通りながらもこの町でどうやって生活をしていくかという、そういった職業観であるとか、あるいはキャリア教育というと、とかく職業のほうばかりに目が向きますけれども、キャリア教育は職業に限ったことではなくて、その町でどういう役割を持って、その役割を自分はどう果たしていくのか、あるいはそこの役割の中に家庭生活がどのように行われていくべきだというふうなことも含めてキャリア教育は取り扱う内容となっておりますので、そういったものの中で十分に話し合い、時には介護福祉学校にご協力をいただく部分も出てくると思いますので、そういったものでのＰＲを含めながら介護福祉学校の部分についても直接的な参加という形にはなりませんが、いろいろな活動の中にご協力いただくというふうに位置づけさせていただければというふうに考えております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

食費という単純な形で申し上げるというのもなかなか難しい問題もあるのですが、１食当たり高校生として必要な栄養カロリーというものを考えていったときにどの程度になるかというのはまだちょっと試算しておりませんので、何とも申し上げられませんが、近隣の学校で支給している部分のことを聞きますと、大体３００円をちょっと超えたぐらいの金額ではないかなというふうに考えております。ただ、それ以上に実際にこの給食を実施するに当たって難しいという問題が実は施設面にございます。同じことを繰り返すようになりますけれども、まずは受け入れてもらうためのそれぞれの学校の施設設備を整えていただかなければならないということが一つございます。同じことの繰り返しになって申しわけございませんが、まず根本的に高校の校舎というのは、学校給食を前提とした構造になっていないということが、まず第一義にあります。そのためにこれを行うためには、給食車の進入路からつくり始めまして、給食搬入口を新設しなければならないということ。それから、給食を入れたとして、今度は給食を実際に食べてもらうまでの間にそれを安全に保管していなければならないということがございますので、施錠のある部屋を用意する。そうすると、例えば栗山高校の例でいいますと、学級のクラスの配置を変えないとそういう部分ができない、そういったこともございます。あるいは牛乳も給食車と行くわけではないので、牛乳は牛乳の専門の業者が搬入するのですけれども、それを実際に生徒の皆さんに飲んでいただく前までに保冷庫というところで温度調整をしていかなければならない、これもつくらなければならない。それから、栗山高校は３階建てになっていたと記憶しておりますので、主に生徒が生活している教室が２階、３階にあるということを考えると、給食コンテナ車をそのまま１階のところから２階、３階へと運ぶダムウエーターというもの、これはエレベーターと共有できない、給食は給食専門のものでなければなりませんので、ダムウエーターを建設しなければならないということが、まず１つございます。そのほかに、給食受け入れ、あるいは搬出までの間に専門の人員を配置しなければならないということがございます。加えまして、実はこれも細かいことですけれども、保護者が１年間に納めなければならない授業料、多くの諸納金がある上に給食費が加わることで保護者の負担がふえてしまうということ、さらにはこれらの納金の全ての口座振替手数料が現在道立高校にあっては北海道が支払っているという現状がございます。今北海道でも経費削減という方向性でこの口座振替の件数を抑制していこうという現状がある中でなかなか厳しいものがあるということがございます。もう一点、これは栗山高校ばかりでなく、いろいろな高校も同じ思いを持ちながら実施しているのだろうなと思うのですけれども、高校においては現在昼食というものは、まず弁当持参を基本としているという考え方を持っていること。また、自分で弁当をつくったり、あるいはパンを購入するなど、昼食の準備をみずからが行うことが社会で自立する力を身につける場として位置づけているのだということもお伺いしております。そういったことも踏まえながら、現段階での給食の高校への適用というのが難しいという判断に立っております。ただ、実は先日栗山高校に伺いまして、校長先生と教頭先生と事務長さんとお話をしてまいりました。その中で給食というよりは、私たちは栗山のお米を使った、栗山で生産されたものを栗山の子供たちと一緒に食べて、そういった食育をすることについては非常に意義があることだと思っていますと。ただ、給食という形で毎日ということになるとさまざまな問題が起こってしまうし、施設上の問題も起こりますと。年に１回程度であれば栗山産のお米を食べることを通してふるさと栗山を体験する取り組みについて、そういった授業を行うことはできるのではないかと、検討することができるかもしれないという意見を伺っております。今後栗山高校や介護福祉学校等々実施ができるかどうかについて、この点についても検討させていただきたいと思っておりますので、この点でもご配慮をいただければというふうに思います。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

実は、介護福祉学校のほうにも今回ご質問をいただいた経緯がございまして、現の１年生について聞き取り調査をしていただいております。調査をしたところ、給食希望者が１名ということで、何でそうなるかというと、実はそれぞれの子供たちによって取得単位が違いますので、登校が午後からになる子供がいたり、朝からという子供がいたり、あるいは昼食についても間があくから一度帰るとかいろいろな状況がありまして、そういった生徒個々の違う実態の中で給食を実施したときのどれだけの子供たちがそれを食べられて、それに給食センターとしても、例えば今日は３食です、明日は１０食ですという形で対応するということもちょっと厳しいものもあるものですから、そういったことも踏まえながら、今の現状の中では介護福祉学校についても厳しいなというところを感じているところでございます。先ほど申し上げたとおり、介護福祉学校については年に１回でも、例えばおにぎり一つでもいいかなというふうに思っているのですが、子供たちにそういったものが食べてもらえるかどうか介護福祉学校にも声をかけさせていただきながら、できる、できないはまだここで申し上げることできませんけれども、まずはひとつ声をかけてみて、そういったことが可能なのかどうか、お互いにいろんな論議をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。