（1）高齢者福祉施設の指定管理について／（2）病院改革プランについて／（3）プレミアム付商品券の発行について

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

川端議員から御質問のありました大きな項目の１点目、「高齢者福祉施設の指定管理について」御答弁申し上げます。質問の１点目、町から転籍した職員が相当数退職しており、退職で支払い根拠のなくなった現給保障分は幾らかと２点目の現給保障の支払い根拠のなくなった額について返還を求めるべきだが、考えはにつきまして、関連がございますので、併せて御答弁申し上げます。指定管理料につきましては、職員現給保障に係る経費及びケアハウスのぞみ管理運営費分とし、それ以外の委託料などの支払いは原則行わないものとしており、指定管理期間である５年間の総額を14億9,940万円とし、債務負担行為の議決をいただいているところです。この指定管理料の算定につきましては、現給保障の総額やケアハウスのぞみに係る収支不均衡分を含めた総体の積算額、５年間で約18億円という金額に基づき、事業者との協議を進めた結果、相手方の企業努力などにより指定管理料を決めさせていただいた経緯がございます。このことから、今回提出いたしました資料に基づき、令和３年度に係る転籍した職員数の推移とその者に係る現給保障額で説明させていただきますと、令和３年度末の転籍した職員数につきましては144名となり、令和３年度に係る現給保障額総額につきましては３億504万3,637円となっております。また、返還を求めるべきではについてでございますが、指定管理者制度の性質上、精算を基本行わないものとなっていることや協定書においても返還という記載もないこともあり、現給保障対象者の退職に伴う指定管理料の返還という考え方には至らないと考えております。最後に、３点目、利用者サービスの向上について運営協議会は開かれているかについてですが、現在運営協議会は設置しておりませんが、利用者様ヘのサービスの向上に向けては機能訓練指導員による個別・集団リハビリの強化や音楽療法などによる認知症状の進行抑止などを図るとともに、御利用者様及び御家族様からの相談や苦情に対しては、窓口を設置し、適切に対応できる体制づくりにも取り組んでいるところでございますので、今後も安定的な施設運営の下、利用者の方がリハビリなど各種介護サービスを通じて少しでも長く元気で生活できるよう、町と指定管理者とが連携を図りながら進めていきたいと考えております。なお、今回提出いたしました資料につきましては、令和３年４月から令和４年８月までの請求でありましたが、令和４年７月までしか精査できなかった旨御理解願います。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

川端議員からの御質問の大きな２点目の「病院改革プランについて」御答弁申し上げます。病院改革プランにつきましては、令和４年３月定例会においても川端議員より御質問いただき、御答弁してございますが、現在策定中の新公立病院改革プランでは、町立病院を御利用いただいている患者様の受診動態、年齢構成などを分析し、住民の方が必要としている医療提供体制を維持・継続することを前提に、2025年以降の高齢者の急増から現役世代の急減の局面も見据え、支え手不足から安定的なサービス提供が困難となるという近い将来必ず起き得る課題と問題点を整理し、地域の中で２つの公立病院が担うべき役割や機能を明確化・最適化することで将来にわたり持続可能な地域医療提供体制を確保していくために必要な方向性をまとめ、御提案させていただいております。また、静内、三石両地区の町民説明会を開催、三石地区におきましては要望がございました自治会において地域説明会を開催し、住民の皆様の貴重な御意見を伺ってございまして、町広報の９月号では新公立病院改革プランの概要を掲載し、併せてパブリックコメントも実施させていただき、町民説明会等に参加できなかった町民等の皆様からも貴重な御意見をいただくこととして進めており、いただいた御意見に対する町の考え方を整理し、改めて町民の皆様にお示しをさせていただきたいと考えております。そこで、御質問の１点目、町内医療機関を含めた中長期的な医療の見通しはどのように立てているのかについて御答弁申し上げます。新公立病院改革プランの概要でもお示しさせていただいておりますが、静内病院は地域の医療機関と連携しつつ、救急指定病院として１次救急に加え、２次医療圏内における２次救急の役割を担い、地域包括ケアシステムの中では日常医療を担うかかりつけ医としての機能のほか、町内の他のかかりつけ医療機関の前方支援病院としての機能を併せ持つ役割を担っております。また、回復期や在宅医療のニーズも高まっており、急性期及び在宅医療の後方支援の機能を強化する必要がありますので、その機能の充実を図ることとしております。三石国保病院については、在宅医療の提供を提案させていただいており、既に町内医療機関でも在宅医療を実施しているところもありますので、今までより一層民間医療機関との協力、連携強化が必要になってくると考えております。現在町内で一般病床を持つ医療機関は、静内病院、三石国保病院のほかに１か所の民間病院で、そのうち急性期医療については静内病院と民間病院の２病院で対応しているところで、２病院では担うことができない高度急性期医療については町外の高次医療機関との連携により対応を図っているところであります。今後の中長期的な医療需要の見込みとしましては、将来推計人口から新ひだか町の人口は2045年まで減少を続ける中、高齢化が今以上に進むものと考えられ、人口が減少することに伴い、医療需要も今後2045年まで減少していくことが見込まれています。一方で、医療サービスの担い手となる生産人口は急減する見込みであり、医療従事者の確保は今後ますます厳しくなると想定しておりまして、医療需要が今後減少を続けていく中、担い手不足が深刻化することが見込まれています。そのため、今後の担い手不足の深刻化や医療需要減退の展望を見据え、現状の病床の利用状況や来院状況、民間病院をはじめとする医療機関との立地状況を踏まえ、今後の人口減少と高齢化が進む中で将来にわたり持続可能な医療提供体制の構築が必要と考えております。次に２点目に、民間ができることは民間でという考えは病院の場合どのように適用されるのかについて御答弁申し上げます。町内民間医療機関において実施されております診療科目につきましては民間に担っていただいており、民間で担うことができない診療などを町で担うことを新公立病院改革プランでは盛り込んでおります。民間ができることは民間にお願いするという考えは、地域医療構想の策定においても反映されており、都道府県には地域医療構想の実現に向け、公立・公的医療機関に対して病床機能の転換や削減の要請ができることとされていることから、民間にできることは所与とし、それでも足りない部分の医療を公立・公的医療機関が担っていくことが求められているとのことですので、民間病院にできることはお願いするとともに、できない部分については町立病院が担い、支えていくことが必要であると考えています。新公立病院改革プランの策定作業の中でも、町立病院の経営形態の見直しについて、独立法人や指定管理者、民間譲渡などにつきましても検討いたしましたが、患者様の受診動態や民間医療機関等の医師の方々とも意見交換させていただき、町立病院として両病院とも役割を持たせた上で集約を進めて、現行どおり地方公営企業法の一部適用により直営で存続させてまいりたいと考えております。また、町立病院を運営する上で現在も民間に担っていただいている受付業務、レセプト請求、給食業務等の各種委託業務のほか、今後につきましても業務内容等を精査しながら、民間でできるところは民間に担っていただきたいという考えでおります。次に、３点目の三石国保病院の医師の在院時間について御答弁申し上げます。現在の三石国保病院は、出張医を含めた当番制で当直を実施しておりますが、御提案させていただいている新公立病院改革プランでは三石国保病院を今後さらなる高齢化を踏まえ、通院困難となる患者様ヘの対応、また無床化した場合の夜間・休日の対応を在宅医療により提供させていただきたいと御提案しております。そのため、休日に医師は在院しないことになりますが、24時間365日、緊急時に医師または看護師に必ず連絡を取ることができるオンコール対応とし、救急対応や医師からの必要な処置や指示を仰ぐことが可能な体制を構築して、高齢者の方々が安心して住み慣れた土地で長く自分らしく暮らせるように在宅医療を提供していきたいと考えております。次に、４点目の改革プランの策定期限は令和５年度であり、町民と共に練り直す考えはないかについて御答弁申し上げます。先ほども御答弁してございますが、静内・三石両地区で開催した町民説明会、三石地区で開催した地域説明会と併せて、現在も意見募集のパブリックコメントにおいて町民の皆様の貴重な御意見をいただいた上で、いただいた御意見に対する町の考え方を整理してお示しさせていただき、また新ひだか町立病院改革プラン策定委員会にもお示しして、内容を検討した後に新公立病院改革プランを成案化したいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

私からは川端議員御質問の大きな３点目の「プレミアム付商品券の発行について」御答弁いたします。今回実施するプレミアム付商品券事業につきましては、長引くコロナ禍の影響や国際情勢の不安定化、急速に進む円安などにより、食料品をはじめとする諸物価の高騰が続いている状況を受け、町民生活への影響の緩和、落ち込んだ地元消費の喚起・拡大による地域経済の活性化を図ることを目的に実施することとし、６月定例議会において関連する補正予算の議決をいただきまして、発行総額１億8,750万円、発行冊数は２万5,000冊の規模で準備を進めてきたところでございます。そこで、御質問の１点目、物価高騰対策という面からは全事業者を取扱事業者とすべきだったと思うが、どうかについてでございますが、今回の商品券事業はプレミアム付商品券事業に豊富な経験と実績を有し、商工業振興の中核的役割を果たしている商工会を実施主体とする形で進めているところであり、取扱事業者の範囲についても商工会との協議により、過去の経過なども踏まえ、商工会会員に限定するということにしたものでございます。状況的には、議員御指摘のように商工会会員に限らず、全事業者を取扱事業者の範囲に含めることも可能だったと考えますが、昨今の厳しい経済状況を乗り越えていく上で中核となる商工会の役割はますます重要となると考えるところであり、今回の事業を通して商工会加入のメリットを生かすことで新たな加入者の増加と既存会員の流出を防ぎ、商工会の組織強化を図ることが結果として地域経済全体の発展につながるものと考え、前回、令和２年度になりますが、そのときの商品券事業と同じく商工会会員に限定するという結論に至ったものでございます。次に、御質問の２点目、商工会会員の組織率についてでございますが、今年度において62.67％、なお会員数につきましては660件となっております。次に、３点目の今回の商品券の発行は商工会の組織率向上にどの程度貢献すると考えているかについてでございますが、商工会会員に限定して実施した前回の事業では新規に８事業者の加入があり、今回については現時点で１事業者が新たに加入したと聞いておりまして、商工会の組織率向上につながっているものと考えてございます。最後に、４点目の今後同様な事業を行うときに取扱事業者の対象を限定しないでできないかについてでございますが、今後同様な事業を実施するかどうかということが分からない中で申し上げるということは難しいところですけれども、もし実施することがあるとした場合については改めて事業の趣旨などに基づきまして取扱事業者の範囲を含む具体的な実施方法などにつきまして適宜実施主体とも協議しながら決めていくこととなるものと考えてございます。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

今回の資料につきましては、転籍した職員の総体の数字しか押さえていませんので、内訳については把握してございません。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

この表に基づく令和４年の１月と２月と３月の凸凹というところの御質問だと思うのですけれども、現給保障対象金額につきましては現給保障に関わる法定福利分についても現給保障の対象になっていまして、実際の支払いベースなのですけれども、例えば12月には賞与関係が出ていますので、それに係る法定福利分の支払いが実質２月になっていたというところがあったみたいですので、その分２月の支払いというか、対象額が増えている状況にございます。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

私のほうから御説明をさせていただきます。令和２年の12月の全員協議会のときにちょっとお話をさせていただいたのですけれども、指定管理者をプロポーザルで決定してから、今の指定管理業者と協議をさせていただいております。このときに、全員協議会でもお話をさせていただいたのですけれども、当時の現給保障額の総額３億6,000万円、それと収支不均衡分、これはケアハウスの経常赤字の分でございますけれども、これが2,300万円、それと人員基準等のリスク要因として1,800万円ということで約４億円の交渉からスタートさせていただいております。この中で指定管理業者と協議を行いまして、当町としては基本現給保障の額と、それからケアハウスの維持管理の収支不足分については対応させていただきたいというお話をさせていただき、交渉した結果、全員協議会でもお話しさせていただきましたが、総額で14億9,940万円ということで双方合意させていただきました。それにつきまして議会に上程をさせていただいたというところが経過でございます。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

まず、先ほど壇上でも課長のほうで答弁させていただきましたけれども、指定管理の制度の性質上、基本的には精算を行わないというのが基本となっております。これはなぜかといいますと、実は精算することによって請負業者、指定管理者の経営努力だとかが継続的に発揮されないということがあるということで、基本的には精算をするのは好ましくないと言われております。そういうところで、我々は議会のときに、限度額なのですけれども、１４億9,900万円、これがイコール我々が発注しようとした金額ということで御説明していたと感じております。その中でどういう場合増減するかといますと、例えば大きな制度改正があったり、それだとか町の都合によって例えば定員が変わっただとか、それから高齢者施設をやめるとかということになれば、当然もともと指定管理をする理由が消滅しますので、そこは協議によって変わってくるとは思いますけれども、基本的に債務負担行為で上程させていただいた金額で我々は契約をさせていただきたいという意思でああいう形で予算計上させていただいたところでございます。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

川端議員おっしゃるとおり、今回の指定管理制度に移行する上で各施設におられた職員の方々について転籍していただくことが利用者、入所者にとって一番ベストだということも我々考えておりましたので、それで転籍をしていただける職員については当然現給保障をしてでも転籍していただきたいということで対応させていただいたところでございます。先ほども言いましたように、指定管理の場合、どういう業者になるかは別として、指定管理料が下げられるということになると行政サービスが下がったりだとか、いろいろな不都合が出てくるだろうなということもあります。そういう意味で、指定管理者制度の場合基本的には精算行為を行わないということになっております。特に収入が大きく増えたりだとか、支出が大きく下がって余剰金が出たとしても、それを指定管理料から差っ引くということはしないというのが原則でございます。逆に言うと、収入が大きく下がった、それから経費が今回のように光熱水費だとか物価高になったとしても追加で支出するということも基本的にはしないし、できないと考えてございます。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

今言われたとおり、仮に全員辞めたとしても、我々が求めているのは高齢者福祉施設を安定的に継続的に運営していただくことを一番の目的として指定管理をしているわけでございますので、そこにつきましては現給保障の対象者の全ての職員が辞めたとしても６つの高齢者施設をきちんと維持していただくことが一番の我々の思いでの指定管理制度だと思っておりますので、それについては基本的には返還かけるとかという概念には至らないと考えてございます。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

ここの議場で答弁させていただいていますので、町の見解として考えているところでございます。

答弁　町長 大野克之

この介護施設の問題につきましては、令和２年に議会の中にも特別委員会をつくっていただいて、様々な議論していただきました。そのとき川端議員は委員長になって取りまとめを行っていただいたと承知してございます。そのときに何よりも大切にしたのは、職員の方の生活を守るためにきちっとした措置をしなさいという趣旨だったと思います。それで、私ども、一旦退職するに当たりまして退職金の割増し、それと次の働く場、それを設ける。そのために転籍をお願いした。転籍をお願いして、受けていただいた方にはきちっと現給を保障します。それは５年間保障しますと、６年目からは段階的に削りますけれども、そういう見込みで我々責任を持って対応しますというような措置を取ったところでございます。それで、指定管理制度というものの中でお話をさせていただきますと、当初プロポーザルで話合いをする相手の業者を決めると、その話合いの中には当然金額はどうだ、これからの対応はどうだということを業者と今度随意契約に移るに当たって話合いを当然します。そのときに議会にもいろんな資料をお示ししていると思いますけれども、最後の指定管理を議会にお願いしたときには、令和２年の12月議会だと思いますが、そのときの資料では５年間18億円ベースの資料を出して、それが今15億円を切る論議になっていまして、14億九千何百万円、それのところで落ち着きました。ついては、これをもって５年間の指定管理をさせていただきたいというお願いをしたわけです。ということは、この15億円何がしかに近い金額のところについては町側と萌福祉サービス側、指定管理者側との間で合意が調って、それを議会で承認を得たという、これは一つの事実だと思うのです。それで、そのときに、今藤沢部長が話しました指定管理料、単年度３億幾ら払っておりますけれども、それが人数によって落とすべきだと、これすごく分かるのです。概念としてはすごくよく分かるのです。ただ、指定管理というのはあくまでもこの高齢者施設の運営を５年間きちっとやるためにどうだということで、当事者間の合意の下に、一種の契約の下に結んだものでございますので、そこには協定書の中にも返還するだとか精算するという概念は持っていません。それは、あくまでも我々は18億円から15億円レベルまで落としていただいて、なおかつきちっと高齢者サービスをしてほしいと、そういうものを担保した中で５年間の指定管理をお願いしたということでございます。それで、今我々何を考えているかといいますと、この５年間しっかりやることが絶対重要だと、これは我々も改革、改善していった中で身をもって感じていることでございまして、ついこの間のお話を聞きましたけれども、今委員会の中でも御議論されていると聞いておりますので、そういう御意見、あるいは今川端議員がおっしゃられた御意見、そういう疑念を次のときにどうやって生かしていくかと、それが私は大事だと思っているところでございますので、この指定管理者制度、そういうものの在り方については今後６年目以降のときに十分御指摘の点も踏まえながら事業者の選定に当たっていきたいと思っているところでございます。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

先ほど答弁したとおり、基本的には５年間で14億9,940万円で双方合意しております。令和４年度分については４月に年度間の協定も結んでおりますので、基本的にはお支払いするという方向で進める予定でございます。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

協定書のほうにできるという形でうたわせていただいていますけれども、今現在当協議会については設置しておりませんが、日々指定管理の方、また施設の方々とは連絡を取りながら、よりサービスが向上できるような取組はしてきていると考えています。ただ、定期的な形ではないのも否めないところもありますので、川端議員おっしゃるとおり、サービスの向上に向けて、どういった趣旨ということを言われますとやはりサービスの向上というところが第一だと思っていますので、今後において例えば月１回開催するような場を持つという意味合いでの運営協議会を設置というところも当然考えながら指定管理者と協議を重ねていきたいと考えています。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

10年先、20年先の収支の状況どうだということでございます。基本的に10年先、20年先の医療費がどうなっている、人口動態は恐らく減るのだろうなということはありますけれども、診療体制がどうなっている、医療制度はどうなっているということもありますので、そこを推計するというのはなかなか難しいですし、その数字が独り歩きしたことによって、では診療施設要らなくなるのではないのとかという議論になるのもちょっと違うのかなと我々思っています。私たちの計画、誤解があるのかもしれないのですけれども、いかに両方の診療施設を維持していくか、活用していくかというところを視点に今回改革プランのほうをつくらせていただいていると考えてございます。いろんなところで御説明をさせていただいているのですけれども、今回の改革プランをやっても、どちらの施設も恐らく飛躍的に黒字になるとかということはないと思っております。ただ、我々の考えとしては、そうであっても診療施設は残していかないと、民間の場合はもうからなくなったら、やっぱりいろんな形でやめてしまったりだとか縮小されるということがあります。壇上で室長が答弁したとおり、我々は民間の病院が担っていただいている科目については続けて担っていただきたいと思っております。ただ、担っていけなかったりだとか、後継者がいなくてその診療がなくなった場合、そこは必要に応じて町が対応していかないと、恐らく地域の医療というのはなかなか守っていけないかなと考えておりますので、赤字のことだけ言われてしまうと、町民説明会のときにも言われたのですけれども、両方やめてしまえばいいのではないかというような御意見もいただきました。ただ、それだと地域の医療は守っていけないと思っておりますので、我々としてはできる限り民間と公立とバッティングしないような形で地域の医療を守っていけるような計画にしていきたいと考えてございます。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

前段のお話については、僕も全くそのとおりだと思っております。町長も公約でも産科の新設ということを掲げていただいておりましたので、我々も産科、どうやったら新設できるのか。新設できないにしても、何か工夫次第ではできることがあるのではないかということで相当研究もさせていただきました。札幌の大きな産婦人科、あまり時間がないので長々とはやりませんけれども、産婦人科のところにも医者をうちの病院に派遣してもらえないかというところまでやりましたけれども、基本的には札幌市でさえやはり産科のお医者さんが足りないという状況になっているということで、そこは難しい、できないということでお断りをされております。それから、年間新ひだか町でも120人ぐらい今生まれております。管内で大体300から350人ぐらい今新生児が誕生しているということなのですけれども、そのほとんどが苫小牧だとか札幌のほうで産婦人科を受けているということがあります。浦河日赤病院は約３割ぐらいの人数が病院にかかっているということで聞いておりますけれども、浦河日赤病院については実は産科の先生派遣医なのです。だから、そういう意味でいうと、日高管内に産婦人科というのを常駐するということは僕は必要だと思っております。ただ、今そういう状況で、なかなか産婦人科の成り手がいないと、苛酷な業務ですので、いないということもありますので、町としては何をしたいかということでいうと、産前、それから産後のケアを中心に今検討させていただいておりますし、先ほど川端議員言ったように、子育てが安定的にできる、しっかりできるというところを目指していきたいなというところもありまして、今回保育所、幼稚園なんかも回らせていただいて、いろいろな意見をいただいております。そういうものも含めて総合的に子どもが安心して生まれる、その後の子育てもきっちりできるような政策について今後議会にも提案させていただきたいと思っておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。それから、年度のことにつきましては、できるだけ我々も早く策定したいという思いはあります。というのは、早く策定すれば早くいろいろなことに手をつけていけるかなと思っております。策定しないうちに手をつけるということは、それはちょっとルール違反ではないかなと我々は思っております。できることはやっていきますけれども、基本的にはそういう考えでおりますので、できれば令和４年度中に計画策定ができればいいなと思っておりますが、今後町民の御意見だとか、それから策定委員会の御意見もお伺いしなければならないと思っておりますので、そこについては目標としては令和４年度ですけれども、令和５年度にずれ込むこともあるのかなとは考えてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

今５年間の収支の見込み、精査これからまだまだしなければいけないというところもございますけれども、当初令和３年度中ということでしたので、令和４年から令和８年度までの収支の見込みというのは立てさせていただいております。その中で、三石国保病院のほうのお話をさせていただきますと、在宅支援診療所という形で外来の堅持と在宅の新設という形で、今スタッフを見込んで、それに係る収支を令和８年度まで、一旦仮置きにはなりますけれども、当室のほうでつくらせていただいております。その中では、検査技師、スタッフ、放射線技師等も現行の人数を配置した中で収支を見込ませていただいています。静内病院、三石国保病院に限らず、北道議員の質問にもありましたとおり、コメディカルの医療スタッフの今後の採用というのはやはり非常に厳しくなってくると思っています。今想定させていただいていますのは、今の三石国保病院の外来機能というものは堅持した中で、無床の在宅支援診療所に移していこうという計画をお示しさせていただいておりますので、ただ実態の新ひだか町全体の医療スタッフの人員、コメディカル含めて、そこはぎゅっと縮減できる部分に関しては縮減していこうという考えで収支計算をさせていただいております。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

今の件については、町民の方からも聞きっ放しかということで御指摘はされております。我々は、今回いただいた地区説明会や全体説明会、それから今回募集している御意見については町の考え方をお返ししようと思っております。ただもらうのではなくて、町の見解をきちんと説明させていただく機会をつくって、やっぱりキャッチボールをしていきたいなと思っております。そうでないとなかなか前に進んでいくことができないとも考えておりますので、我々は今回の意見を吸収した中で、もう一回、まずは意見を集約して、町の考え方を示して、また町民の方に御説明をさせていただきたいとは考えてございます。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

少なくとも全体で各地区に１回ずつはやりたいなと思っています。それに、町広報等でも御説明させていただきたいと思っております。御希望があればという言い方だとあれなのですけれども、前回回らせていただいたところには御意見いただいているので、そこはきちっと説明に行かなければならないかなとは考えておりますが、それ以外にも今のところは御希望があれば、それ以外のところですよ、前に説明に行ってないところで御希望があれば、そこについても我々は説明にはお伺いしたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

壇上の答弁でも答えさせていただいた繰り返しになるかもしれませんけれども、これまでプレミアム付商品券事業につきましては何度か実施をしてきております。中には、例えば令和元年度のときは国のほうで消費税対策ということもあって、低所得者の方ですとか子育て世帯に特化したという形でやった場合があります。その際は、対象事業者は限定をしないことという国の通知などもありました。それ以外にやったプレミアム付商品券事業につきましては、今回と同様のようなスタイルでやってきております。今後につきまして今この場でお答えするのは非常に難しいですけれども、この事業につきましては事業の背景とした時代背景、社会情勢とかを背景にして、何を目的にするかということが非常に重要になってくると思いますので、そういったことで趣旨を持って、対象とする取扱事業者についても個々それぞれその事業に合わせて検討して決めていくと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

確かに予算審議の中で対象事業者の範囲については具体的に説明はなかったかなと、これは事実としてあったかと思います。我々は、前回のＲ２年度の事業を想定して組立てをして実施主体である商工会とも内々の協議はしてございましたけれども、その後議員の皆様への説明の中では対象事業者の範囲という具体的なところまでお伝えはさせていただいていなかったのかなと思います。今後については、そこら辺も十分注意しながら予算等の審議の中では御説明をさせていただきたいと考えてございます。