栗山町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日
（1）包括連携協定の締結を／（2）町営バス無料化を
2017年3月9日、栗山町議会の一般質問で、三田源幸議員が「包括連携協定の締結を」「町営バス無料化を」について質問し、町長 椿原紀昭、建設総括兼建設水道課長 佐々木学が答弁しました。
- 質問者
- 三田源幸 議員
- 答弁者
- 町長 椿原紀昭、建設総括兼建設水道課長 佐々木学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 10番 三田源幸
通告に従いまして、大綱２点についてお伺いをいたします。１、包括連携協定の締結をであります。平成２８年１２月２１日、栗山町議会は夕張市議会と包括的連携協定を締結しました。目的は、隣接する両地域の議会が相互に協力して取り組むべき課題に対応するとともに、両地域の発展と住民に信頼される議会を目指し、議員同士が互いに学び合い、行政の政策のチェック、新たな政策提案ができるような議会の機能強化と議会活動の質の向上を目指すものであります。早速１回目の研修会を先月２１日に夕張市で開催し、互いの議会改革等に関する研修会を実施したところであります。一方、栗山町も数多くの分野で協定を結び、連携をしております。平成２８年には地域連携として由仁町、長沼町、南幌町の近隣３町と協定を結び、ネットワーク強化による産業振興、地域活性化、安心して暮らせる地域づくりを進めております。平成１９年には、福祉、教育、産業、文化などの連携を図る目的で各大学と協定を結び、特に北海道大学農学部からは学生が農業実習でホームステイをしたり、北星学園大学からはくりやま地域大学に講師の先生を派遣していただいております。平成２４年には、地域医療の連携を目的に江別市と協定を結び、医療不足の問題を抱えている栗山赤十字病院に市立病院から医師を派遣していただきました。このような包括的な連携協定を締結することは、互いの問題や悩みを解決に向けてよい方向に導くものと思われます。ある町の菓子店で、町とその菓子店との協定書を目にすることがありました。その協定の内容は次のとおりであります。１、町の特産品を含む地域の素材を活用した商品開発と供給に関すること、２、町の魅力発信に関すること、３、食を通じた地域の子育て支援や生涯学習に関すること、４、その他双方が必要と認める事項と連携して取り組む内容が書かれており、その協定書は誰もの目につく店の真ん中に飾られてありました。栗山町でもこのような取り組みを行ってはどうでしょうか。例えば連携項目を①、栗山町産農産物の使用を推進します、②、栗山町の人材を育て、活用を推進します、③、栗山町の魅力発信、ＰＲに協力します、④、その他必要と認める事項。商品や通過の地域内循環を促進し、町の活性化を図る一つのきっかけづくりとして、町と町内の各店舗や企業と包括的な連携協定を締結してはどうかと考えますが、見解を伺います。２、町営バス無料化をであります。町営バス路線維持費は、平成２７年度、平成２８年度それぞれ６，５００万円、平成２９年度はコミュニティバスを含め約７，２００万円の費用が計上されております。また、年間運賃収入は、条例により乗車料金は１回２００円、ただし小学生未満は無料、小学生と７０歳以上は半額で、平成２６年度は１２１万５，８００円、平成２７年度は１０２万６，８００円、平成２８年度の見込みはコミュニティバスを含め１３０万円の運賃収入となっております。交通弱者と言われる高齢者や子供たちの移動手段である町営バスなどの公共交通手段の確保は重要であります。このことについては、平成２９年度町政執行方針、主要施策の第５、快適で安らぐふるさとづくりの中でもうたわれております。さらに、主要施策第３、健幸に暮らせるふるさとづくりの地域福祉では、高齢者の社会参加を図るとあり、まちなかカフェの利用を促進するとあります。超高齢社会を迎える今、高齢者が行動範囲を広げ、多くの事業や町政に参加することは重要であると思います。そこで、町営バスの乗車料金を無料にし、今よりも多くの町民の利用拡大を図ることで市街地と農村部との交流人口がふえ、地域の活性化につながると思いますが、見解を伺います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
１点目の包括連携協定の締結をについてのご質問でありますが、本町におきましては民間企業等との間で防災に関する協定１９件、道内外の大学との協定５件、地域医療連携や地域の見守り活動に関する協定４件、近隣３町との地域連携協定１件など、多様な分野において協定を締結し、それぞれの特性を生かした連携、協力することによって地域づくりを推進してまいりました。産業活性化につきましても、これまで官民協働による包括連携協定を締結し、しないまでも企業等のご協力をいただきながら事業推進に当たってきているところであります。例えばクリのブランド化にかかわっては岐阜県の菓子製造販売会社や地域の企業等に協力をお願いしながら事業を進めてまいりました。本町には多様な業種の企業に立地していただいております。また、各種事業等の推進に当たって関係する企業等もありますので、双方の強みを生かすことで課題を解決できるような事案があれば、包括連携協定の締結を含め民間企業との連携を検討してまいりたいと考えております。また、町内の各店舗や企業との連携につきましてはこれまでも取り組んできておりますが、包括連携協定といった形にとらわれず、特産品推進協議会等々の連携の中で地域内循環などを促進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。２点目の町営バスの無料化をのご質問でありますが、本町では農村部と栗山市街地を結ぶ町民の足として平成２年より町営バス事業を展開し、また昨年１２月からは栗山市街地沿線住民の移動手段としてコミュニティバスの本格運行を開始するなど、公共交通の確保を図ってきたところであります。そのような中、コミュニティバスを含めた町営バス路線維持費は、平成２８年度決算見込みで約６，７００万円と年々増加の一途をたどり、一方で年間運賃収入は１３０万円程度にとどまり、大幅な赤字運営となっているところであります。しかしながら、今後さらに進むことが予想される人口減少、高齢化などの社会情勢の中、町営バスを初めとする公共交通の果たす役割はますます重要となることから、民間バス会社とも連携、協力しながら、持続可能な公共交通の確保を図ってまいりたいと考えております。ご質問の町営バスの無料化をにつきましては、町の財政状況を踏まえるとともに、民間バス会社の経営状況にも十分配慮しながら今後検討してまいりたいと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 10番 三田源幸
今答弁をいただきました。私議会で夕張市との包括連携協定を結んだので、包括連携協定、これは一つの手段なのかなというふうに思ってございます。今町長が包括連携協定に限らなくてもそういう取り組みをしているというようなお話でございました。農業に関しても今６次産業化というものを進めております。栗山町内でも農業者が１戸で生産から加工、販売までとなると、なかなかハードルが高くて手が出しにくいというのが正直なところなのだろうなというふうに思ってございます。そこで、１次産業、２次産業、３次産業が連携することによりまして、少しでも６次産業化といいますか、連携をして、町内の事業者、農業、加工、販売等々の町内の地域内循環というものがもう少し可能というか、拡大されていくのではないかなというふうに思うところではありますけれども、それについてはどうでしょうか。お聞きしたいと思います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
冒頭お話ししたとおり、数多い連携協定、そして町内では各種協議会、先ほどお話はしておりませんけれども、例えば工業団地には数多い企業が入っておりますけれども、工業団地企業協議会というのがあって、その都度お話をさせていただいて、連携でやれるものは今までもタグしておりますし、当然異業種交流ということで各企業との若い人が交流できるような場を設けながら意見を出していただいて、情報を共有するというようなことをずっとここ何十年もやってきておりますから、私は現況の今包括協定そのものはもちろん町内の企業を巻き込みながら、町外、道外とその展開が広域になるものについては当然やらなければならぬと思っておりますから、大学もそうです。各産業ごと、教育、福祉、医療、スポーツということで、５大学やっているのも札幌近郊と道外の大学ともやっておりますから、そういう意味では産業ごと、要素ごとによって必要なものは全部協議会を、連携、協定をしながら協力してもらうということをやっておりますので、今の時代ですから新しいものが出て、いろいろ論議するような場になれば冒頭お話ししたとおり検討はしていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 10番 三田源幸
各業種との連携をやっているということで、ただそれはどこにアピールするか。町民にとってもここと町は協定を結んでいる、これを利用したいなというふうな気持ちになろうかと思うのです、私は。そこで、町民へのアピールといいますか、そことの連携を深めているのだよということで、まだなかなか町民にアピールし切れていないのでないかなというふうに思うのです。緑のちょうちんという事業が、これは飲食店に限ったことなのだろうというふうに思うのですけれども、このように商店の前に緑のちょうちんを置いてアピールするような、町民にももっともっとここと連携しているのですよというアピールによって、町民にわかる手段をもう少しとっていってはいかがなのかなというふうに思うのですけれども、その点についてお聞きをしたいと思います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
当然今言われているような内容と類似している動きはずっと今までもしてきておりますから、新たに取り組むような内容ではないと僕は思っていますけれども、今の現状の組織とともにやっているものが議員が言われるものとイコールになるのかなと。今ちょうちん云々の例も出ましたけれども、こういう方法もあるけれども、今進めている内容、農業、工業あるいは商店入って、いろいろと加工もやっておりますよね。議員さんの農業法人も入って、東京代々木では違う業種と一緒に農産品の販売を含めて加工物からやっておりますから、そういう意味では随分連携とれて、ほかの町村よりは数多く関東、関西あるいは東北、やっておりますから、私はその内容、そういうところに協力をしてくれる企業というか、商店というか、個店というか、そういったところが積極的に出てきておりますから、恐らくそういう仲間同士で実際やっている内容もお互いに情報を共有しているし、行政としては広報等を活用しながらその都度ＰＲしているので、それが集中していないなんていうような状況ではないと思います。ただ、私は積極的に検討して取り組んでいきたいと、そう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 10番 三田源幸
町外へ栗山町のＰＲということで今ご答弁いただいたのだろうなというふうに思っておりますけれども、そういう形を町内の各事業所等々もいろいろやっていただいて、ＰＲして、それに賛同していただいて、どんどんと町のＰＲ等々もしていっていただきたいなというふうに思ってございます。それと加えて、町民へのアピールももう少しやられたらなと思うのです。今農業ばかりでなく、農業、飲食店等々もありますけれども、介護福祉学校がございます。町内にも介護施設もございます。この施設も栗山町介護福祉学校の生徒が、卒業生がこれだけ介護に携わっているのですよというようなことでもあれば、ではそこの施設に行ってみようかなというような、町民の施設をもっと活用というか、行きたいというようなことも生まれるのでないかなということで、町民へのアピールということについてもう少し拡大していったらどうなのかなということでございます。その点についてはどうでしょうか。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
先ほどから何回も繰り返しておりますけれども、当然町民へのアピールは毎年数多い情報を出しながらやっておりますから、そういうような場を利用して町民の方もかなり理解はしてきておりますから、いろんな場の中では町民の声も、あるいはキャッチボイス、あれも毎月の中に入れてそういうようなご意見もいただいているから、中にはそういう場合も場としては設定しておりますので、そういう意味では今の進め方で僕は十分かなと。そして、もし住民同士で６次産業等を考えるというような場合は、当然窓口へ来て、そして関係するものも寄っていただいて、そういうような相談あるいは協議会を立ち上げるかどうかも論議しながら、今でも協議会上げてきておりますから、今の住民へのＰＲあるいは住民からの声を聞く場というのはかなり設けておりますので、今の状況の中ではそれを進めながら、さらなるものが出てくれば、加えてそういう活動を広げていくというようなことを考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 10番 三田源幸
今回の質問は、包括連携協定ということで申しましたけれども、それに限らず連携を進めていっていただきたいというふうに思います。２番目の町営バスの無料化なのですけれども、コミュニティバス昨年試験運行されて、１２月から本格運行をされてございますが、試験運行のときは無料でございました。無料のときと現在まだ３カ月ぐらいですけれども、料金を取った中での１日当たりの利用人数というのは押さえていらっしゃるのでしょうか。それについてお聞きをしたいと思います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
数字等々内容的には事務レベルの内容でありますので、担当のほうからお答えをいたしたいと思います。
答弁 建設総括兼建設水道課長 佐々木学（建設総括兼建設水道課長は2017年3月まで）
試験運行期間との比較ということでございますが、一昨年の１２月から昨年の３月まで、これ冬期間ということでコミュニティバスの利用が高まる時期ということでございますが、そこと現在の本格運行との比較ということでお答えしたいと思いますが、無料の試験運行期間のとき、一昨年から見ますと、そのときが１便平均で１５人程度乗っておりましたが、有料化をいたしました現在本格運行の時点では１便平均１３人ということで、若干の減ということになっております。
質問 10番 三田源幸
ただいま人数等々答弁いただきましたけれども、無料のときコミュニティバスを見ていると、もうちょっと乗っているのかなと。今の人数をお聞きしまして、２倍ぐらいは違うのでないかなというような印象は得てはいたのですけれども、今現在１便で２人程度のということでございました。無料であればもっともっと無料なのですよということで人数等々がふえて活性化がされるのではないかなというふうな気持ちではあったのですけれども、町営バス路線の利用者別人数等々の担当のほうからいただきました。やはり滝下線、日出線や鳩山循環線等々は年間５，０００人、４，０００人等々、農村部からの町場への利用者が多いのではないかなというふうに思いますけれども、コミュニティバスの無料のときと料金を取ったとき、若干ではありますけれども、無料のほうが多いのではないかなということで、もっともっと利用者拡大に向けて町営バスの無料化ということを検討してみてはいかがなのかなというふうに思うのですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
先ほどお話ししたとおり、無料化についての考え方は変わりませんけれども、これはバスに限らず全てにも該当するのかなと思いますけれども、やはり公のそういったものについてはある程度住民負担というのですか、あるいは応分の負担、受益者負担というのでしょうか、それはやむを得ないのかなと、ただ金額によりますけれども。そして、利用のしやすい利用料金の設定をして活用していただくことが大事なところかなと。本当は、私も全部無料にしたほうが恐らくいいお話ばかり聞けると思うのですけれども、そうはならないと思いますので、ある程度少額であろうが、受益者負担という基本的なスタンスをきちっと住民には持っていただくことも重要でありますし、先ほど運営費と利用料金言ったとおり、額的には比較にならぬぐらいの額でありますけれども、やはり幾らかでも負担しながら双方でそういうような運行計画をきちっと理解して運行させる、あるいは利用させてもらうと。これが大事なのかなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 10番 三田源幸
先ほどのでも申しましたけれども、高齢者等々の交通の手段確保という点では大変重要なものでございます。ただ、高齢者も農村部ではやはり自動車なくては生活できないというような面もございますし、昨年毎日のように高齢者が操作ミスで事故を起こすというようなニュースもありました。７０、８０歳は全然元気ですけれども、９０になられても乗っていらっしゃる方もいらっしゃいます。あのニュースを見て、本人もそうですけれども、家族も大変不安になる部分も多いところもあるのではないかなというふうに思います。そこで、今免許証の自主返還したときに新たな移動手段、町営バスを無料にするようなことも考えてはどうなのかなと。返納者には証明書を発行して、これがあれば町営バスに無料で乗っていただけるというような点ではいかがでしょうか。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
何度もお話ししているとおり、無料化はまず今のところは考えはございません。ということは、冒頭一回お話もしておりますけれども、対象者だけでないのです。現状今民間会社が撤退したいけれども、地域住民の足の確保を考えると行政側から要請して、やむなくやっていると。路線がほとんどなのです。そうすると、町営バスは全部無料化にして民間の企業の料金差が出たら、そっちは乗らないと。ですから、恐らくそういった、含めて町営バスやると今の運営費の倍はいく、これは目に見えているのです。だから、そういうような極端なことは対応はもちろんできないですし、これやっぱり公共交通、これの体系をしっかりと確立するためにはそういった官民の連携しながらやることが一番大事なのかなと、そう感じておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 10番 三田源幸
先ほどの答弁でもありました利用者負担というものは、大変私も重要であろうというふうに認識もしております。今町営バスを無料にすることによって、民間等々にも負担といいますか、迷惑といいますか、かけるような状況でございますし、民間バスの維持負担金というのも町でも支出して、民間のバスの維持を図っておられます。これも理解をしてございます。この町営バス無料化ということは、高齢者が社会参加をふやして地域の活性化になればなという一つの方策として質問させていただきました。町政執行方針の快適で安らぐふるさとづくりや健幸に暮らせるふるさとづくりということで、この主要施策の拡大促進に向けて頑張って町政運営をしていただきたいというふうに思います。これで一般質問を終わります。