（1）防災、減災対策の強化を／（2）生活保護削減から子供を守るために／（3）店舗リニューアル助成を行っては

質問　5番 重山雅世

私は、大綱３点にわたって質問いたします。まず、１点目です。防災、減災対策の強化をです。異常気象で記録的な豪雨が各地で頻発しています。いつどこでも起き得るとの想定で備えを確かなものにしなければなりません。７月の西日本を中心とした豪雨災害では、ハザードマップなどで想定したのとほぼ一致した浸水や土砂流入だったのに被害が拡大し、人命が守られませんでした。住民に危険を伝える方法も大きな課題で、警報のサイレンや防災行政無線は豪雨にかき消され、住民に届きにくかったとの指摘もあります。平成２９年２月、夕張川のハザードマップが見直しされ、平成３０年度栗山町防災ガイドブックを策定するための予算化がされました。従前の１００年から１，０００年に１度の浸水等を想定して作成されます。本町では、日ごろから地域まちづくり協議会で防災学習会や避難訓練なども行われております。西日本豪雨の教訓により、専門家から高齢者や障害者などの災害弱者が避難する時間、避難したがらない住民を説得する時間を確保するためにも避難指示、もっと迅速にすべきと指摘されています。そこで、以下４点伺います。①、避難勧告が出た際にいち早く情報を住民に伝える手段として、緊急防災携帯ラジオを付与しては。②、遠くに逃げられない災害弱者に対する対応の強化を。③、指定緊急避難場所は地震対策にはクリアしているが、洪水の場合は一部使用できない施設もあり、その対応は。④、国や道に対して災害ごみ処理計画策定支援を求めては。２点目、生活保護削減から子供を守るために。安倍政権は、食費や水光熱費に当たる生活扶助費を今年１０月から段階的に最大５％、平均１．８％削減します。削減総額は年間２１０億円、削減対象は生活保護利用世帯の７割近くに及びます。政府は、削減の理由を一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るためとしています。国連の人権高等弁務官事務所は、生活保護基準引き下げは最低限の生活保障を脅かすものとし、一般低所得世帯の消費、支出に合わせて決める手法ではますます多くの人々を貧困に陥れることになると日本政府に対し警告しています。６月１８日の道新社説には、就学援助を受ける道内の小中学生は約８万２，８００人で、全体の２１．６％を占める。受給率は全国で７番目に高く、影響が危惧される。日本の子供の貧困率は１３．９％と先進国でも高い。就学援助の縮小が教育格差を生み、貧困の連鎖につながる懸念が拭えない。だからこそ２０１３年に成立した子どもの貧困対策推進法は生まれ育った環境で将来が左右されないよう国が教育の機会均等を図るよう定めている。政府にも自治体にも貧困の連鎖を断つ努力が求められるとありました。子供にかかわる生活保護費の変更点は、３歳未満の子供がいる世帯の児童養育加算が月５，０００円減の１万円に、ひとり親世帯の母子加算が月４，０００円減となります。現行の生活保護法では、高校卒業後は働くことが原則で、大学進学すると親と同居していても世帯分離され、学生分の保護費は支給されず、アルバイトと奨学金で生活維持しなければなりません。生活保護世帯の子供の進学率はわずか３３％で、一般世帯の半分以下です。母子加算などの削減により大学進学希望というスタートラインにさえ立てない子供がふえ、貧困の連鎖につながります。生活保護基準が下がることは、利用している人だけの問題ではなく、暮らしを支える４７の医療、福祉、年金などの施策に影響が出ることが厚労省が発表しています。２０１３年から１５年度に史上最大の生活扶助基準引き下げ６．５％減が実施されたときも就学援助の対象を狭める自治体が出て、子育て世代に影響が及びました。そこで、以下３点について伺います。①、就学援助を縮小せず、支給対象を維持、拡大しては。②、本町の準要保護者への現行認定基準１．３を引き上げては。③、国に対し準要保護者への国庫補助復活を求めては。３点目、店舗リニューアル助成を行ってはです。２０１７年度、店舗の改装工事費などを補助する店舗リニューアルは全国で１０７の自治体が実施しており、道内でも赤平市、秩父別町、北竜町、訓子府町、浦幌町など３１自治体に広がっています。この補助制度は、本町で既に取り組んでいる人にやさしい住宅助成事業、空き店舗対策と並んで地域経済活性化に対策として有効であると考えます。本町でも中心市街地等の活性化、イメージアップ、商店数の減少を食いとめるため、既存の商店の増改築、改修を支援する助成制度を行ってはどうか見解を伺います。

質問　5番 重山雅世

まず、１点目です。ＦＭラジオの配布を考えると。町長の執行方針にも防災対応型のＦＭ局というような形でうたっていましたから、この受信側、町民のほうに、今ラジオの配布ということですが、稚内などでは無償でやっていますし、先日の新聞の報道でも滝川も連合町内会が購入してというようなことありましたよね。本町では、この配布、どのようなところ対象にというか、対象と、それから配布の町民負担を求めるのかどうか、その辺もあわせて答弁求めたいと思います。

質問　5番 重山雅世

この取り組みは、先進的に取り組んだ稚内市、当然担当のほうも情報としてはつかんでいると思いますが、９割世帯に全部もう普及していると。そして、今稚内のほうではその後どうか、配った後。災害は、日中帯も起きるわけですよね。ですから、これからは職場に対してもそれを、１台になるか知らないですけれども、その辺わかりませんが、そういうことも見通ししてやるやに報道というか、ホームページにも載っていました。ですから、当面は災害弱者になり得る方に無償で貸与すると、その方向性はいいかと思います。それで、今後の方向性として、プラスそれ以外と段階で、段階的にみんなに情報が行き渡るようにという形で考えておられるのか、その辺、当面はこうだよ、その後こういうぐあいに進めていきたいというか、今後の方向性含めてこの点でお尋ねしたいと思います。

質問　5番 重山雅世

希望者に有料という部分でいうと、１台どのぐらいなものですか。全額持ってもらうよと、そういう形なのですか。

質問　5番 重山雅世

次、災害弱者に対する対応の部分です。各町内会で災害弱者と言われる方々の把握はもう既に取り組んでいますよね。それで、何か早目に避難することが大切だよと。実際上はなかなか早目に避難することができなかったというか、結構高齢者が自宅で今回も逃げないで亡くなっていたということが随分報道されていますよね。ですから、その部分、地域の防災力というかな、それがすごく問われると思うのですけれども、その辺で把握はして、早目にしてもらうように町内会にお任せというか、その地域にお任せしますよというような形で今印象で受けとめたのですが、どういう、避難したくても避難できない、人の手をかりないと避難できない人、今行政も職員も減っていて、マンパワーが必要なときにそれが発揮できないというのは重々わかりつつも、最低限人の命にかかわる問題ですから、もう少しそこを具体的に、今の最初の答弁ではそれはこれまでやってきたことではないかと、そのようにしか考えなかったのですが、何か目新しいことがあるのですか。この災害弱者に対する取り組み、再度答弁求めます。

質問　5番 重山雅世

災害弱者については、本町、私の町内会でもこの方にはこの人担当というの一応決めています。そういう方が同意者という形の見方しているのです。でも、あと２００名ぐらいの方は担当も決まっていないというような状況で、一人では逃げられないというのははっきりしているわけです。ですから、これだけ記録的な大雨だとかゲリラ豪雨だとか雷雨だとか連日のようにいろいろ各地で災害があれしているわけですから、これ緊急性すごく求められると思うし、やはり町民の命を預かっているというか、そういう点でいうと早急にその対応ぬかりなく、こうすればよかったと結果論にならないように、もう少しこういうぐあいにすればよかった、ああすればよかったということにならないように先手の取り組みということがとても大事だと思うのです。それで、３点目のほうに行きます。今回の西日本のあの中では、ダムの放流量、ダムが放流して、例えば愛媛県などで９人が犠牲になったと。だから、上流ダムの放流が被害を広げたと。安全基準の６倍もの水が流されたと。だから、住民からは人災だったというような批判の声も上がっているのです。この本町の栗山ダムの状況、避難指示含めたこのダムの放流量も含めた避難指示の判断基準になっているのかどうか、その辺がどうなのでしょうか。これ、それと中里団地の２階に垂直避難できない避難所に対しては、ほかのというと具体的にどちらの場所にという点では、町民への周知も含めてその辺は、今回の新しくつくる防災ガイドラインに新しく載るのかどうかわかりませんけれども、そういうような方向も考えておられるのか、その点で２点お尋ねします。

質問　5番 重山雅世

栗山ダムの場合は、自動的にという、これ道の管理ですよね。ですから、その自動装置が壊れたとか働かなかったとか、そういう日ごろの維持管理というか、点検だとか、そういうのは当然道でやるべき中身ですけれども、そういうことが、自動が作動しなかったなんていうことにならないようにしてほしいなというのは今聞いていて感じました。そこ頼みですから、はっきり言って。これまでも放流という部分でいうとその地域、流域の地域、桜山、湯地の地域の方々にスピーカーで広報というか、そういうことが現にやられたこともあるのでしょうか。私そういうの聞いたことなかったものですから、そういう警報場があるということも今恥ずかしながらわかったのですが、定期的にというか、訓練ですとかという形で作動状況の確認というか、そんなに、これから１，０００年に１度のことも見越してのガイドラインつくるわけですから、やはり訓練で実際に鳴らしてみるだとか、そういう日ごろのいざ使いたいときに使えなかった、作動しなかったということのないようなことも含めての維持というか、警報場はうちの責任でやる中身ですよね。その辺の考え方。それから、中里団地のあの地域の方、結構人数おられると思いますけれども、最悪の場合は自宅の２階、垂直避難とかということもあり得ますけれども、平家の方に対する点ではちょっと遠くになるなというように率直に感じるわけですが、これから現はそういう方向で持っていくということですよね。それで住民の方がどういうように反応するか、その辺は対象、該当するというか、地域の方々と十分話し合いを持ちながら、ここにこういうところがあるのでないかとか、そういう情報ももしかしたらあるかもしれないし、そして一般のお宅でも強固な建物だったらそこを使わせてもらうとか、先ほどの災害弱者の方に対してもやっぱり最悪は垂直避難だと言われていますよね。ですから、一般の住宅でも強固な方のところにはお願いするとか、それはやっぱりやっていく必要あるのでないかなと思うのですが、その点で再度答弁求めたいと思います。

質問　5番 重山雅世

今ほど町長のほうからいみじくもタイムラインのお話が出ました。それで、同僚議員も昨年の３月にこの問題で質問されていますが、平成２９年度中には夕張川氾濫想定したタイムラインを策定していると。今この現状どのようになっているか、この機会にお尋ねしたいと思います。

質問　5番 重山雅世

４点目の災害ごみ処理計画、これは先般道新の報道もされました。この計画は１３自治体のみ計画されているよということで、今後道と連携してやるという技術的な部分もあるので、やっぱり専門性も求められると。そういう点では、一自治体任せではちょっとという形の報道もされていますので、当然そういう専門職的なことの人的な部分の支援も受けながらということが必要になってくるのでないかなと思うのですが、方向性としては道は今年の３月に策定だよと。本町ではいつぐらいにという形のめどというか、それもどうなのか。その点で、これ各自治体で手挙げて道からぜひ支援してほしいとなったら、そういうことも出てくると思うのです、こういう報道がされた以上は。１７９あるうち１３自治体ですから、まだ。ですから、そういう形でいうと本町ではいつごろ目安にというような形のことも当然、これやっぱり今でも災害の泥や何かのどこに投げるかという点で投げ場所が決まっていない、それがすごく災害復旧に手間取っているというようなことも報道されているわけですから、災害のごみの投げ場所含めて、そういう検討もあわせて行いながら、早くしないとカビが生えて腐敗が出るだとか、困難にしますから、そういう点ではやはり緊急を要する中身でないかなと思うのです。そういう点で、めどという点で再度答弁求めます。

質問　5番 重山雅世

次、２点目行きます。生活保護の部分です。想定どおりの答弁でした。それで、この生保の削減という点で、教育長の認識という点でちょっとお尋ねしますが、この生活保護削減することが教育格差を生むよとか、それから貧困の連鎖につながるとか、そういう認識は報道されているように教育長もお考えでしょうか。まず、その認識からお尋ねしたいと思います。

質問　5番 重山雅世

それで、改めてお尋ねします。そもそもこの生活保護そのものが憲法２５条に保障された、その目的のために本当に最後のセーフティーネットの部分ですよね。それで、今回の削減の部分でいうと、どうするかという政府の専門家の話し合いの、委員たちの話し合いの、基準部会というのかな、そういう中でも削減するなという声が結構多く占めた。その声無視して強行したという、現実にそういうこともあるし、それとこれ貧困対策の根幹の事業なわけです。それで、日本の就学援助の捕捉率というか、生保基準ぐらいの所得の人の中でもわずかな人しか利用できていないと。これ私議員研修などでもそういう分野の大学の先生方何人からもそういうお話聞いています。捕捉率はわずか２割です。本来なら生活保護もらってもいいぐらいな人が多いと。そういうもらって当然なような人の生活実態と比べて消費実態が格差があるから、だからその低いほうに下げるのだよという、そこに下げたと。それを強行したという点では、本当にますます下がる一方ですよと。本当許せないなと私は強く思っているわけです。それで、今まで受けられた方が外されないような方向で持っていきたいと。すごく心強いというか、そういう答弁でした。国のほうも前の２０１３年のときにも、最大で６．５％下げたときにも一応形の上では今まで受けた子たちに影響及ばないようにという枕言葉あるのですけれども、結果としては強行したために排除されたという人もいるわけです。そして、最初の通告にあるように北海道の状況、道新の６月１８日の報道の中でも８万２，８００人で全体の２１．６％を占めるよと通告していますけれども、本町の場合はそれよりもさらに高いと思います。今資料要求もしていますから、そこで数字も出てきて、はっきり出てきますけれども、本当にそういう点では４人に１人の割合でこういう状況に置かれているというのが実態です。それで、道内的に見て１．１とか１．３倍、生活保護の１．１から１．３倍というのは圧倒的に多いのですけれども、それよりも高い１．４６というのは斜里でやっているし、１．４、恵庭、平取、利尻富士だとかやっていますし、１．５というところも赤平、厚真、佐呂間、遠軽、音更、士別、広尾、池田、標津、根室標津です、根室、羅臼と、そのようにやっぱり１．５のところもあります。全国的に見ると１．５倍以上というところが結構あるのです。だから、先ほど教育長がお答えになった大体１．３がスタンダードでないかみたいな、でもそうではないと。やっぱりそこを全国的に見てもスタンダードではないのだよと。そこを捉えて、やっぱり少しでもここから外されないような仕組みというか、先ほど逓減率採用していないということもありますから、そういう点では若干救われると思いつつも、再度その点で１．３がスタンダードではないと、そういう認識に立つならば、少しでも上げていくというか、本来的には国がそういう部分しっかりと手厚く支援するのが当たり前だと思います。子供の貧困とこれだけ毎回叫ばれていてもなかなか貧困に逆行するような政策とっているわけですから、国の責任を求めつつも自治体としてではどうするか。やっぱりそういう点でいうとどうかと。１．３にこだわらないでいいのではないかなというのを思うわけですが、再度答弁求めます。

質問　5番 重山雅世

昨年の９月、私子供の貧困解決に向けて貧困実態調査を求めましたよね。そのときに答弁では必要だよと、効率的、効果的な調査をする方向性というのはこれから研究したいというようなことで答弁いただいたと思います。道のほうでも実態調査をやって、そしてこの前道新の報道にもありました。そういう中で本当に深刻だと、経済状況。それから、通告にあるように大学進学の問題なんかもかなり低いと、そういうような点でいうとこの貧困実態調査、これ交付税措置というか、あるやに聞いていましたけれども、そういう点では昨年の９月に答弁受けて、その後進展があるのかどうか、その点もあわせて、まず対象縮めないために基準そのものをちょっと幅を持ってやっているという点は一定に評価しつつも、そこはシビアに実態調査という点ではやっぱり必要でないかなと思うわけですが、その点で再度答弁求めます。

質問　5番 重山雅世

子ども・子育て会議、その中でのアンケート調査の中に貧困の項目を入れると、そういうことですね。これ道の実態調査では、道と札幌市と北大が連携してやっていますよね。その中では保護者１万５，０００、子供にもしているのです。２歳児、５歳児、保護者のほかに小学校２年、５年、中２、高２、子供とその保護者のほか２０歳、２４歳、計９，０００人を調べたというような形で書いています。その中でも赤字と答えた世帯は同調査でも２４．１％、全体のほぼ４分の１占めた。特に母子世帯はそれが率が高いと。そういう点では、１年間に経済的理由で支払いができなかった電気、ガス、水道とか、この前生活保護世帯の人がライフラインとめられて、亡くなったということありましたよね、札幌でも。ですから、こういうものというのはそういう命の危険伴って、なってからでは遅いと。そういう点でのやっぱり事前にそういう取り組みが必要だなということ感じております。では、次行きます。店舗リニューアルの部分です。基礎調査をやるなんていうのは大事なことだと思います。それで、店舗のリニューアルという点でいいますと、先ほど町長は公的支援にふさわしいかどうかというようなことで言っていましたが、公的支援という点ではこれまで融資的な部分で本町も先ほど言ったような中小企業振興資金融資だとか、そういう商工会議所なんかと連携したやり方、取り組んでいるのは十分承知しています。そのほかに国の制度として小規模事業者持続化補助金というのがあります。これは道内の利用例の中では店舗内陳列棚増設だとか、それから売り場拡大、体験型ショールーム設置、ショーウインドーリニューアル、看板設置などが対象になるのです。小規模事業者の販路開拓や生産性向上などの取り組みに対して補助すると、こういうような、これは国の制度でありますけれども、これを利用している方は余り聞いたことなかったのですが、どうでしょうか。それで、商店街のこのリニューアルという点では既に取り組んだ自治体、例えば私これ挙げているところでは訓子府町では、私もこの前訓子府お邪魔して、町長もこの部分お話ししていました。それで、かつては１３３ぐらいあった商店の数が今では３０店舗ぐらいになってしまったのだよと、これは大変だということで取り組んだらしいのです。やっぱりほかから呼び込む、空き店舗を利用して、そこを利用してやってくれる。ほかから呼び込むとか、そういう部分はそれはそれでいいとしましても、今ある既存のやっぱり商店が元気になってもらわないと困ると。私は、そういう視点大事でないかなと思うのです。それで、本町で商業統計調査していますよね。それで、これ平成１９年６月時点の商業統計調査によると、商店数２０１ありました。従業員数１，１７６人。これ町のあれですから。そして、年間販売額も出ていますけれども、それが平成２６年、経済センサスによると商店が今１５２、従業員数１，０３３人です。当然販売額も４８億円ぐらい減っているのかな。だから、７年間で５０店舗なくなっているよ、従業員数も１４０人減っているよ、販売額も４８億円ぐらい減少しているのが実態です。そういう点でいうと、この公的支援にふさわしいかどうかという、やっぱり地域経済の活性化という視点、これはどこの自治体、先に取り組んでいる自治体も、住宅リフォーム助成と店舗のリニューアル、ダブってやっている自治体もこれ数えただけでも１０以上あると思います。先ほど私通告した自治体のほかに、道内だけでです。住宅リフォームのほかに店舗のリニューアル、両方取り組んでいる自治体も、もう既にやっているのです、そうやって。地域の商店街の活性化、それからこの助成制度は地元の建設業を利用してもらうと。市内業者、町内業者に外注する店舗の増改築、改修という形になっているのです。ですから、店舗だけの、そこのお店だけの問題ではなくて、町内にある建設業界の仕事確保にもつながると、やっぱりそういう捉え方も大事だと思うのです。ほとんどそういう形で補助対象をそうやって、要するに町内の業者に外注しなさいよと、それが条件になっていますから、そして例えば補助上限額は５０万円だよ、補助率は２分の１以内とかといろいろ書いていますけれども、どういうものに既に使っているかというのちょっと拾ってみると、空調設備だとかＬＥＤ化だとか外壁、シャッター、看板だとか、そういう形で必要なというか、商店街も近代化して２０年近くたっていますから、やはり少しこういうぐあいにしたいとか、そういう商店の声もありますから、これが取り組まれたらありがたいなという声に、私そういう声を聞いて、今回取り上げたのです。商店の中でもやはりここで、地元で商店をずっと続けていくためにもここをこういうぐあいに直したいとか、そういう要望もあるわけですから、店舗だけの問題でないと。だから、公的支援にふさわしいかどうか、人に優しい住宅リフォーム助成はバリアフリーだとか地震対策だとか壊すだとか、そういう部分でだけうちは対応していますよね。でも、ほかは一般のちょっと壊れたところを直すとか、さっき言った中には国の補助制度が少し若干入りますよね。でも、一般的な住宅なんかでも壁がちょっと壊れてきただとか、そういう部分はうちのやつは対象になりませんから、私は前からそれを言っているのですけれども、残念ながらあくまでもバリアフリーと耐震化と壊すのしか該当していませんでしょう。でも、やっぱり地域要望は商工会議所なんかでも毎回住宅リフォーム助成の創設をという形で上がってきますよね。議会のほうにもそういう要望出るし、当然行政側のそちらのほうにも行くと思いますけれども、やはりそうやって取り組んでいるのが道内でもあると。国の補助以外の部分、一般的なリフォーム、そういうのも対象にして、既に取り組んでいるのだよ、そして地域経済を地元の業者、建設業界の仕事確保にもつながるから、そういう点では補助があるからやるというのではなくて、地域経済をどうやって活性化するか。これ以上商店街を減らさないというか、そういう姿勢に立つかどうか、それが問われていると思うのですが、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

質問　5番 重山雅世

公共性という立場でいうと、災害で住宅が被災したというところに対して国は３００万円の補助があったのです。でも、３００万円ぐらいという言い方あれですけれども、それの増設というか、増額をやはり国会なんかでも再度取り上げて、５００万円にするだとか、そういうような方向性もなってきていますから、個人の資産に投資するという点での考え方そのものが今少しずつ変わってきているのです。ですから、やはりそこを切りかえていかないと、町長。やはり商店街だけの問題では、そのお店の方だけの問題ではないのです。地域でお金が回る仕組みというのを考えるという点では、こういうところに対して支援をする、イコール地域経済の活性化になるという点では、やっぱりその辺は共通の認識持てるのではないかなと。そこにお金を出すというのは町長の判断でできるわけですし、既にほかの自治体で住宅リフォーム含めてダブってやっているところも何町もあるわけですから、そういう経験も学びながら進めていくというか、やっぱり町長の本気度が試されるのでないかなと、そのように思うわけですが、再度答弁求めます。

質問　5番 重山雅世

期待しながらというか、先般私政務活動費を使って訓子府行ったときにニセコの町長の講演を聞きました。その中で今町長がいみじくもおっしゃった地域に入っていって、職員が地域に入って、そして町民から政策を、町民から聞いて政策に練れというようなことをやっているのだということをいみじくもおっしゃっていて、ちょっとそれがダブって聞こえて、それはすごくいいことだなと。私も商店街の方からそういう、今の現状ではこういうことがあったらうれしいなと、そうやってくれたらありがたいというやっぱり地域の声として上げているわけです。それと、最初に言いました小規模事業者持続化補助金、これ国の制度です。これは、本町で先ほど言った店舗内陳列棚増設、売り場拡大、これ平成２８年２月１８日、地域経済局中小企業課というところの資料です。それで、これ商工会、商工会議所と一体となって作成した経営計画に基づく集客力を高めるための店舗改装、広告宣伝等という形で、補助対象者は小規模事業者、従業員２０名以下、商業、サービス業５名以下と書いています。その中には店舗内陳列棚増設、売り場拡大、体験型ショールーム、ショーウインドーリニューアルとか看板設置などというのが対象になっていますけれども、実際にはこれ利用しているところがないのでないかなと思うのですが、こういう周知もあわせて、国の制度であるわけですから、やったらどうかなと思うのですが、一応そう述べて、終わります。