公共施設の一元管理を

質問　3番 楢﨑忠彦

通告に従い、質問をさせていただきます。公共施設の一元管理を。栗山町の第８代町長として、平成３０年度の町政執行方針が示されました。活力みなぎるまちづくり、心豊かに支え合うまちづくり、夢広がるまちづくり、輝き放つまちづくり、未来へとつなぐまちづくりと５つの基本目標を掲げられました。平成２６年、国は地方公共団体においては厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要として、各自治体における公共施設等総合管理計画の策定を要請、本町においても昨年３月に策定されました。公共施設（建築物）の管理に関する基本目標において町が保有する公共施設の保有量は、延べ床面積１３万１，０００平方メートルになっており、総人口の減少を踏まえ２０年間で２０％削減を目標としています。執行方針においても社会教育施設、体育施設の計画的な整備、道路、交通、公営住宅、下水道、公園施設等の長寿命化計画もうたわれています。インフラ施設の老朽化対策におけるメンテナンスサイクルの構築など、現状においては各課で対応されていますが、維持補修、解体や更新、長寿命化対策など公共施設を一元管理する部署を新たに設けるなど全体的な取り組み体制を構築していくことが必要と考えますが、所見を伺います。

質問　3番 楢﨑忠彦

先般国立社会保障・人口問題研究所が将来の推計人口を発表されております。空知管内２市４町においても２０１５年約３０万８，０００人、２０４５年約１５万４，０００人という、人口が半減するという大変衝撃的な数字が発表されております。ちなみに、昭和３５年、空知管内８７万人いたそうであります。昭和３５年、ちなみにその年、栗山町２万３，０００人です。今日現在見ますと１万１，９４８人となっておりました。翻って近いところで２０１５年３１万人、空知管内です。これが２０４５年では１５万５，０００人になると。空知の人口です。本当に急激な形で人口が減少していると。特にご存じのように少子化、また高齢化の加速、そして一方生産年齢人口の減ということで大変衝撃的な数字が走っておりまして、ある意味でこういう数字になるのかなと。過去のデータを比較してみますと、こういう数字もあながち過大にも評価できないのかなと、そんな思いもあります。先ほど質問にもありましたし、町長の答弁にもありましたけれども、公共施設の総合管理計画、基本になるベースにはやはり人口減少に対してどういう形で公共施設を維持していくかということが前提にあるわけですけれども、この国立社会保障・人口問題研究所の空知管内も含めて、栗山町もそうなのですけれども、この人口の推計について町としてどのように捉えているのか、その点についてまずお尋ねいたします。

質問　3番 楢﨑忠彦

総務省は、総合管理計画の策定、見直しを求めています。その前提になるのは、公共施設のいわば状態です。状況。昨日の定例会におきましても公共施設長寿命化対策基礎調査ということで提案がありました。６００万円。私質問しましたら、３３施設の個別施設を目視し、外壁、屋根、ボイラー等を検査するというようなことでありました。建築物とインフラ系施設を同等に扱うということはちょっと無理があるかなと思いますけれども、公共施設の状態としては、一般的な建物の場合においては、公共施設はなおそうでしょうけれども、建築年度、利用状況、耐震化の状況、点検、診断の結果、また現状における維持管理、修繕、更新の履歴等々があるかと思いますけれども、昨日の議会では３３施設ということで、個別施設で個別に計画を立てていくという答弁でありましたけれども、これ現状本町も相当数の公共施設を有しているわけですけれども、それぞれの施設の履歴、情報ファイル等の必要性も当然生まれますけれども、そういう公共施設の固定資産台帳、現状はどういうような整備状況になっているのか、まずお尋ねをいたします。

質問　3番 楢﨑忠彦

従前というか、公会計制度が始まる以前は、担当課で個別の台帳、道路台帳とか橋梁台帳とかそれぞれ作成して管理をしていたと。当然その課では課で責任持って担当する道路、橋梁とか等々についてはそれぞれの課で作成し、個別に課で判断されていたと思うのです、メンテナンスも含めて。今後は、公会計制度が導入された以後、やはり先ほど答弁にもありましたけれども、マネジメント連絡調整会議ですか、ここで台帳の整備、中身の統一性ということも当然生まれてくるわけですけれども、これ現状どのような項目で点検されるのか。昨日の説明では、これは建築物に限ってのことかなと思いますけれども、目視、外壁、屋根、ボイラー、私先ほど触れましたけれども、公共施設の状態、当然建築年度、利用状況等々も含まれてくるのかなと思いますけれども、それはどの辺までの項目で連絡調整会議で詰めているのか。当然統一するということでありますから、各建築物全てにおいて同じようなデータを蓄積していかなければならないと思いますけれども、その点について今どういう状況になっているかお尋ねいたします。

質問　3番 楢﨑忠彦

ご存じのように公共施設は、私たち一人一人の暮らしを支えていく自治体の貴重な財産であります。一方、まちづくりの拠点としての役割も同時に担っているのかなと思います。また、今回の災害ではないですけれども、ある日突然災害が発生した場合などには避難所としての役割も担っていくということで、公共施設の役割というのは本当に大きないろんな意味を持っているのかなと思います。先ほども触れましたけれども、町の方針としては人口減少に伴ってやむを得ないのかなと思いますけれども、建築物の総面積を２０年間で２０％、それぞれメンテナンスに各課で毎年度予算を計上して、個別に各課で対応していると思うのです。先ほど昨日の答弁にもありましたけれども、個別施設計画を立てると。これは、あくまでも点ですよね。やはり町全体としては点から線、そして面に行く必要があるのではないかなと。全体をマネジメントするということが当然必要になってくると。先ほど町長の答弁では、マネジメント推進本部、またマネジメント連絡調整会議等々話がありましたけれども、特に行政はそうなのでしょうけれども、どちらかといえば複合的な組織をつくるというか、そういう場面が結構多いというか、私はやっぱり一元化して情報を共有し、また窓口を一本化して情報共有し、そしてこれからはそういう情報を町民の皆さんにひとしく発信していくと。そして、いかに安心、安全な施設として次の世代に引き継いでいく、そういう役目も同時に持っているわけですけれども、やはりそういうマネジメントするところを一元化して情報を発信していく。そして、町内も含めて情報を共有する。そして、町民の皆さんに今こういう施設はこうなっていますよみたいな感じでそういう情報を発信していく。そのためにもそういう窓口を一本化して、例えばマネジメント推進本部、マネジメント連絡調整会議と、こういう２つの、今２本の流れでいこうとしているのかと思いますけれども、そういうところを副町長が頭になるのか、また特別な課を設けて、建設水道課の一部がそういうことになるのか、やはりこういう情報を一元化して将来的に、当然その課としては課ごとに２０％削減ということはあり得ないと思うのです。全体としての２０％ということが目標になりますから、その課としては既存の施設はできるなりに課として守っていきたいというのは当然のスタンスかなと思うのですけれども、それを全体を調整していくその窓口をやはり一元的に求めて対応していくということが求められていくのではないのかなと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。

質問　3番 楢﨑忠彦

この公共施設等総合管理計画、建築物に関しては１１施設に分かれています。行政系、地域集会、保健福祉、社会教育、体育、産業、学校教育、介護福祉、公営住宅、その他、環境衛生、それとインフラです。各課にまたがっているわけです。だから、当然現状では限られた職員数の中では今町長触れられましたようになかなか厳しい面もあるのかなと。現状では、副町長が頭になって調整していくということなのですけれども、私はこれから大事なのは各担当課がその担当だけの持ち分ではなくてやはり広くそれぞれ情報を共有すると、そういうことがこれからより一層必要になってくるのかなと。そして、その情報をやはり町民の皆さんにも発信していくと、そういうことがより求められていくのかなと、そんなふうに思っています。やはりみんなで、その課だけで考えるのでなくて庁舎内全庁的に、そして町民も巻き込んでそういった課題に取り組んでいくということがこれから求められていくのかなと思いますけれども、最後にその点町長に質問して、終わりたいと思います。