みんなの議会

栗山町議会 平成30年第6回定例会 2018年12月11日

本町における災害対策の取り組みについて

2018年12月11日、栗山町議会の一般質問で、楢﨑忠彦議員が「本町における災害対策の取り組みについて」質問し、町長 佐々木学、教育長 南條宏が答弁しました。

質問者
楢﨑忠彦 議員
答弁者
町長 佐々木学、教育長 南條宏

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 3番 楢﨑忠彦

本町における災害対策の取り組みについて。毎年のように日本列島を襲う大規模災害が発生しております。今年に入ってからも6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、8月の台風による高潮災害、9月の北海道胆振東部地震と立て続けに発生し、大きな爪跡を残しました。特に北海道胆振東部地震に関しては、厚真町で最大震度7、本町では震度5弱の揺れが観測され、間もなくブラックアウトにより北海道全域が停電となり、全町民ひとしく不安な朝を迎えました。地震発生に伴い職員が参集、町災害対策連絡会議第1回目を6日午前3時35分に開催し、計8回にわたり開催しております。そこで、6日朝には16カ所の指定避難所を開設、また被害状況の確認と対応など、全庁一丸となって取り組まれました。火力発電所の運転停止に伴い、道内で初めて全戸停電し、電気の回復については6日午前中の政府機関の説明では数時間以内に何とか復旧が午後の会見では復旧作業は長期化になるとのこと、計画停電の実施も検討しているとの情報も出て、一層不安になったことを覚えています。近年の災害においては、いつどこで誰が被災するかわかりません。私たちは、これからも常に災害と向き合い、被災の記憶を忘れないために今回の地震、その後に発生した停電、この体験を共有、記録し、次の世代につなげていくことは、行政、地域、そして私たち一人一人が取り組むべき課題ではないでしょうか。そこで、このたびの北海道胆振東部地震の災害対応に関する検証を既に実施されていると思いますが、次の4点の検証結果と今後の対策について伺います。1点目、職員の参集体制及び災害時の人員配置について。2点目、災害情報の伝達手段と伝達体制について。3点目、指定避難所の電源確保及び指定避難所の見直しについて。4点目、防災意識の普及及び学校での防災教育の取り組みについて。以上です。

答弁 町長 佐々木学

本町における災害対策の取り組みについてのご質問で①の職員の参集体制及び災害時の人員配置についてでありますが、本町では震度5弱の地震が発生したことから、職員防災初動マニュアルに基づき主査以上の職員が参集する第2警戒配備体制をとり、その後課所長以上で構成する災害対策連絡会議を設置し、各対策部において災害対応業務を行ったところであります。また、指定避難所の開設において職員2人体制をとり、6時間交代で延べ190人の職員を避難所運営に配置いたしました。この避難所への職員配置に当たりましては、各箇所の調整などに時間を要したことから、避難所の開設、運営を担当する職員をあらかじめ定めるなど、よりスムーズな配置ができるよう体制づくりを構築してまいりたいと考えております。ご質問②の災害情報の伝達手段と伝達体制についてでありますが、まず災害情報の伝達手段につきましては、町ホームページでの停電発生や指定避難所開設などの情報掲載、町内各地域の状況を把握するための町内会長、自治会長への電話連絡、町広報車や消防署のサイレンによる広報活動を実施いたしました。次に、災害情報の伝達体制につきましては、職員防災初動マニュアルに基づき、総務対策部が中心となって災害情報の伝達に努めたところであります。今回の災害において住民の皆さんへの情報伝達が課題として浮き彫りとなったことから、平成34年度までにコミュニティー放送局を開局し、緊急情報を発信すると自動で起動する機能を備えた緊急告知FMラジオの配付を行い、災害情報の速やかな伝達に努めてまいりたいと考えております。なお、コミュニティー放送局が開局するまでは、町内会、自治会や自主防災組織などとの連携を図り、地域コミュニティーを活用した取り組みとして災害時情報伝達網の構築を進めてまいりたいと考えております。ご質問③の指定避難所の電源確保及び指定避難所の見直しについてでありますが、まず指定避難所の電源確保につきましては、南部公民館、農村環境改善センター、スポーツセンターの3カ所には非常用発電設備が整備されており、その他の指定避難所につきましては移動用の発電機を配備して、電源の確保に努めたところであります。今後につきましては、総合計画後期実施計画において平成31年度に総合福祉センターしゃるる、平成32年度にカルチャープラザEkiに非常用発電設備をそれぞれ設置する計画としているところであります。次に、指定避難所の見直しについてでありますが、災害による避難想定人数を受け入れるためには現在の指定避難所が必要であることから、見直しをする予定はありませんので、ご理解いただきたいと思います。ご質問④の防災意識の普及及び学校での防災教育の取り組みについてでありますが、まず防災意識の普及につきましては、今年度角田地区において総合防災訓練を実施するとともに、町内会やボランティア組織など7カ所で防災研修会などを行い、防災意識の普及啓発に努めたところであります。次に、学校での防災教育につきましては、栗山高等学校での避難所運営ゲーム北海道版Doはぐの体験授業や栗山小学校において一日防災学校を実施するなど、児童生徒に対する防災に関する教育の普及推進を図ってきたところであります。今後におきましても防災訓練や防災教育の充実を図り、町民への防災意識の普及啓発に努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 3番 楢﨑忠彦

北海道は、比較的災害の少ない地域ということで、いろんな面で企業立地も含めてPRしてきた部分もあったのかなと思います。このたびの地震、また停電、特にブラックアウト、初めて私このブラックアウトという言葉を耳にしましたけれども、各家庭も含め北海道の全産業が大きな影響を受けたと。今もその影響が若干残っている産業もあるのかなと思っております。気候変動で過去にないような豪雨に見舞われると、大規模な土砂災害が起きると、地震と停電、また地震と山が崩れるというような複合災害が起きるということが今後も十分考えられると思います。町のほうとしても、今答弁にもありましたけれども、災害対策連絡会議ということで、指定避難所も開設ということで、行政側の速やかな対応を評価するところであります。私も一町内会長として、役場の総務課から2回ほど電話が来ました。町内会として、町内会はどうなっていますかみたいな、地域としてどうなっていますかみたいな電話もいただきました。一方、私はその電話を受けて、少しは歩いたのですけれども、町内会長としてどれだけのことができたのかなとある部分振り返るような機会もいただきまして、内心じくじたる思いもしたこともございます。この地震を想定したわけではないのですけれども、地震と停電を想定したわけではないのですけれども、10月10日、栗山町内の町内連合会で登別市を訪れました。研修内容は、地域防災活動の取り組みについてということで、災害時の対応ということで、平成24年11月、暴風雪に伴う大規模停電での対応や協働の取り組みについてということで、4日間ですか、停電になったということで、停電で一番困ったことは何ですかの問いに情報が入ってこなくて不安だったという、それが一番の大きな問題で、このことが町民の皆さんのアンケート結果の中に出ていたということであります。登別市は、この暴風雪の大規模停電を受けて、緊急災害時情報伝達網をつくったというお話でありました。私もこのお話を聞いて、災害をある程度想定してまちづくり協議会を設置しましたよね、町で。私もずっと協議会にメンバーとして参加しているのですけれども、今回このまちづくり協議会がほとんど動かなかったということで、私は本来的な役目は情報の伝達網、FM局できるまでということになるのかなと思うのですけれども、やはりまちづくり協議会におろして、そしてそこに町内会から5つか6つ参加しています。そこへ流していくと。そして、各町内会は町内会でぜひ対応してほしいというようなことで、そういう組織のようなものも今後つくっていく必要があるのではないのかなと。町職員も大変だと思うのです。ですから、まちづくり協議会に落として、まちづくり協議会から各町内会へ情報を落としていくと。そうすると、また各町内会から情報が上がって、まちづくり協議会の会長のほうに情報が集約されていく。そして、まちづくり協議会の会長が1日に何回かは別として、例えば時間を区切ってその情報を流していく。そして、その情報を受けて、役場の中で防災の担当といろんな情報をそこで集約していくと、そういうことが必要になってくるのかなと思うのですけれども、その点についてまずお尋ねいたします。

答弁 町長 佐々木学

再質問の登別市の関係で、登別市が緊急災害情報伝達網を作成し、行政から各地域へと情報伝達を行っているというような先進事例、連合町内会さんのほうで今年視察をしてきたということは、私のほうも担当のほうからお聞きをして、ぜひ栗山町も今回の情報伝達の部分に対しては課題が残ったわけでございますので、我々行政だけではなかなか全ての災害対策、災害対応が難しいという限界の部分もありますので、やはり自助、互助、共助ということの中では町内会、自治会、まちづくり協議会、こういった地域の皆さんの果たす役割、これは大変これからの災害対応について重要になってくるというふうに私も認識をしているところでございます。ですから、ぜひ栗山町におきましても登別市の先進事例を参考にいたしまして、行政と地域とを結ぶ災害情報伝達網を作成をしてまいりたいというふうに考えております。その中で、今ご提案のあったまちづくり協議会との連絡体制というような中で、当初の流れの中ではある一定の町内会を束ねるまちづくり協議会、ここの役割として1つとしては防災対策もあるということの中で、何とかこのまちづくり協議会の活用というか、そういったようなところも検討はしてきたわけでございますが、まちづくり協議会本来の目的の部分もございますので、これから連合町内会さん、そして各自治会さん、まちづくり協議会、こういったようなところと協議をさせていただきながら、よりスムーズに情報が伝達されるような仕組みについてこれから検討をさせていただきたい、協議検討をしてまいりたいというふうに考えております。

質問 3番 楢﨑忠彦

全て行政が抱えるということはやっぱり大変なことなのかなと思います、こういう大きな災害に遭遇したときには。今町長も答弁でありましたけれども、自助、共助、公助ということで、全部行政が丸抱えではなくて、やはり地域の住民も一緒になって協力していくと、手伝えるところは一緒になって手伝っていくということが私はこれから特に必要なのかなと思っております。先ほどの答弁にもありましたけれども、指定避難所開設に6時間交代で延べ190人ということで、私はこれだけの指定避難所が要るのかなという一つの背景としては、それだけ職員がとられます。そうすると、今回は2日で済みましたけれども、3日、4日と、登別のように4日、5日というような事態も想定されたときに、本来の日常業務もあります。ですから、相当職員がそちらのほうにとられてしまって、本来の日常業務もある部分で手薄になるのかなと、そんな心配も危惧もあって、本当に指定避難所が16カ所必要なのかなと、そういうふうに思うところです。それで、例えばすごく近い地域もあります。児童センター、小学校、スポーツセンター。それぞれ児童センター、小学校、スポーツセンター、この近い距離の中に本当に3つも必要なのかなと。当然たくさんあることは、町民にとっては安心を担保するという意味では必要なのかなと思いますけれども、私一方では職員の配置、当然食料、また備品等々も配置しなくてはならない。そういった部分で、例えば先ほどのまちづくり協議会ではないのですけれども、やはり地域から一人でも二人でもそういうところにお手伝いすると、そういうふうな体制も今後必要なのかと。それと、余り近いところがどうなのかなと。それは、安心、安全を担保するのは当然必要なのだけれども、一方ではそれだけ職員がそこにとられるわけです、例えば運搬にしても何にしても。それと、24時間ですから、8時間で3交代になるかどうかわかりませんけれども、当然人手がとられるということで、その辺がちょっと危惧していて、近いところと行政側がそこに避難した皆さんに安心、安全を与えるための整備、そういったことを含めてその辺の相関関係ってどうなのかというような思いもあるのですけれども、その点についてお尋ねいたします。

答弁 町長 佐々木学

避難所の今16カ所指定をしているということで、その必要性と開設の関係と両方お答えをしたいと思いますが、本町の指定避難所につきましては、今申し上げましたとおり、各地域16カ所指定をしているところでございます。その中には夕張川だとか阿野呂川、こういった国の河川、道の河川が氾濫した場合に、50センチ以上の浸水があった場合、その建物の一部が使用できないといった施設が9施設あるわけでございます。そのうち6カ所につきましては、6施設につきましては垂直避難ができないということで、他の収容可能な施設へ移動する必要が出てくるということがございますので、そういった避難者を受け入れていく必要性を考慮した場合に、数的にはやはり16カ所の指定避難所は必要であるというふうに私ども考えているところでございます。そういったような中で今回は全町で停電ということがございまして、住民皆さんの生活に支障を来すおそれがある、また不安がかなり大きかったということで、全て16カ所を開設をさせていただいたというような経過がございます。しかしながら、これからその16カ所の開設方法につきましては、今楢﨑議員が言われましたとおり、全て開設が必要なのかどうか、また同地区に何カ所かあるわけでございます。例えば角田地区なんかは、角田小学校と改善センターと近くにあるということで、そういったものがある中で2つとも開設をするのか、あるいは1つを開設し、職員配置の問題もございます。避難所運営を充実させていくためには絞り込んでいくというような方法もあるかと思いますので、あくまでも災害の状況を踏まえながら、全てを開設するのか、それとも各地域1カ所開設していくのか、その辺の判断は災害状況を見ながら適宜判断をしてまいりたいというふうに考えております。また、当然避難所の運営に関しては、やはり行政ということではなくて、地域の方が運営の主体になるというようなことも想定をされますので、そんなようなところも含めながら、これからは実際にそういう避難所での生活を想定した避難所の開設訓練、こういったようなところも地域の方々と一緒に進めていきたいなというふうに考えております。

質問 3番 楢﨑忠彦

避難所の開設について地域の人たち一緒に研修というか、体験すると。大変大切なことではないのかなと思っております。たまたま私6日の日、地震のあった当日、小学校に用事があって、栗山小学校に行ったのです。ご存じのように停電ということで、ちょっと用事があって行ったのです。町の中のほうは6日の夜につきました。たまたま私7日の日も、6日のちょっと仕事があったもので、3時過ぎぐらいにもう暗くなってしまったものだから仕事を残して、校長さんに言って、また明日来るので、このまま置いておいてくださいと、そのうち電気つくと思うのですけれどもというような話をして帰りました。6日の日の夜に私たちの町内のほうは電気つきました。ですから、私は6日の日に電気ついたということで、全町がついたと思ったのです、私の感覚としては。まさか一部だけが通電になったという理解でなくて、全町が電気来たと思って、たまたま6日の日仕事を残していたものですから、7日の日に小学校へ行ったのです、また。そしたら、あれ、先生、どうしたの、まだ暗いでしょう、電気つけていないのと言うと、いやいや、楢﨑さん、まだ電気来ていないのだと。うちの町内に電気来ていて、まだ小学校に電気来ていないのですかというような話をして、先ほどの答弁にもありましたけれども、小学校、中学校、介護学校が臨時休校になりますよということで広報車で連絡しておりました。そういうような状況ですから固定電話も使えないのです。町の情報もインターネットで災害の情報を流しているというような答弁もありましたけれども、結局受け手は電気が来ていないから、いろんな町からの情報が受けられないのです。消防署のスピーカー、それと広報車でも私たちのまちづくり協議会の役員会の中でも広報車の速度がどうだったのだろうかと。ほとんど聞き取れないうちに行ってしまったと。消防署の広報でも近所の方は聞こえますけれども、全町一円に情報が流れると、皆さん聞き取れるというような状況でもないということで、ほとんど情報が遮断されたと、今回の場合は。情報が遮断されたということで、一層不安になったと思うのです。そうすると、あとは、先ほど私も質問しましたけれども、足しかないのです。登別市ではないけれども、停電になったと。情報の発信をどうするか。結局最後は足なのです。各地域の連合町内会から町内会に落として、そして町内会の会長さん、また役員会でその町内会を網羅していくというか、情報を伝えていく。その辺がスムーズにいかないと、停電の場合は固定電話も使えないと。ですから、例えば学校に行ったけれども、学校どうなっているのですか、今日はあるのですか。電気が来ているところもあるし、電気が来ていないところもあります。学校は電源がないのです。ですから、学校に連絡しようもないと。学校から今日学校休みですよと全員にそういう周知しているわけではないから、電気が来ているところは今日学校あるのかなと。電気の来ていないところは完全に諦めますけれども、その辺の情報は最後はもう足なのかなというような思いもあるのですけれども、今回の停電を教訓にして、私はそういう連絡網というか、最終的には最後はやっぱり町内会の役員の皆さんの足になるのかなと思うのですけれども、その点についてちょっとお尋ねいたします。

答弁 町長 佐々木学

今楢﨑議員のほうから町からの地域住民の皆さんへの情報伝達ということのお話がございました。その中で、広報活動を私どもも実施をしたというようなところもございます。ただ、ご指摘のとおり、広報車につきましても2台スピーカーつきの車両がございまして、各課から2名を配置を順番にしながら体制をとって、栗山市街地、角田地区、継立地区、こういったようなところへ広報車を走らせながら、情報伝達をしたというようなことでございます。ただ、そのスピードだとか、なかなか聞こえないだとか、そういったような苦情だとかも多く寄せられております。消防からの連絡につきましても風向き等々で聞こえづらいだとか、そういったようなご指摘を受けたところでございます。そんなような中で、今回は台風、そして地震、こういった災害に加えて全町がブラックアウトというような、全町停電というような、そういう事態にもなったわけでありますが、言われますとおり最終的にはそういった情報伝達手段がなかなかつながらなければ、地域のそういう防災組織の皆さんが足で連絡を伝えていただくというような方法しかないのかなというふうには思いますけれども、これもやはり先ほど申し上げました災害情報伝達網の作成によって、電話でつながらなければ役場のほうからそちらのほうに出向いていきながら情報を伝えていく、情報を収集していく、こういったようなやりとりもこれからは必要になってくる、そういった災害も当然想定をされてまいりますので、この伝達網の策定については早期に進めてまいりたいというふうに考えております。

質問 3番 楢﨑忠彦

指定避難所の電源なのですけれども、結局指定避難所には避難所として設けられていると、配置されていると。でも、電源は3カ所ですか。非常用発電、南部公民館、農村環境改善センター、スポーツセンターの3カ所に非常用発電と。あとは移動用の発電機ということでありますけれども、指定避難所16カ所です。3カ所は電源が確保されていると。あとの13カ所は確保されていないということで、移動用の発電機を配備ということですけれども、13カ所に対してはどのぐらいの時間、間隔で発電機が配備されたのかなというふうに思っているのですけれども、小学校では私7日に行っても真っ暗でしたし、この辺の状況というのはどうなっているのかなと思うので、その辺についてお尋ねいたします。

答弁 町長 佐々木学

まず、避難所の開設についてでございますが、これについては第2警戒体制であります災害対策連絡会議を開催をし、避難所を開設するということをそこで協議をし、決定をしたところでございまして、その避難所開設については9月6日当日の午前6時に16カ所全施設を開設をしたというようなことでございます。そういった中で移動用の発電機につきましては、随時手配ができ次第職員が各避難所へ、10カ所の避難所へ機材を運んで整備をしたということでございます。

質問 3番 楢﨑忠彦

移動用の発電機というのは、町で確保しているわけですか。何台ぐらい確保しているのですか。要するに16カ所のうち3カ所はもう発電機は常設されているというのか、常設されていると思うのですけれども、あとの13カ所は町のほうで保管しているという捉え方でいいのですか。

答弁 町長 佐々木学

指定避難所16カ所のうち、今自家発電設備が整っているのが3カ所ということで、残る13カ所の関係でございますが、町で備蓄をしている移動用の発電機については12台、残り1台については消防のほうから借りて、13カ所全て対応したということでございます。

質問 3番 楢﨑忠彦

わかりました。今回の地震にかかわって介護施設のほうからは、何カ所か町のほうにも介護施設がありますけれども、発電機も含めて町のほうに何か特に要望というか、お願いしたいというような、発電機も含めてですけれども、何か特に町のほうに要請というか、要望が来ていればこの機会にお尋ねしたいと思います。

答弁 町長 佐々木学

町のほうへは、介護等々の施設から自家発電、移動用の整備について要請はございませんでした。

質問 3番 楢﨑忠彦

過日北海道新聞で、北海道新聞かな、防災教育でこのような報道がありました。道内は防災教育に消極的と。財団法人防災教育推進協議会が全国の教育委員会を対象に初めて行った防災教育に関する調査ということで、全国8ブロックの中で北海道の取り組みが一番おくれている実態が浮かび上がったというような報道がありました。でも、栗山小学校、私栗山小学校が近いのですけれども、たまたま9月29日ですか、くりっ子防災教室兼一日防災学校ということで、消防署からの応援もいただいて、また子供たちと、それから地域の方も招いて講話を聞いて、それから小学校のグラウンドの中に防災体験コーナー、防災車両とか放水訓練も見学したということで、大変時宜を得た催し物だったのではないのかなと思っております。これは、今回の大きな地震があったということを受けてのことだと思うのですけれども、私たちは、先生は私より代がまだ若いのですけれども、私は小さいときは学校での教育といったら避難訓練です。避難訓練のときは、何かあったら机の下に隠れてくださいという年代で私たちは育ちました。でも、もう本当に一昔、二昔前の話で、今現状では児童生徒に対してどのようなふだん教育をされているのかなと。そんなことを今回の地震をもって、また栗っ子の校長室だよりで一日防災学校の指定を受けていろんな取り組みをしていますよと。今後もどのような取り組みをしていくのかいろいろ検討されていると思うのですけれども、やはり学校の先生も含めてこの防災教育というのは本当に大事なことなのかなと思っていますので、今後に向けてどのような対応をされていくのか、その点をお尋ねいたします。

答弁 教育長 南條宏(教育長は2021年9月まで)

楢﨑議員のご質問にお答えを申し上げます。今ご指摘を受けたとおり、学校におきましては防災教育として年2回前期、後期を想定した避難訓練をまず実施しております。これにつきましては、前期が火災を想定したもの、後期が一般的には地震を想定したものということで実施をしている状況でございます。この実施に伴いまして、各学校では防災訓練についてどのようなことに留意し、どのようなところに配慮しながらやっていかなければならないかということを職員会議等で徹底を図っているところでございますし、そういったものを定めるものとして各学校には危機管理マニュアルというものを整備させていただきながら進めているところでございます。また、防災訓練は、それ以外にも今年度につきましては道教委、あるいは道の防災課、さらには町の防災担当のほうとも連携をさせていただきながら、栗山小学校において一日防災教室ということで、9月29日にご指摘のとおり実施をさせていただいているところでございます。避難訓練の形については、大きく変わってはおりません。例えば地震を想定した避難訓練であれば、やはり一番怖いのは落下物にぶつかることということでございます。また、揺れている状況での避難ということの危険性ということを配慮いたしますので、まず一時的には落下物に当たらない避難をさせること、その後状況を把握した上で、防災放送等を使って移動の徹底を図っていくということを行っているということでございます。今回特に私どもこの地震について対応していく中で学校としての取り組みで一番苦労したのが情報伝達の部分でございました。電話が使えないという状況を想定した緊急時の連絡網という、そういったものの整備がまだおくれているということを実感したところでございます。その後、教育委員会といたしましても今回の状況の反省をいたしまして、新たな方策をとらなければならないということで、各学校とも今相談をさせていただいているところでございますし、町の防災担当のほうとも連携を図りながら、確実に保護者のほうに、可能な限りになりますけれども、連絡がとれるような、そういった仕組みをもう少し検討していきたいというふうに考えております。また、最終的にはさまざまな懇談会等を使って、各学校の協力も得ながらお願い申し上げているところでございますが、全ての情報網というものが寸断されることも想定されます。こういった場合に保護者独自の判断をいただきながら、子供たちを登校させない等のご理解というものもいただかなければならない、そういった状況も想定していかなければならないかなというふうに考えております。以上でございます。

質問 3番 楢﨑忠彦

私最初の質問の中で緊急災害時情報伝達網、それも検討していただきたいというお話もしましたけれども、僕らも子供のときは各クラスの例えば40人いたとしたら4班に分かれて、頭が班長さんみたいな形が4人、5人いて、そしてそこから連絡していくというようないわば連絡網みたいなのがあったのですけれども、いつの時代か個人情報どうのこうのとかといって名前も出ない、電話も出さないというような、そういう風潮というか、そういうこともあります。こういう非常時のときにそれがないということは、大変学校にしても不都合な部分があるのかなと思いますけれども、今そういう学校での情報伝達網ですか、そういう連絡網というのは今現在学校ではどういうことになっているのか、その点についてお尋ねいたします。

答弁 教育長 南條宏(教育長は2021年9月まで)

ご質問にお答え申し上げます。学校における緊急時の連絡網でございますけれども、現在も作成をいたしております。ただ、以前のように一覧にいたしまして全員分の連絡網を全員の家庭にお知らせするという状況は回避しております。これは、皆さんもご存じのようにあの連絡網を使用した犯罪というものが多数発生した時期がございました。あるいは、詐欺行為にそれが使われたという事例もございました。現在ではそれぞれのグループごと、今お話しいただきましたようにある程度何人かのリーダーの方になっていただきまして、そこから縦列でもって連絡をするという、この連絡体制は変わっておりません。ただ、全部を出すということではなくて、次の方の連絡番号というような形で、連絡がつかなかった場合は学校のほうに連絡をとる等々の対策をとって、そういったほかの方々の個人情報が外に漏れないというようなことを学校のほうでは配慮しながら連絡網を作成しております。ただ、今回は固定電話が使えなかったというのが非常に最大限のウイークポイントだったということでございますので、それがない場合はそういった連絡網体制というのは現在も使用できるような体制で整備させていただいております。以上でございます。

質問 3番 楢﨑忠彦

先ほど町長も答弁でありましたけれども、防災意識の普及、町も各地区に分かれて防災訓練を実施しています。今後もずっと続けると思うのですけれども、そのメニューの中に、先ほど町長もちょっと触れましたけれども、指定避難所の開設に向けての研修、そういったことも新しくメニューに加えていっていただくと。行政と民間も、民間というか、町民もどの部分で協力できるのかなと、そういったことも含めて指定避難所の開設に向けた取り組みというか、そういった部分もメニューの中に加えていっていただきたいなと思いますので、その点最後提案して、私の質問を終わります。

答弁 町長 佐々木学

今防災意識の普及啓発の部分でのご提言ということで承ったところでございますが、今回私どもが経験をいたしました大規模停電、こういったものを想定した避難所開設訓練、こういったものはぜひ取り組んでまいりたいと考えております。また、先ほどからのお話の中で、災害時の情報伝達網の構築といったようなところもこれから取り組んでいくということでお答えをしたところでございますが、そういった伝達網を使いながら、町内会、自治会、あるいはまちづくり協議会、自主防災組織、こういったようなところと連携した情報収集伝達訓練、こういったものも取り組んでまいりたいというふうに考えております。こういった防災意識の普及啓発、ここにつきましてはやはり私ども行政が担う減災対策の最たるものであるというふうに考えておりますので、今後につきましては優先的にやってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

出典:栗山町議会 平成30年第6回定例会 2018年12月11日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる