栗山町議会 平成30年第4回定例会 2018年9月5日
公営住宅の管理及び建設計画について
2018年9月5日、栗山町議会の一般質問で、楢﨑忠彦議員が「公営住宅の管理及び建設計画について」質問し、町長 佐々木学が答弁しました。
- 質問者
- 楢﨑忠彦 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 楢﨑忠彦
大綱１点、公営住宅の管理及び建設計画について。昭和２６年、公営住宅法が制定され、第１条には健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとうたわれています。その後、昭和３４年、収入超過者制度の導入、昭和４４年には公営住宅建てかえ事業、高額所得者制度の導入と法改正がされ、平成８年には新しい公営住宅法が成立しました。本町においては、平成２６年度８月現在、建てかえや将来の用途廃止等のための政策空き家等を実施している団地を含め７９３戸を管理、今年度までには旧どうえい団地、日出団地、曙団地の解体が進み、現在の管理戸数は６９７戸になっています。近年の少子高齢化の進展、人口減少社会の到来により、全国の自治体に対して公共施設、建築物の保有量の見直しが求められています。本町においては、公営住宅に関して公共施設、建築物の延べ面積１３万１，０００平方メートルの３９．３％を占めています。平成２７年度に示された栗山町住生活基本計画においては、平成３５年度、公営住宅管理戸数はおおむね６７０戸程度と示されています。また、現在は住みかえが中心となっており、世帯構成の偏りが指摘されています。地域コミュニティーの形成維持にとってさまざまな世帯構成の方々が同一地域に居住することができる環境整備も求められます。そこで、以下の２点についてお伺いいたします。１点目は、公営住宅、教職員住宅の入居、待機者の状況及び将来の供給戸数の目標設定は。２点目は、中堅所得者世帯や公営住宅を活用して地方定住を促進する上からも特定公共賃貸住宅の建設も検討されては。以上、２点についてお伺いいたします。
答弁 町長 佐々木学
公営住宅の管理及び建設計画についてのご質問でありますが、公営住宅につきましては平成２３年３月に策定いたしました栗山町公営住宅長寿命化計画及び平成２７年３月に策定いたしました栗山町住生活基本計画に基づきライフサイクルコストの縮減と計画的な修繕、改築計画を定め、住生活の安定確保及び住環境の向上とその促進を図っているところであります。ご質問①の公営住宅、教職員住宅の入居待機者等についてでありますが、公営住宅につきましては本年８月末現在で管理戸数６９７戸に対しまして入居戸数が６２１戸、建てかえを行うために入居を保留しているもののほか、解体を待つものなど政策空き家と言われる戸数が４９戸ありますので、実質の空き家戸数につきましては２７戸となっております。教職員住宅につきましては、管理戸数２４戸に対しまして入居戸数が２０戸、現在改修中の住宅が１戸ありますので、実質の空き家戸数は３戸であります。また、待機者の状況でありますが、現在６世帯が待機待ちの状態であり、その内訳といたしましては単身世帯が３世帯、２人世帯が３世帯であります。次に、将来の供給戸数の目標設定についてでありますが、栗山町住生活基本計画におきまして栗山町第６次総合計画の目標人口をもとにこれまでの持ち家世帯と借家世帯の割合が今後も維持されるものと推計し、平成３５年時点での公営住宅等の目標管理戸数を６７０戸に設定しているところであります。しかし、次期の住生活基本計画の見直し時には人口推計や公共施設等総合管理計画の削減目標数値等を踏まえ、将来の目標管理戸数を検討する必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。ご質問②の特定公共賃貸住宅の建設についてでありますが、本町が進めております公営住宅につきましては住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な住宅を供給することを目的として進めております。しかし、中堅所得者向けの良好な賃貸住宅が不足するなどの特別な事由がある場合については、公営住宅の本来の目的を阻害しない範囲内で特定有料賃貸住宅の供給の促進に関する法律などにより地方自治体において特定公共賃貸住宅が建設できることとされております。本町におきましては、栗山町住生活基本計画の中で本町の住宅動向における民間賃貸住宅の状況については多様なタイプの物件が供給され、特に２ＬＤＫ以下の小規模世帯向けの供給数が多いという調査結果が出ているところでもあります。このようなことから、現在のところ中堅所得者向けの賃貸住宅が不足していないことから、楢﨑議員ご提案の特定公共賃貸住宅の建設につきましては考えておりませんが、今後民間賃貸住宅の動向などを注視し、必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。
質問 3番 楢﨑忠彦
まず、１点目の公営住宅の入居状況です。現在管理戸数６９７戸、入居が６２１戸と、政策空き家が４９戸と、空き家が２７戸となっております。当然待機者もおられると思うのですけれども、まず１点目としてポプラ団地、一応政策空き家という形で押さえていると思うのですけれども、これポプラ団地の解体ということも視野に入っていると思うのですけれども、これ当然建てかえという形でポプラ団地も考えてやられると、その中で政策の中でポプラ団地も建てかえの中で皆さん移行していただくという思いで政策空き家という形でなっていると思うのですけれども、現在これ何戸ぐらい今現状住まわれているのかまずお尋ねをいたします。
答弁 町長 佐々木学
ポプラ団地及びポプラ母子団地ということで２団地があそこであるわけでございますが、そこが管理戸数が２つ合わせまして４６戸ということで、そのうち入居が３戸でございます。政策空き家が残りの４３戸ということになってございます。この両団地につきましては、北海道の事業であります雨煙別川広域河川改修事業の事業計画の範囲内の地域にあるということで、いずれ解体をしなければならないという状況でございます。これまでも移転、撤去をするようなお願いをしてきてございますが、まだ事情等もございまして、引き続き入居をいただいているというような状況でございますので、今後も移転退去するような要請については引き続きやっていきたいというふうに考えております。ただ、このポプラ、ポプラ母子につきましてはこの団地としての建てかえということは計画しておりませんので、住生活基本計画、あるいは長寿命化計画の中でも他団地の移転、建てかえ、現地建てかえも含めてですが、その中で今入居されている方についてもカバーをしていくというようなことで考えております。
質問 3番 楢﨑忠彦
ちょっとお聞きしたいのですけれども、これいわば政策空き家として押さえているわけですけれども、最終的には解体の方向ということで、これ当然交付税措置があるかなと思うのですけれども、これいつまでも期限が、ある程度期限内に解体しないと、そういう制度的なものの優遇というか、そういうことについてどうなのかなということをちょっと心配というか、どうなのかなという思いもあるのですけれども、その点については今どういうような押さえ方なのか。
答弁 町長 佐々木学
今解体に関する交付税措置というお話ありましたが、公営住宅の建設並びに解体事業につきましては、交付税措置ということではなくて、あくまでも起債事業というようなことでございますので、これは時期的なものはありませんけれども、長寿命化計画の中できちっと位置づけをした解体事業であれば起債事業の対象になるというふうに理解をしております。
質問 3番 楢﨑忠彦
ちょっと私先ほど聞き漏らしたのですけれども、６９７戸、入居が６２１戸、政策空き家が４９戸、これがポプラ団地ということなのですけれども、空き家が２７戸というお話がありましたけれども、これ現状どういうふうな状況で、これ当然申し込まれている方もおられるかなと思うのですけれども、この２７戸の中には政策空き家は入っていないという押さえ方なのですけれども、これ現状はやはり貸すまでにはリフォームをしなくてはならないというような状況で空き家となっているのか、その点についてちょっとお尋ねをいたします。
答弁 町長 佐々木学
政策空き家を除きました実質の赤字戸数が２７戸ということで、この２７戸については各団地に点在する空き家でございます。特に多いのが中里団地の４階建てのところでございまして、２７戸のうち大体４割近くになる１０戸があいております。そのほか、これから中央団地の後に建てかえを予定しているすごく古い住宅ですが、継立団地、ここが７戸ということで、そのほかそれぞれ団地ごとに数戸の空き家があるというような状況でございます。
質問 3番 楢﨑忠彦
これ入居希望されている方とのいわゆるミスマッチと。入居希望されている方も当然おられるかと思うのですけれども、この辺のミスマッチということで現在現状あいていると、そういう押さえ方でいいのですか。
答弁 町長 佐々木学
先ほど当初の答弁で６件の待機者がいるということでありましたが、やはりその方が求めているような空き家というか、あいているところがマッチしないということで、条件的な部分もあるかと思いますが、大体待機している６件についてはやはり比較的新しい公営住宅を希望されているということで、なかなか老朽化している、特に中里団地は４階建てということでかなり、エレベーターもついておりませんので、そういったようなところからも選択肢、選択されていないということかなというふうに思っております。
質問 3番 楢﨑忠彦
教員住宅と職員住宅にかかわってお尋ねいたします。この資料によりますと、教員住宅が１６戸と旧教員住宅が４戸で２０戸。それと、職員住宅が１４戸、それと旧職員住宅が１２戸と。それぞれ教員住宅が２０戸、職員住宅が２６戸あります。公営住宅については古いところから建てかえということになって、現在進行中で、今曙団地は進められておりますけれども、これ教員住宅も見ますと、職員住宅も含めて築年数が昭和４６年以前ものが教員住宅は４戸、それから職員住宅は５戸とありますけれども、これ当然公営住宅と同じように建てかえも検討されているのか、それとも今後いわば使えるだけ使って、あといよいよだめになったらそれで終わりというような捉え方をしているのか、これについて。それと、まだ申し込みの方も結構いらっしゃるということで、教員住宅と職員住宅のこの捉え方、それと昭和４６年以前に建てられたものがそれぞれ合わせて９戸ありますけれども、この辺の捉え方についてはどのように押さえているのかお尋ねいたします。
答弁 町長 佐々木学
先ほど町のほうで管理をしている教職員住宅が管理戸数が２４戸で、入居戸数が２０戸というようなご説明をさせていただきました。そのほか今楢﨑議員のほうでご指摘をされた旧職員住宅等々につきましては、農業振興公社等々で管理をしているというようなところでもございますので、現在の教職員住宅の管理は２４戸、栗山、湯地、角田、継立というような内訳になってございます。今築年数のお話もありましたが、この教職員住宅につきましても一昨年中央４丁目のほうで２戸新築というか、建てかえをしておりますし、今年継立のほうの小学校前の２戸もやっておりますので、やはり教職員の方が栗山に住んでいただくというような中で、この老朽した教職員住宅も必要数についてはしっかり確保していくと。やはり改築が必要であれば、新築も含めて改築もやっていくという考え方でございます。
質問 3番 楢﨑忠彦
公営住宅のストック活用にかかわってちょっとお尋ねいたします。平成１７年、栗山町公営住宅ストック総合活用計画、１７年度に作成されたこの計画では平成２６年度、公営住宅の戸数、約７５０戸程度、平成３６年、６９０戸程度と。この平成１７年度でもう１０年、さらに２０年後を見据えて計画を立てておられます。平成２７年です。平成２７年度の栗山町住生活基本計画、これは平成３５年度に、先ほど町長の説明もあったかと思いますけれども、６７０戸という想定があります。先般、昨年度、２９年度に栗山町公共施設等総合管理計画が出されました。２０年後にやっぱり全体の、公営住宅にかかわらず、いわゆる公共施設、建築物、約２０％の削減を全体としてしていきたいという目標を立てております。これから第６次総合計画等もあるだろうし、この公営住宅の将来的な戸数というものもある程度押さえていかなくてはならないかなと、そんなふうに思っております。ショッキング的な道内人口、２０４５年には約２５％削減するということで、大変ショッキングな報道もされておりますけれども、いわば縮小社会に入っていくということは間違いないのかなという感じを受けるわけですけれども、平成１７年のときにもう１０年後、２０年後の公営住宅の戸数を想定しているというような状況を考えますと、今後も、いわば平成３５年までしか想定していないのですけれども、これ１０年後、２０年後までのビジョンというか、ビジョンということではないですけれども、公営住宅のあり方も含めて戸数ということもやはり再検討されるというか、いわば目安になるような戸数も設定していかなければならないのではないのかなという思いもあるのですけれども、その点についてはどのように受けとめているかお尋ねいたします。
答弁 町長 佐々木学
公営住宅の管理目標戸数の設定の関係の再質問でございますが、当然最初のご答弁でも申し上げましたとおり３５年、この住生活基本計画の計画期間が平成２７年から平成３５年までの９年間ということで、ほぼ総合計画に沿った計画期間となっておりますが、そういうことで一応６７０戸というふうに目標をしておりますが、当然今後の人口推計だとか先ほど来申し上げております公共施設総合管理計画、こういう目標、こんなようなところ、さらには民間の賃貸住宅の動向、こういったようなところも踏まえながら、今度見直すときにはさらにその先の目標戸数というのは定めていかなければならないかなというふうに考えております。ただ、私どもといたしましては、この公営住宅というのは福祉政策の住宅政策の中では非常に重要な事業というふうに位置づけをしておりますので、単なる２０％の削減に合わせていくというようなことは考えておりませんので、やはりこの公営住宅を必要とする、そういう低所得者がいればそれに必要な戸数は建設をしていくということですから、いろんなほかの要因も含めた中で目標設定は次の段階でしていきたいと思っております。
質問 3番 楢﨑忠彦
７月に訓子府町、全国小さくても輝く自治体フォーラムに参加をしてきました。全体会、分科会の終了後、オプションということで町内の、訓子府町の施設の見学ということで参加をさせていただきました。菊池町長がずっとマイクを握って各施設を説明をしていただきました。レクリエーション公園、それから障害者福祉施設もりの風、それと児童センターゆめゆめ館、それから幼保連携型認定こども園わくわく園、皆ゆめゆめ館、わくわく園、もりの風とそれぞれ名称をつけて、町長がそれぞれの施設を案内していただきました。その折、児童センターの横に１軒単身世帯用のアパートかなということで、個人のアパートかなと私思ったので、ちょっとそこに町長に同行されたスタッフの方にこれ民間のアパートですかというお話を、民間のアパートですかというお尋ねをしたところ、これ町でやっていますというお話でした。その後、栗山のほうに戻りまして、改めて建設課のほうに電話をして、この建物は普通の単身用の公営住宅ですかというようなお話をお聞きをしました。その折、担当者の方が実はこれ先ほど触れました特定公共賃貸住宅になるのですよという説明でありました。訓子府町では、特定公共賃貸住宅、単身世帯が、児童センターの横です。そこに１棟１２戸です。それから、その他に子育て世代の皆さんにはどういう形で何かそういう特定公共賃貸住宅のようなものを設けておられるのですかというお話をしたところ、単身世帯以外に３ＬＤＫで２棟４戸で８戸、これも特定公共賃貸住宅ということで建設をして、入居していただいておりますという説明でした。改めて特定公共賃貸住宅をちょっと調べてみました。特定公共賃貸住宅、中堅所得者世帯に対して優良な賃貸住宅を供給するため、地方公共団体が直接建設を行い、賃貸している住宅ですと。また別の資料では、地方自治体が整備、運営する中堅所得者を対象とした住宅です。所得に応じて一定期間家賃補助が行われます。入居には次の条件全てを満たしている必要があります云々と書いております。先ほどちょっと触れましたけれども、公営住宅法が改正、その中でこういう文言もあります。今回の改正の背景、どういったものですかということの中で、多様なニーズに対応するため地方公共団体の政策手段の拡大が求められていることという一項もありました。先ほど町長も説明がありましたけれども、答弁の中にもありましたけれども、あくまでも公営住宅は福祉政策の一環だという捉え方で、当然公営住宅法の成立そのものが健康で文化的な生活を営むに足りるということで低額所得者に対して云々とありますから、あくまでこれは福祉が頭になっております。でも、時代の大きな変遷の中で従前の福祉政策という立場から若干改めた新しいニーズを取り入れていくということでしょうか。その中には、こういう文言もありました。今回の入居者資格の改正で世帯構成に偏りが生じて、公営住宅から活気が薄れてしまうのではないですかというような、そういうような質問があったと。これに対してこのように答弁しております。今回の改正においては、こうした点を念頭に置いて特定公共賃貸住宅などの他の公共賃貸住宅を併設する場合には公営住宅の建設要件を緩和することとして、他の公共賃貸住宅との併設が一層促進されるように措置していますと。また、先ほどの訓子府の単身用世帯ではこの要件を入れているのかなと改めて確認させていただきました。特に若者の地元での定住が必要とされる過疎地域などでは、入居収入基準を満たしていれば独身の若者でも公営住宅に入居できるようになりましたというようなことで、新しい文言が改正に伴って入ってきたということであります。先般ですか、新町通りの将来ビジョンの報告書、ちょっと目を通しました、先般。その中には公営住宅の中には単身向けの２階建ての１棟８戸を建設する予定という文言もありました。また、先般いただいた２９年度の主要な施策の成果表、この中に、この成果表の中に、町並み、景観という項目の中で、後期展望の中に新町通り街路整備事業の継続要望、町並み整備、小公園整備など、また若者定住用町営住宅整備の検討などという項目も入っております。私新町通り、この将来ビジョンの構想の中にこういう、私もちょっと触れましたけれども、特定公共賃貸住宅、当然中央団地の建てかえもこの中に入ってくるわけですよね。その中にこういう、国の制度も変わってきたと。いわゆる公営住宅法が変わってきたというような中でこういう政策も取り組んでいくということも大事なことでないのかなと。ここに３Ｄプリンターのそういう設備も考えておられるということで、先ほどの地方放送ですか、栗山町を対象とした放送局構想とかいろいろありますよね。将来ビジョンとしてそういう中央団地も含めてこういう特定公共賃貸住宅もその中に取り組んでいくということになると、改めて新しい栗山に定住したいと、住んでみたいという人も取り込むような政策も必要ではないのかなと、そんな思いでこの建設も検討されてはということで提案をしていただきましたけれども、るる説明をさせていただきましたけれども、何か町長から感想があればお尋ねいたします。
答弁 町長 佐々木学
今楢﨑議員のほうから特定公共賃貸住宅の建設促進というか、そんなようなご提案もあったところでございます。この関係につきましては、先ほど当初の答弁でも申し上げましたとおり、いろいろと民間に配慮する部分もこの法律の中にはあるというような中で、中堅所得者向けの良好な賃貸住宅が不足する場合というようなところがこの事業を進める基本的な要件になっているというようなところもあります。確かにこの建設までのプロセスの中では、当然栗山町の住生活基本計画、長寿命化計画、こういったものにのせていくということもありますけれども、そしてさらに建設までには北海道の地域住宅計画、こういったものにも位置づけていかなければならないというようなことになっておりまして、そこに位置づけるための先ほどの要件みたいなものも当然精査されていくだろうというふうに考えておりますが、今のこの法律、法の中では難しさもありますが、先ほど言われましたとおり、今世帯の偏り等々の関係で公営住宅法もかなり緩やかな改正も行われているというようなことでございますので、ご提案のあったこの特定公共賃貸住宅の建設についてはこれから、当然私どもも若者の移住、定住、こういったようなところも政策として進めていっているところでございますので、その一つの方策としてこういったものも考えていかなければならないのかなというふうに思っておりますし、今公営住宅を申し込まれる方の中でもやはり公営住宅の所得基準に合致しない方が多くて、なかなか今新規で入れないという方もいらっしゃいますので、そういった方にはこの事業についてはすごく有効性があるかなというふうに考えております。それと、新町通りの沿線の今度公営住宅、中央団地移転しますが、そこにこの特定公共賃貸住宅建設の可能性はというようなことでありますが、現在中央団地に入居されている方が３８戸ございまして、その中でも単身者、あるいは世帯の方いらっしゃいまして、そういった方々が住みかえということで３８戸が入れるような最低限受け皿はつくらなければならないということで、全体的には新町の中では３９戸から４０戸というふうに予定しているものですから、そこにこの特定公共賃貸住宅を組み込んでいくというのは今の現状ではなかなか難しいお話ではありますが、移転する中央団地跡地、ここが若者定住、移住者向けの住宅分譲地というような位置づけもしておりますので、そこにこの特定公共賃貸住宅の建設ができないかどうかも含めてこれから、いろんな制約もある中ではありますが、検討してまいりたいと考えております。私も楢﨑議員ご指摘のとおりやはりこれからの地域づくりというか、地域コミュニティーの形成というところは年齢のバランスにも配慮した、そういった地域をつくっていかなければならないという考え方は一致しておりますというか、私も同じような認識をしておりますので、そういった中でもし中央団地跡地にこういったものができれば、そこの１２区町内会含めて桜丘の地区も高齢化が進んでおりますので、そこに若者が入って１つの地域コミュニティーを形成するというようなことになれば、すごく町としては理想的な形になるのかなというふうに考えております。