栗山町議会 平成28年第5回定例会 2016年6月14日
（1）ふじ団地の結露対策など／（2）防災対策強化を／（3）町民参加の公共施設等総合管理計画を
2016年6月14日、栗山町議会の一般質問で、重山雅世議員が「ふじ団地の結露対策など」「防災対策強化を」「町民参加の公共施設等総合管理計画を」について質問し、町長 椿原紀昭、総務課広報・防災・情報担当主幹 岡田三郎、保健福祉課長 秦野加寿彦、まちづくり総括兼経営企画課長 小野司が答弁しました。
- 質問者
- 重山雅世 議員
- 答弁者
- 町長 椿原紀昭、総務課広報・防災・情報担当主幹 岡田三郎、保健福祉課長 秦野加寿彦、まちづくり総括兼経営企画課長 小野司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 5番 重山雅世
私は、通告に従い３点伺います。まず、１点目は、ふじ団地の結露対策などです。ふじ団地９２、９３号棟の結露、カビ対策について、平成１４年の議会で一般質問を行い、その結果南側居室に熱交換型換気扇を取りつけて一定の改善が図られました。しかしながら、この４月、団地にお住まいのお宅を訪問した際、北側の部屋の結露が特にひどくて換気扇を回しても改善されず、雑巾で何回も何回も拭き取っているとのことでした。熱交換型換気扇は、設置から２４年もたち老朽化しており、役立っていないからと業者が来て取り外したままになっていて、水の流れる音が聞こえ、茶の間の床に水がたまるというお宅までありました。当時の答弁では、平成６年以前の着工であるふじ団地の９２、９３号棟は集中換気システムが設備されていないため、結露対策を考え、熱交換型換気扇を北側の部屋に設置して、入居説明時には結露に対する考え方や住まい方の指導を行っているとのことでした。現在の状況を踏まえ、適切な結露対策についてどのように考えているか見解を伺います。あわせて２階以上にお住まいの高齢者から階段の手すり設置の要望が上がっています。設置計画はあるようですが、実施時期はいつになるか伺います。２点目は、防災対策強化をです。東日本大震災から５年、熊本地震で改めて自然災害への備えが問われています。震度７が襲った今回の熊本地震は、従来の耐震基準は通用しませんでした。耐震補強を終えたとしていた学校など避難場所の建物も被害を受け、自家用車での車中泊、テント暮らしがエコノミー症候群の発症を招くなど、避難者の健康、命が脅かされています。そこで、以下の４点について伺います。１点目は、栗山町地域防災計画における活断層対策では断層の地震発生確率や余震が複数回発生するという予測した対策になっているのか。２、避難所における被災者の体調の悪化やプライバシー確保に対する対処は。３、災害時に行政や公的機関が被災する中で応急対応や優先度の高い業務を行うために事前に定める計画ＢＣＰ。熊本地震では被災者の住民票や罹災証明の発行おくれの要因の一つとしてＢＣＰ未策定が指摘されている。本町においてその策定を求めるが。４、熊本地震では、病院が損壊し、医療が提供できない事態となったとも報じられている。栗山赤十字病院の耐震化の状況及び災害緊急時に病院機能の損失をできるだけ少なくするとともに早急に機能回復を行い、継続して診療に当たることができるように準備態勢や方策を策定する業務継続計画の状況は。３点目は、町民参加の公共施設等総合管理計画をです。現在栗山町公共施設等総合管理計画の策定に向けて全ての公共施設等を対象に老朽化の状況、利用状況、総人口や年代別人口についての今後の見直し、財政収支、中長期的な維持管理、更新などの費用の見込みなどに取り組んでいます。本計画に将来の社会経済状況の変化を見据えた具体的な集約、統廃合などの計画を含めて策定することで、国から有利な財政措置が受けられます。既に美唄市では、市主催の公共施設のあり方を考えるシンポジウムが開催されました。人口減少と高齢化の社会における公共施設のあり方について、本町の現状と課題を住民と共有し、町民を交えて計画策定を行ってはどうか、見解を伺います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
１点目のふじ団地の結露対策などをについてのご質問でありますが、９２号棟及び９３号棟は新省エネルギー基準対応以前となる平成４年及び平成５年に建築したものであり、換気設備につきましては当時の標準仕様でありました熱交換型換気扇を１基設置しているところであります。なお、平成６年着工の９４号棟以降につきましては、全道的な高気密住宅の結露対策の観点から、新省エネルギー基準で義務づけされた集中換気システムを設置しているところでもあります。９２号棟及び９３号棟の結露対策といたしましては、平成１４年に重山議員からご指摘を受け、住宅の南側居室にもう一基熱交換型換気扇を設置するなど対応を図ってまいりましたが、設備の老朽化や住まい方の問題等もあり、中には結露のひどい住宅もあるようであります。ご質問の１つ目の現在の状況を踏まえての適切な結露対策についての見解についてでありますが、結露を防ぐためには住宅の設備的要素と入居者の住まい方の対応が重要であり、どちらが欠けても結露発生の要因になると考えているところであります。今後におきましては、入居者へのアンケートや戸別訪問による調査を行い、戸別の実態把握に努めるとともに、住まい方の指導も含め適切な結露対策を講じてまいりたいと考えているところであります。ご質問の２つ目の２階以上にお住まいの高齢者から階段の手すり設置の要望についてでありますが、現在９２号棟及び９３号棟において階段の片側のみ手すりが設置されているものを両側ともに設置してもらいたいという要望内容かと認識をしているところであります。この手すりの設置に関しましては、平成３年に国土交通省が定める公営住宅等整備基準が改正され、共用階段等への手すり設置が標準化されたところでありますが、両側設置については推奨レベルにとどまっている状況でもあります。なお、９４号棟以降につきましては、本町の福祉政策として先駆的に両側設置しているところであります。９２号棟及び９３号棟につきましては、結露対策とあわせて入居者へのアンケート調査を行い、意向を確認するとともに、両側設置の必要性も考慮しながら対応を検討してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。２点目の防災対策強化をについてのご質問で、①の町地域防災計画が断層の地震発生確率や余震が複数回数発生することを予測した対策になっているのかについてでありますが、本町には美唄市から安平町に至る石狩低地東縁断層帯が分布しているところであります。国の地震調査研究推進本部に設置の地震調査委員会による最新の長期評価では、当該断層帯の今後５０年以内の地震発生確率はほぼ０％、１００年以内の地震発生確率においてもほぼ０％から０．００２％と発表されているところであります。しかし、この活断層帯全体が一つの活動区間として活動した場合、最大震度６強の地震が起こる可能性があるということであります。このことを踏まえ、栗山町地域防災計画におきまして国の防災基本計画、道の地域防災計画を基本として地震災害計画編を策定し、防災訓練を初め防災意識の啓発などに取り組んでいるところであります。余震が複数回発生することを想定した対策につきましては、国、道と同様本町の計画においてもそのような対策は想定していないところであります。②の避難所における被災者の体調の悪化やプライバシー確保に対する対処はについてでありますが、避難所生活において体調が悪化した場合の対応につきましては、町地域防災計画に基づき応急救護所を開設し、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理を行うため、医師による医療活動や保健師等による保健指導及び栄養指導を実施することとしております。また、プライバシーの確保につきましては、避難者のプライバシーが保てるよう間仕切りの備蓄を進めているところでもあります。③のＢＣＰ、いわゆる業務継続計画の策定についてでありますが、災害発生時においても優先的に継続すべき通常業務を適切かつ迅速に実施できる体制を整備しておかなければなりません。本町におきましては、業務継続計画に定める特に重要な６項目のうち５項目につきましては整備済みでありますが、残りの１項目につきましては今年度に整備を行い、業務継続計画の策定を進めてまいりたいと考えております。④の栗山赤十字病院の耐震化及び業務継続計画の状況についてでありますが、まず耐震化につきましては昨年国の補助を受け、栗山赤十字病院が耐震診断を実施したところであり、結果については本館部分、増築部分ともに耐震性なしと診断結果が出たところであります。このことを踏まえ、栗山赤十字病院に対し国の補助事業を利用しての耐震補強工事の提案を行ったところ、現時点では補強工事を行う予定はないとの報告があったところであります。また、業務継続計画につきましては未策定であると確認しているところでありますが、道から各医療機関へ、医療機関みずからが被災することを想定して、災害対策マニュアル及び業務継続計画の作成に努めるよう通知がされているところであります。町といたしましても、栗山赤十字病院に対し災害時に病院機能に損害があった場合におきましてはできるだけ早く病院機能が回復され、継続して診療に当たることのできる体制整備の構築について協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。３点目の町民参加の公共施設等総合管理計画をについてのご質問でありますが、平成２６年４月、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についての総務大臣通知により、各地方公共団体に対し公共施設等総合管理計画策定の要請がありました。近年全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、地方公共団体においては人口減少等による公共施設等の利用需要の変化が予想されております。この状況を踏まえ、公共施設等の全体状況を把握をし、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化を図り、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっております。また、公共施設最適化事業債等の国による財政措置も創設されているところでもあります。公共施設等の最適な配置については、十分な住民理解が必要であり、美唄市では公共施設のあり方を考えるシンポジウムが開催されたところであります。本町におきましては、平成１１年ごろをめどに栗山町公共施設等総合管理計画の素案を公表し、町民の皆さんからパブリックコメントによる意見聴取を行う予定であります。加えて当該計画策定後におきましては、第４次行財政改革や第６次総合計画との調和を図りながら、町民を交えた議論を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 5番 重山雅世
まず、１点目です。ふじ団地の結露対策という点でアンケートをとるとか、戸別の実態調査をするという点では大事なことだというふうに思います。それで、先ほど結露を起こすための２つの条件が言われました。設備的な問題と、それから居住者の住まい方の問題と、そのどちらが、両方あわさないと結露になるのだよと。それで、例えば住まい方が適正な住まい方をしていたと。でも、現にこれ設備的に問題があるよということですよね。集中換気システム、９４号棟以降は全部集中換気システムですから、それほど結露の問題で住民の方から不満というか、そういう声を聞いたことは私はありません。ですから、現に住まい方には問題がなくても設備的に問題があると、そういった場合の適切な対策という点では具体的にどのように考えておられるのですか。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
本来ですと、集中換気システム、これに改修できるのが一番いいのでありますが、これをやるとなると相当な事業費もかかりますし、また今入居している方々を一斉に別のところへ移しながらある程度の期間をかけて整備をするという方法はあるのですけれども、実際の経費と両方を考えてみると今即それを実施に向けるということは非常に難しいなということで、前回のときもその似たようなお話をしているのかなと思いますけれども、一応前回の対応策もある程度の換気口をふやすとか、そういうこともやっておりますけれども、再度前回に対応したような、その換気扇をどのような形で生かされているかも精査をしながら、果たしてその規模のものでいいのかどうか、その辺も実際の住まわれている方からお話を聞きながら、結局はどのような換気扇をつけても使用方法によってはその効果が出ないというのは明らかでありますから、その辺もある関係から住まい方についてもご理解をいただいて、ある程度自分たちでそういった換気口の使い方の操作もきちっとしていただくことがより快適な住まいにつながるのかなと、そんな感じをしておりますので、その辺のところは当然アンケート調査と実態調査をしながらある程度の改善策を対応してまいりたいなと、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 5番 重山雅世
具体的に適切な対策という点で考えられるのは、一番いいのは集中換気システムですよね。前のときにもこのときに１戸当たり５８万円かかるよと。ですから、４０戸で２，３２０万円かかると。費用的な部分と今住んでいる人をよけないとならないというか、工事するときに。それはちょっと不可能だとしても、ここにも最初の通告に書いてあるように北側にもう既に一番最初つけていますよと。それを今もう２４年もたって音もひどいと。結構電気代もかかると。そういうようなこともおっしゃっていましたから、今２４年前から比べるとロスナイというか、換気扇の状況も少し性能のいいようなのが出てきているのではないかなと。当面の方法としては、４０戸ですけれども、２４年もたった古い換気扇を外して、新しい、そして費用的にもそんな何千万円もかかるようなあれではないと思うのです。ですから、まずそういうような形をとったらどうかなと、そのように思うわけですが、適切な体制をつくるという点では、設備的なことで聞いているのです。住まい方の部分は、当然引き続きやっていかないとならないし、夏場になるとやはり窓をあけたりしてそれほど結露はあれでないのですが、冬場が特にどうしても締め切っている状況だし、そして前に私が平成１４年にしたときにはつける場所がそこしかなかったということもあって、南側のちょうどストーブの上のところについているのです。そうしたら、住んでいる方にとってはせっかく暖かい空気を全部外に出してしまうような状況だということで、ストーブの上についているのですから、換気扇が。ですから、そういうようなお話も聞いているのです。ですから、それはやむを得ないにしても、一番結露がひどいのは北側ですから、もう２４年前についた換気扇の下に雑巾を置いて、べとべと、べとべと水が流れて下にたまっているような状況だったのですから、現に４月にお邪魔したとき。ですから、１軒や２軒のお宅ではないですから、私訪問しているのは。ですから、そういう点でいうとやり方としては設備的な改善という点では今式のもう少し性能のよくなっているだろう換気扇に全部取りかえるだとか、そういうことを考えておられるのかどうか。アンケートをとるのは大事なことですけれども、そういうことも視野に入れた対策を考えておられるのか、その点で答弁求めます。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
先ほどもお話ししたとおり、老朽化に伴ってふぐあいが生じている換気設備につきましては、状況を再度確認した上で随時交換をということで、その規模によっては状態がいろいろケース・バイ・ケースであると思いますので、その状況を見ながら、当然交換すべきものは交換するということで担当のほうでは考えておりますので、対応してまいりたいと思います。
質問 5番 重山雅世
２点目の手すりの問題です。担当のほうでは、率直に言って手すり設置を要望したと。でも、今年度は認められなかったのだと、そういうようなお話も聞きました。ですから、緊急性だとか、そういう部分で。ですから、それをあえて私設置計画はあると、そういう要望を出したけれども、却下されたと、今年度は。ですから、具体的にいつやるのだということを聞いているのです。現に私先ほど片方だけついていないと思うのですけれども、片方ついていましたか。両側つける要望ですか。私片方だけでもつけてほしいと思っていました。実際見てきていますから、片方、２階以上ついていましたか。両側、そうですか。両側つけてくれと、きき手とかいろいろありますから、でもどちらにしても設置要望は担当としては上げているのだよと。でも、財政的なこともあって緊急的なこともあって、今年度は却下されたのだと。だから、具体的にどうするのだということ、ほかの棟はついているわけですから、不公平な部分ありますよね。結露はひどいわ手すりはないわというか、そういう点では率直に言って不公平感を持っているのではないかなと。９４号棟以上はいいのだよねと言われますから、率直に言って。ですから、そういう点でもう少し具体的に改めて必要性というのはあるのですから、現に。２０年前に住んだ方もかつてはトントントンと上がれたのがもう８０近くなったらちょっと大変なのだわと。４階からおりるの大変なのだわと。だから、階段つけてほしいのだということですから、必要性はアンケートとるまでもなくあると私は思います。では、具体的に財政的な部分考えて、いつつけるのだという点で、ある程度アンケート、意向確認とる必要あるのでしょうか。下の人は、１階の人は高齢者の方が多いです、１階部分は。でも、２、３、４はかつては若くして入っていて、２０年近く入ったらもう８０近い人もいますから、どうなのだということで言われている。そして、ほかの棟との不公平感というのか、そういうのも言われていますので、ぜひその点で再度答弁求めます。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
手すりにつきましては、議員も現地を見ておわかりかなと思いますけれども、９２、９３については幅員が非常に狭いのです。９４号棟以降はある程度の幅を持っているから、これは両側にと。実際は、片側ついていれば基準的にはいいのですけれども、両側に対応しておりますけれども、現実に使用を考えた場合、両側につけた場合、１メートルから１メートル２０センチぐらいだとは思うのだけれども、幅は。内側にはついていますけれども、外側につけるとなると人だけの上りおりは、これはそれなりに触れることもないだろうと。ただ、何かをお持ちになって云々する場合、交差をする場合、これは恐らくつけてみると住民それぞれがまたいろんなお話が出ようかと思います。その辺のところを住民に確認をして、さらなるそういった設置に向けて要望ということになると検討してまいりたいなと思いますけれども、現状見ていただいたとおり両側につけるとなるとかなり幅員が狭くなりますから、その支障も出ないとは限らないというふうに私どものほうでは押さえて、慎重に検討しなければならぬなというような考え方でおりますので、つけないということではないですけれども、現実にそういう状況になるとこういうような支障もありますよということも入居されている方々にご理解をいただきながら対応してまいりたいなと、そんな考えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 5番 重山雅世
２点目行きます。最初の部分です。１点目、本町のガイドブック、防災ガイドブックとか見て、現に複数回発生するという、そういうようなことはないという、そういう想定はしていないというのは、大体どこの自治体で組んでいるのも防災計画そのものはそこまでは見越していないよと。そして、今年の１月に主要活断層の長期評価の概要というのをやって、１月の時点で先ほど言ったような５０年でほぼ０％、３０年でもそうなのです。しかしながら、この前の北海道新聞の報道によると、これは６月１１日の北海道新聞の報道をごらんになったかと思いますけれども、３０年以内に震度６弱以上、北海道はどうかということでちょっと前の予測した数値よりも上がっているよと。栗山がどうかは、そこまではちょっと出ていませんけれども、岩見沢でも前回から比べて０．２上がって、確率的には６．２％だよと、そういう形でそういう記事も載っていました。例の熊本も１月、今年の１月ですよ。１月時点で７．６だったのだよと。だけれども、結果的に４月に震度７の地震が２回も起きたよと。ですから、政府の地震調査委員会の中では低い数値を安心情報とせず、防災に役立ててもらえるような取り組みが必要だと、そのように言っているのです。ここがとても大事だと思うのです。防災に役立ててもらうような取り組みと。では、本町でどうかと。そこが大事だと思うのです。これからさらに今までのガイドブックに安心することなく、こういう数値的には確率的にはゼロ％でもあっても起こったのですから、今回熊本で。そうですよね。ですから、まずそこに視点を切りかえると。安心してはだめだよということだと思うのです。それと、いろいろ対策立てています、本町も。決していいものというか、本当に担当も含めて苦労された中身が詰まっていると思います。それで、この中で非常持ち出しだとか、要は地震が起きたときには水とか電気、とても大事ですよね。それで、個人持ち出し用にはお水を持っていきなさいよということを書いてあるのです。飲料水が大事だよと。でも、実際に避難所はどうなのだろうかと。結構断水とか、実際今回もなっているわけですから、避難所がどうかという点ですごく私不安に思ったのです。というのは、第６次総合計画の中でも防災という部分ですごく、新規で自主防災組織設置、それとか災害時の電源、燃料確保、この中には主要避難所への非常用電源設備を整備するよと。それから、燃料供給業者との燃料の部分、災害協定の締結など、これ新規に組んでいるのです。防災で結構新規で防災情報システムの導入だとか、災害時の情報伝達手段の充実だとか、そういう形で新規に取り組んでいる。計画的にのっけてあるのです。でも、先ほど言った断水になったときの水の状況どうなるのだと。特に避難所です。個人の方は、お水ペットボトルにでも持っていってくださいよと、そういう非常持ち出しの中に飲料水書かれています。でも、避難所の状況がどうか、それから新規の防災の計画の中で防災情報システム、ライブカメラを設置するよと。雨だとか雪の状況は把握するよと。でも、この中に地震の情報はどうなのだろうか、私はそう思ったのです。防災情報システムの導入の中に、まず地震の情報、ライブカメラ設置して地震の状況を把握するような、そういうシステムなのですか。それから、新規でやる災害時の電源、燃料確保の推進という中で、避難所へ非常用電源整備するよ、燃料、そういう業者と協定するよ、でも断水になったとき水の確保はどうするのですかと。ここの部分がちょっと私は漏れているのではないかなと、そう思ったのです。それと、消防団員とか消防の役割、かなり大事だと思うのです。消防、救急の部分でいっても、例えば消防車両の計画的な更新、今回もポンプ車入れましたよね。この前訓練で、これよりはもうちょっと大きいのだよというのを見てきましたけれども、これから入るようですけれども、そういうようにいろんな車両や何かを計画的に整備されています。ところが、機械的な施設的な車両の整備は当然のことながら、それに伴う人的な計画的な整備という点では果たしてどうなのかと。そこの部分もやはり消防力強化すると。そこがどうなのかという点、まずその点でお尋ねします。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
今までのいろんな防災対策ということで、本町の防災計画についても議員の方々にはご説明し、それのある程度のいろんなものの確保についてもお話し申し上げておりますけれども、いずれにしても先ほどの考えられないものが今現実的に災害が起きているということでありますので、基本的には先ほどお話し申し上げたとおり当然国も道も同じような考え方でありますから、近々これを見直しするだろうし、国が見直しの状況を見ながら道がまた見直すと。当然我々としては、道の状況を見ながらまた早急に現在の防災計画を見直すべきものは見直ししながら対応していくと、基本的にはそういうことになろうかと思いますし、いろんなある程度のものを非常用品として備えていくこともパンフレット等もつくって個々の住民の方にも送付もしておりますし、周知もしておりますから、それをごらんになって個々の備えておくものについても住民としてはある程度認識もしているのかなと思いますし、全体的なある程度の備えるものについては、町としては保管庫を今南部、北部、中部と確保しておりますから、ただそれがそれで十分なのかということになりますとまだまだ課題はありますから、それらを踏まえながらまた内容を見直してまいりたいなと思いますけれども、先ほどのライブカメラ、これも今これからある程度の拠点にはつけなければならぬなということで内部では論議もしておりますし、あとは水の確保、車両等々、人的等々につきましては担当のほうから具体的にお話を申し上げたいと思います。
答弁 総務課広報・防災・情報担当主幹 岡田三郎（総務課広報・防災・情報担当主幹は2016年6月まで）
重山議員の備蓄の関係の水等の関係でございますが、現在町の備蓄といたしまして食料等の備蓄をしておりますが、この中で水につきましては想定といたしまして１，７００人分の１日３本の３日分ということで現在約１万５，０００本を備蓄しているところでございます。また、災害時の人的の部分ですが、消防団等当然災害時には出動するわけですけれども、そのほかにつきましても各地域で現在自主防災組織というものが徐々に立ち上がってきている状態でありまして、町と自主防災組織あるいは消防団という中で連携をとって災害に対応していきたいというふうに考えております。また、システムの関係でございますが、各気象のシステムのほか、各小学校と地震が起きた場合に緊急地震速報というような形で、町とそれぞれ小中学校を結ぶような計画で現在調査等を進めている段階でございます。また、地震につきましては、本町の裏口のところなのですが、地震計を設置しまして、地震があるたびに庁舎で現在震度何ぼというような表示のシステムを整備しているところでございます。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
先ほどお話しさせていただければよかったと思いますけれども、今担当のほうからある程度のものについては確保していますよということでありますけれども、これは全町民分が云々ということにはならないことでありますから、そういう意味ではある程度関係する企業と協定を結んでおります。例えば北海道コカ・コーラボトリングを初め建設協会等々十数社と協定をして提供していただく。あるいは、食料等についてはそれを大規模に保管している関係団体もありますから、そういったところと協定を結んで、万が一のときには当然協力してもらうというようなことで、補完のためもありますけれども、そういった企業あるいは団体とも協定を結びながら、全町的な展開をできるような体制をつくるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 5番 重山雅世
水の部分でいうと、飲料水１，５００本用意しているよということなのですね。〔何事か言う人あり〕
質問 5番 重山雅世
１万５，０００。飲料水として用意して、避難所にあるよと。私それはそれでいいことだと思うのですけれども、例えばトイレや何かも断水になったりしたら使えなくというか、そういうときの水だとか、これ長期化することもやっぱり考えていかないとならないですよね。ですから、水道管の老朽化の問題もありますけれども、結構断水が長引いていましたよね、熊本地震の場合も。飲料水の確保はそれなりにされていたにしても、ほかに使う、飲み水以外に使う断水対策というか、その部分の計画がちょっと漏れているのでないかなというぐあいに私は感じたのです。この計画の中には、備蓄という点では飲料水という部分ではわかりましたが、私はそこを感じたのです。それと、もう一つ、地震の地震計というのですか、それはこの庁舎、ここにある防災情報システムの導入という点でいうと、町内各地点に気象計測器という中にも、これ地震もということなのですか。その辺がちょっと。今１カ所栗山の本庁のところにあるよと。そういうことも各地、その地点、地点で若干震度違いますよね。そういうことも考えているのですか。こういう気象計測器の中にそういう地震のことも含まれているのかどうか、その点もちょっと細かいですけれども、お尋ねします。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
まず、再々質問の中の飲み水、飲料水だけかと、こういうお話でありましたけれども、飲料水だけを今確保しておりますけれども、例えばそういう災害が起きていろんなものに影響が出る場合は、当然消防あたりはふだんから訓練もしておりますから、きのう、おとといの訓練のときにも放水したとおり、飲料水以外のものは消防車のタンク車で、そのときに早期に川なり何なり持ってこれるものを準備して対応するようになっておりますから、当面はまずは飲料水ということで、これは最低限度のものを確保しておくということに努めてまいりたいなと思いますし、他のものについてはケース・バイ・ケースでそれは対応できるというような形をとっておりますので、ご理解いただきたいと思います。それと、あと二、三点ありましたけれども、それについては担当のほうからお話し申し上げたいと思います。
答弁 総務課広報・防災・情報担当主幹 岡田三郎（総務課広報・防災・情報担当主幹は2016年6月まで）
重山議員の再度のご質問ですが、気象システムに係るご質問につきましてお答えしたいと思います。現在想定している気象システムにつきましては、町内５カ所ということで、南、中、北というところで設置を５カ所予定しておりまして、この気象につきましては風速ですとか降水量、積雪量等を予定しておりますが、災害につきましては気象のみならず地震もありますが、現在のところは地震につきましては栗山町ほとんど一円、特に地域によって格段の差があるというふうには考えておりませんので、この栗山中心街の１カ所ということで現在考えているところでございます。
質問 5番 重山雅世
あと、消防力の整備の点でいうと、先ほどは自主防災組織と消防などが連携して、それはそれで大事なことだと思いますが、現に消防団そのものの数も減ってきていますよね。それから、消防職員の部分でいってもやはりマンパワー的な役割がとても大事だと思うのです、災害というのは。ですから、自主防災組織、とても大事なことですけれども、そういう方々自身も被災すると、そういうことも考えられるわけですから、専門的な部分で消防団員だとか消防職員の充足率を高めるというか、そういう計画的な整備の仕方というか、担当に答えさせるのはちょっと無理かな、大変だなと思うのですけれども、その辺はどのように、広域的なこともありますけれども、考えておられるのか。今充足率は決して１００％ではないと思いますが、その辺はどうなっていますか。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
自主防災組織と、さらには消防力を高めるための職員の充足率、これも限度がありまして、先ほど来からお話ししているような３０年ないし１００年に１度の災害を想定して、それを十分できるような組織力となると、これは不可能であります。ですから、現在いろんな災害を最低でも対応できる、そういう消防署の職員ということで今採用しておりますから、これはどんどん、どんどん人口が減少する中で、消防職員だけを多く採用するということは不可能であります。ただ、これは広域になって長年なっておりますから、どこの町村も同じような考え方で、お互いに広域力を生かそうということで、当然充足をさせるような職員採用もしておりますし、ただ栗山の場合は若干充足率が落ちるということは、これははしご車が１つあるのですけれども、これに要する人員の数がかなりの数の消防員を必要とするというふうになっていて、それもある程度の充足率の分母になってきているということもあって、これは今栗山だけで確保しようというような手法になっておりますけれども、私はやっぱりこれは特にはしご車等はめったに使うことはないのですけれども、当然４町でその辺の消防職員もカバーするような形でお願いしたいということも前の消防の議会では若干関係することがありましたので、そういうお話もさせていただいておりますので、それなりの充足率は保ってきているのかなと、そんな感じがしておりますし、年１人か２人ですけれども、そういう意味では退職と同時にさらにまた採用もしているということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
答弁 総務課広報・防災・情報担当主幹 岡田三郎（総務課広報・防災・情報担当主幹は2016年6月まで）
大規模災害が起こったときの対応の今の人的関係なのですが、現在大規模災害の対応といたしまして、専門的な人員という形ではそれぞれ北海道の市町村会においても各市町村と協定を結んでおりまして、職員の派遣あるいは広域連携というものも想定できます。さらに、被害が拡大しますと、自衛隊の応援ということも考えられます。そういう形で協定を通して広域連携、あるいは専門的人員の派遣等により対応していきたいということと、あとマンパワーという中では先ほど言いました自主防災組織、あるいは地域のリーダーの育成という形で北海道が主催しております防災マスター研修会にも参加いたしまして、現在栗山町に３６名の防災マスターの方がいらっしゃいますので、そういう方のご協力も得ながら対応していきたいというふうに考えております。
質問 5番 重山雅世
では、次、避難所の関係行きます。健康、ぐあい悪くなったときの対応という点では、想定どおりの答弁でした。それと、プライバシーの部分もあれなのですが、備蓄しているよということで、現に福祉避難所と言われるところ、高齢者とか障害者、普通の避難所では生活に支障があると。本町でも４つ指定されていますよね、協定結んで。それで、ちょうどテレビでやっていたのですが、熊本の西原村ってあるのですが、そこの福祉避難所の例を出して実際に報道していました。そして、何が一番困ったかというと、ベッドがまず足りないと。それから、人手不足。その福祉避難所ですよ。社会福祉施設ですけれども、そういう中で人手不足で、町外からいっぱいボランティアが来て、その中でまず看護師とか介護士の方を福祉避難所のほうに派遣したよと。それでも足りなくて、家族同伴の方だけ受け入れるような形になったのだということも報道していました。今２カ月たちましたから、それでもまだ避難している方いるわけですから、長期化している中で、避難所に関しては特に誰が責任持ってというか、調整機能というのかな。こういう健康を害したときに避難所でお医者さんを呼びますよとか、呼んだほうがいいだとかという責任者的な調整機能を持つ。誰がどこでやるかというか、そういうことも含めて、現にやられているのかどうか。そういうことも考えて、それは先ほど言った防災士３６名の方、今そこまでふえたのだとちょっとびっくりしましたけれども、防災士ですよね、防災マスターというのは。３６名の方に例えば避難所のほうにあなたはこっちの地域担当ですよとか、あなたはこっちのほうにお願いしますねとか、指定避難所のほかに福祉避難所のほうにも行ってもらうだとか、そういうようなことも含めて、やはり特に支援の必要な人に対する取り組み方というか、ちゃんと要支援者のあれはもう名簿は策定できてますよね、本町の場合は。ですから、ここに誰がいるよというのは当然各自治体でつかんでいますけれども、現にその方を福祉避難所に連れていくにしても、その連れていく人そのものが被災してということもあり得るわけですよね。ですから、自主防災組織もとても大事なことですけれども、そういう防災マスターの方々の力もかりながら、やはり調整機能というか、その部分をどう考えておられるのか。それと、もともと福祉現場は日常的に人手不足ですよね、現に。介護士不足とか、看護師や何かもなかなかあれだというようなことも聞いていますから、やっぱり高齢者の方にとっても生活環境を整備する中で心のケアも、日常生活を取り戻すという中で心も体もケアできるわけですから、そういう点でどのように考えておられるのか、答弁求めたいと思います。
答弁 総務課広報・防災・情報担当主幹 岡田三郎（総務課広報・防災・情報担当主幹は2016年6月まで）
現在福祉避難所につきましては、重山議員がおっしゃったとおり４カ所の施設とそれぞれ協定を結んで災害時の対応に備えているところでございますが、１点先ほど防災マスターと防災士とちょっと違うのです。福祉避難所におきましては、それぞれそれに対応する相談員ですとか、そういう方が必要になってきますが、基本的には施設の方に現在お願いしているところですが、不足になった場合については町の介護支援専門員ですとか、保健師ですとか、そういう方々の派遣も考えていかなければならないと思います。そして、移送の関係につきましても協定の中では協定している施設の方にお願いしているところですが、基本的には家族の方、それが無理であれば施設にお願いすると。それで足りなければ行政と、またあるいは介護福祉施設等の協力を得ながら実施していきたいというふうに考えておりますが、今後関係機関とも協議しながらそれは進めていきたいというふうに考えております。
質問 5番 重山雅世
次行きます。ＢＣＰの関係です。本町は、５項目、重要６要素という部分でいうと首長が不在のときの代行順位だとか、それは策定されているとか、でも代替庁舎、もし本庁が損壊したとか、そういうときの代替庁舎の部分はまだされていないということとか、あと非常時の優先業務というのが整理していないよと。重要６項目と言いましたが、実質的には８項目ぐらいあるのかな。地方公共団体における業務継続計画策定状況調査、これ昨年の１２月１日現在です。本町の場合は、２つの項目、８項目中２つの、代替庁舎が決められていないと。となりの長沼とか月形はどこに持っていくとかというのは決められているようですが、あと備蓄量……これはいいのですね。飲料水は確保。非常時の優先業務というところがまだされていないと。それは、もう両方含めて今年度やるよということなのですね。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
今議員から８項目というお話でありますけれども、私どものほう、国、道の指導の中では業務継続計画の特に重要な６要素といいまして、６項目、先ほど１回目にご答弁申し上げたとおりの項目がございます。その２点目に本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定というような表現しております。これは、そういった場合は消防署等々、そういうようなことで考えておりますから、そういう意味では対応できているというふうに考えております。ただ、６項目めの非常時の優先業務の整理、これが途中まではやっておりますけれども、この業務内、役所の業務内の全課ありますから、そういった緊急時の対応窓口業務を含めて、そういった整理がまだされていない。完全にされていないという状況ですから、本来的にはある程度進めてはいるのですけれども、そういう意味では一部整理がされていないのかなということで、先ほどもお話し申し上げました。そのほかの点につきましては、担当のほうからまたお話を申し上げたいと思います。
答弁 総務課広報・防災・情報担当主幹 岡田三郎（総務課広報・防災・情報担当主幹は2016年6月まで）
今町長が答弁いたしましたとおり、６項目のうち……〔何事か言う人あり〕
答弁 総務課広報・防災・情報担当主幹 岡田三郎（総務課広報・防災・情報担当主幹は2016年6月まで）
ええ、６要素ですね。細かく分ければ先ほど重山さん、８項目ぐらいに分かれるかなと思うのですが、今消防庁舎の関係につきましては消防ともお話をしまして、災害時のときには消防庁舎を借りるというふうになっているところでございます。それと、優先業務につきましては、災害時の災害対応の災害応急業務と一般の役場の各部署が持っている通常業務、これの優先順位を決めて行うということなのですが、災害業務の応急部分についてはある程度整理ができているのですけれども、各課のそれぞれの業務について優先順位をつけて行うという部分についてはまだ未整理ということで、これについてはちょっと時間がかかりますので、本年度中、これから策定に向けて業務を進めていきたいということでございますので、よろしくお願いします。
質問 5番 重山雅世
道内の各自治体で全部クリアしているのは２町村ほどしかない状況ですから、本町もでもはっきり言って結構やっているのだなというのが率直にわかりました。それと、日赤の関係です。耐震診断して、その後耐震の状況にはないけれども、工事予定がないよという点は、先ほどの千葉議員との質問にもかぶるわけですが、はっきり言ってすごく不安要素です。それと、日赤の場合人工透析もやっていますから、熊本では人口透析機関の断水によって透析患者の受け入れに影響が出たよという報道もされていました。ですから、広域的な対応で対処したようですけれども、熊本の場合は。だから、これどうなのでしょう。すごく大事なことだと思うのです。耐震化含めた工事という部分、今後の方向性として第１次医療圏として考えていく。一番最初病気になったときにまず第１次医療圏ですから、そういう点でいうとこのまま耐震基準は満たしていないけれども、どうなのかという点で、町長自身率直にどのようにお考えになりますか。すごくお金のかかることですから、それでこういう医療部門については特に国の補助含めながら耐震強化の建設というか、そういうことも当然提案されると思うのです、今回の地震の教訓として。ですから、町長自身はどうお考えになりますか、この耐震のない日赤の病院の。それと、未策定という部分でもすごく不安に思いました。だから、これから協議して、これ道からもきっと指導というか、あるのではないかなと思うのですが、公的病院、公立病院ではないですけれども、公的役割を果たしている病院ですから、当然そういう策定というか、このことあるのでないかなと思うのですが、協議して、相手のあることですけれども、うちはもうそういうマニュアル一つないのでしょうか。そういうこれにかわるようなものがあるからしていないのか、その辺はどうなっているのですか。特別ＢＣＰつくらなくても何かあったときにはこういうようにやるというような、それにかわるようなものがあるからつくっていないとか、そういうような形になっているのですか。その点で再度答弁求めます。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
まず、１点目の耐震化の対応ということでありますが、先ほどお話ししたとおり耐震の調査の結果、耐震性なしということですから、当然対応しなければならぬなという状況下にあります。私どもとしては、議員がお話ししたとおり国の耐震にかかわる改修事業という、そういう支援事業がありますから、そういう意味では国の支援する率、あるいは道の支援する率、そして町村、そして事業主体という分け方になっている制度がありますから、当然そういったものを利用して耐震工事をしたらどうなのかなということで、日赤にはお話はしております。しかし、それに対しては、盛んに今本部等ともお話ししているのかなと思いますけれども、窓口たるところではそういった工事については対応しないというような返答がありますから、それでは困るかなと思いまして、今後具体的なものを再度日赤にはお話をしながら、行政が丸抱えをしてもらわぬと困るという姿勢なのか、当然それは不可能でありますから、そういう認識であればさらにお話をしなから認識がえをしていただかないと、今後のことも全体の改修のこともありますから、その辺はきちっと踏まえた上でお話を進めてまいりたいなと思いますし、もう一点は、人工透析の関係は、これ一応新しい、最新の施設と機器ですから、これは耐震をクリアするように今なっておりますので、よほどの１００年に１遍くらいのが来れば別ですけれども、それ以外については対応できるのかなと、そういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 秦野加寿彦
２点目の病院におきますＢＣＰの考え方でございますけれども、これにつきましては先ほど町長の答弁でございました２４年４月に道から災害拠点病院であります岩見沢市立病院へまず災害時におきます医療体制充実強化についてということで、災害対策マニュアル及び業務継続計画の策定に努められたい旨の通知があり、それを受けましてその後２５年９月１日付で管内の各医療機関、日赤病院も含まれていると思いますが、病院におけるＢＣＰの考え方に基づいた災害対策マニュアルについてとして、計画整備に向けた資料として活用され、周知されておりますということです。ただ、今のところはあくまでも努力義務ということで国も指定されているところでございますので、現在日赤本部を含めて対策は立っていないというふうな報告を受けているところでございます。ただ、議員おっしゃいますとおり、いつ災害が起こるかわからない部分もございますので、先ほども答弁させていただいたとおり、立てる、立てないも含めてですけれども、いろいろチェック項目もございますので、今入院されている方もそうですし、災害が起きたときの１次医療圏、それを守るために当然公的病院としての位置づけもございますので、協議の上できるだけ早く対応できる旨、今後も協議を進めてまいりたいという考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 5番 重山雅世
次、３点目行きます。私ちょっとはっきり聞き取れなかったのですが、パブコメを行うのは平成何年とおっしゃったのですか。１１年と聞こえたのですが、何ておっしゃったのですか、まず。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
私は自分で本年１１月と言ったつもりが別の何か、ちょっと平成と言ってしまったのかなと思いますけれども、本年の１１月にそういったことをやるということでありますので、認識……私もちょっと言い方のあれかなと思いますので、本年の１１月です。
質問 5番 重山雅世
美唄市の取り組みもちょっと私のほうも通告して、答弁のほうにもありましたが、美唄の場合は公共施設の白書というか、それもつくられたようですが、公共施設等総合管理計画をつくるに当たって白書をつくってやっているところとそうでないところありますよね。本町では、まずどのように考えておられるのですか。
答弁 まちづくり総括兼経営企画課長 小野司（まちづくり総括兼経営企画課長は2016年6月まで）
今重山議員ご指摘のように、美唄市さんは白書を作成して、それを今回さきの道新の朝刊に載っていました５月１３日付でそういうシンポジウムを開催したということのお話というふうに承っておりますけれども、本町も昨年そういう固定資産台帳の整備、データベース化も含めて、公共施設等総合管理計画のベースになるものを昨年度予算で実施してまいったところでございます。その中で一応本町の白書という形で作成はしてあります。しかしながら、議員もご存じかと思いますけれども、公共施設等総合管理計画そのものが今年度の策定となりますので、この白書を固定資産台帳と実態の精査を今進めている最中で、これから最終的には精査ができたら、この白書を公共施設等の総合管理計画に一体化させて、そういった形で議員の皆様あるいは住民の皆様にお示ししようと。これ今事務的なお話でございますけれども、そういう手順でお示ししたいというふうに考えるところでございます。以上です。
質問 5番 重山雅世
いろんなやり方あると思うのです、現実に。それで、何よりも本来的には公共施設は住民の共有財産なわけですから、社会経済情勢とかに合わせてどのように活用するかということも含めて、やっぱり利用者である住民の声を聞くというのはとても大事だと思いますし、今年の１１月にパブコメをやるということは、それまでにはもう白書と固定資産台帳とのすり合わせをやって、そして公共施設がこれだけあって、面積、それから維持管理費にこれだけかかってだとか、そういう情報も含めて、パブコメする段階までには情報を町民の皆さんに明らかにできるよという状況なのですか。
答弁 まちづくり総括兼経営企画課長 小野司（まちづくり総括兼経営企画課長は2016年6月まで）
再度のご質問で、事務的な過程のご質問でございますけれども、パブリックコメントは先ほど町長が答弁申し上げたとおり１１月ころをめどにしていきたいと。何をパブリックコメントでかけるかというと、当該計画の素案をお示ししてご意見を広くいただくということで、具体的には７月の上旬ぐらいから公共施設等総合管理計画の策定の役場内部の推進委員会を立ち上げて、そこから先ほど申し上げました固定資産台帳のデータベースと実際の精査、そして特に箱物で申し上げますと、ほかの課にもまたがるものですから、横断的な調整を図りながら実施していくということで、今のところ１１月めどに原案、いわゆる素案のパブリックコメント、今議員ご指摘のように施設の現況、そして将来的な更新等の予想、そういったものも含めながら、さらに一番大事なのは今後の人口推計、人口推移です。そことの整合性を調和を図りながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 5番 重山雅世
総合戦略の中で人口ビジョン出されていますけれども、私これ国の指針どおりというか、人口ビジョンどこもやっていると思うのですが、合計特殊出生率を含めて率直に言ってこうやってできたらいいなというような、国も将来的にはかなりの数字挙げていますけれども、本町も現状から見ると平成２２年の１．６８をピークに、また２４年は１．３３まで下がってというか、それを将来的にはぐっと高めていくような、国がそういう方向ですから、それに向けて一生懸命やるのだなというのは国のとおり言われてというか、やっていかざるを得ないのかなと思いつつも、果たしてこれができるかなというのは、現にこういう地域が疲弊して、人口が東京一極集中になって、地域間格差が広がった原因そもそも論というか、それが何か抜けているように、これからの対策、雇用と人の流れと若い世代と地域をどうするかというような４つの基本目標ありますよね。
質問 5番 重山雅世
ですから、何かその点でいうとこういう状況にしたのはなぜかという、そもそも原因はどうしてこういうように地方が疲弊して人も少なくなっていくような形になったのか、その原因的な部分がどうなのかなと率直に思ったのです、私は。そして、だからこういう結果になったから、国もこういう形で動かざるを得ないというか、私すごく政策的な誤りというか、率直に感じているのです、私の考え方でいうと。どちらにしても、公共施設の総合管理計画についてはパブコメ含めて住民が参加する場面が多々出てくるわけですね、今後方向性としては。そういう点ではよろしいのですか。パブコメだけではないですよね。パブコメで終わりにするのですか。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
先ほど担当課長からるるお話し申し上げたのと同じことになりますけれども、まずはその素案をつくったものを住民にある程度目を通していただいてご意見を聞く。そうでないと、住民もどういうことを求めているのか、あるいは現状我が町はどんな状態なのかわからないで意見というのはなかなか出せないですから、そういう意味では素案的なものをつくって提供して、そしてまずパブリックコメントをいただいた上で、その後地区に入りまして具体的に素案プラスアルファのものを住民に提示申し上げて、そして懇談会を開きますから、その中で再度また住民がある程度理解した上でご意見を言うと。やっぱり言いやすいような環境もつくらないと、ただ開いたで終わってしまうという可能性もありますので、そういう意味では１つずつ積み上げ方式である程度住民の意見を取りまとめると。そして、ある程度の計画をつくるというような考え方でありますので、時間は要しますけれども、慎重に進めてまいりたいと、そう考えております。