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栗山町議会 平成27年第9回定例会 2015年12月15日

本町農業におけるICT利活用の推進を

2015年12月15日、栗山町議会の一般質問で、藤本光行議員が「本町農業におけるICT利活用の推進を」について質問し、町長 椿原紀昭が答弁しました。

質問者
藤本光行 議員
答弁者
町長 椿原紀昭

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 11番 藤本光行

通告に従いまして、1点ご質問をいたします。本町農業におけるICT利活用の推進をです。現在本町における基幹産業である農業は、内的には農業者の高齢化や担い手の減少、外的にはTPP交渉の大筋合意による将来的不安、生産資材や農業機械等価格の高どまりなど多くの問題を抱えています。この難局を打開するため、行政では農業振興公社等と連携し、担い手対策としての新規就農事業を推進し、その結果が徐々にあらわれています。一方、農業者にとっての生き残り策としては、若い担い手を中心に経営規模の拡大を図り、より効率的で低コストな農業の実践を図ることが大きなトレンドであり、その傾向は今後も続くものと予想されます。また、この流れが離農者の跡地を吸収し、耕作放棄地の増加に歯どめをかけていることも事実です。しかしながら、限られたマンパワーの中でより大規模な営農を実現するには、さらなる省力化と技術革新が求められています。このような現状の中、将来を見据えた農業の体質強化の先進的手法として、農業へのICT利活用が挙げられています。とりわけGPSシステムの農業利用は、近年北海道を中心に急速な伸びを見せており、その可能性が大きくクローズアップされてきています。高精度のGPS位置測位は、そのシステム構築によって農業はもとより福祉、医療、介護、建築土木、害獣駆除などさまざまな分野に応用可能とも言われています。そこで、時代の先を見据えた農業のICT利活用の推進と現在既に導入が進みつつあるGPS―RTK基地局設置の検討、あるいは国が進めている日本版GPSである準天頂衛星システムによる高精度測位の可能性の検討などを早急に進めて、栗山町全体に資するインフラとして整備してはどうかと考えますが、町長の見解を伺います。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

本町農業におけるICT利活用の推進をについてのご質問でありますが、本町の農業は経営者の高齢化や後継者不足などにより今後も農業者の減少が続くことが想定されます。その一方で、担い手への農地集約による経営規模の拡大や農業基盤整備事業などによる農地区画の拡大が進む中、農作業の効率化、省力化が求められているところであります。これらの農作業の効率化や生産性の向上を図る手段としてICT、いわゆる情報通信技術を応用した先進的な農業技術が開発されてきており、その一つがGPSの活用であります。GPS、いわゆる全地球測位システム、これはアメリカが運営する衛星による位置観測システムであります。その技術は、ナビゲーションや携帯電話など身近な生活に普及しております。近年では、農業分野におけるGPSガイダンスシステムとして道内においても活用が進んできております。GPSガイダンスシステムは、車両の現在地、方向、速度を把握できるほか、設定した作業間隔による経路の誘導をリアルタイムで行うことができるのが大きな特徴であります。例えばトラクターを用いた耕起、整地、肥料散布、防除作業などさまざまな農作業の場面で活用がなされております。しかし、現段階でのGPSによる測位は誤差が大きいことが課題の一つとなっております。より測位精度を増すためには、町内においての数カ所程度の補正用簡易基地局の設置が必要であります。また、国では日本の衛星測位システムである準天頂衛星システム計画を立ち上げ、より高精度な測位システムの構築を目指しているところであります。このように農業分野におけるICTの活用は、次世代の農業として今後の普及が大変期待されているところであります。本町におきましても若手農業者を中心として既にGPSガイダンスシステムを保有している方もおりますので、その方々を中心とした研究会などを立ち上げ、ICTの利活用について検討を進めていただきたいと考えているところでもあります。町といたしましてもICT農業の利活用や事業効果などJAを初め、町内農業関係機関、団体と十分協議をしながら、今後の取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 11番 藤本光行

ただいまご答弁をいただきました。結論からいえば前向きにということで私は理解をいたしましたけれども、その中には現在も使用されている、私の周りにも使用されている方もだんだんふえてはきておりますので、こういう質問に至ったという経緯もございますけれども、そういう方を巻き込んで、当然こういう事業としてICTをつくるということになればもちろん役場だけの力ではできないところもあるでしょうし、関係団体、また生産者含めていろんな方の意見を聞きながら進めていくことで利用価値のあるものがきっと構築されていくのだろうなというふうに思いますので、私のほうとしても農家の方でもこういうICTに非常に興味を持たれていて、専門的知識を追求しているような方もたくさんおりますので、そういう方の意見を聞くということも当然こういう施設の導入に関しては大変重要なことではないかなというふうに思っています。そういう検討会等も立ち上げながら、できれば迅速に対応していただいて、スムーズな導入等の計画を逐次立てていただきたいというのが私の質問の要旨であります。その点について検討会も含めた、そういう何か、こういう話というのはきっと振興公社を通してでもいろんな方面から行政としても聞き及んでいることだとは思います。そういう協議会も含めての立ち上げも含めたスケジュール的なことがもしかあればお聞きしたいと思います。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

率直に言ってそういう時代に入ってきているのかなと、これは実感をしております。町内にも30ないし50ぐらいの農家の方がそれに近いものを活用しながら対応しているということもお聞きしておりますので、当然農業振興イコール農業公社ということで、いろんな事業を展開しておりますので、ある場を活用しながら、そういった地区ごとにそういうお話ができる場があればまた呼びかけをしながら、そして実際にもう既にやられている方が、ただこれが課題も相当出ているようなので、その辺を精査していただきながら、やる側もそういった組織に入りながら課題整理をして、そして逆に町単ではこれなかなか難しいということもありますから、当然この時代ですから農水なり総務省等の北海道総合通信局等も盛んとありますので、そういったところの情報を得ながら、それぞれ論議をして、ある時期にはそういったものも立ち上げた上で対応策をまた検討させていただきたいなと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 11番 藤本光行

6計においては、Ⅳ、産業の(1)、農林業、施策②として生産性の高い農業、農地整備の推進ということを基本計画として、基本的な計画の理念として掲げております。個票につきましては、それぞれいろんなことが示されてはおりますけれども、今の総合計画の策定条例等においては個票までは議決ということになっておりませんし、時代、時代においてスムーズに対応していかなければならない案件があれば、それは当然対応していただかなければいけないというふうに思いますし、今町長がお話しになったとおり、時代がこういう時代になってきていて、農家のほうもそうですし、国のほうの考え方もそうですし、道のほうもロボット作業機械等実用化推進事業というような名目で、平成26年から29年にかけてという計画も立てております。実際こういう時代になったのだなというふうな実感があります。また、先進的な取り組みとしては、皆さんご存じだとは、担当は当然ご存じだと思いますけれども、岩見沢市が平成25年からこのRTKの小型基地局を設置いたしまして実証実験をこれも本当に市、農家、普及センター、道ですよね。あと企業も含めてやっております。その中では、報告書等も私も見させていただきましたけれども、いよいよこういう時代だと。また、その項目の中にはそういうことが整備されていくことによって近隣町村と電波の干渉だとか、そういう制御システムの構築というような課題等も示されております。そういうところも含めて、これはもう北海道ならではというところではあるかもしれないですけれども、道農政部の調べでもGPS導入の91%は北海道だというふうなことも出ておりますので、北海道、こういう地域、自治体、農家、研究機関含めてもう全方位的にこういうことがなされていくのだろうなというふうに思いますので、どうせするのであれば一刻でも早いほうがいいということも考えておりますので、ぜひ進めてきていただきたいと思います。この質問の要旨として、具体的な内容としてはRTK基地局を設置していただきたいということが1つ。それについては、協議会等も含めて対応していただけるということですけれども、ICT全般の活用の推進をどんどん進めていっていただきたいということも要旨の一つではあります。GPSも含めてICT活用ということになれば、マッピングとのリンク、それで生産作業日誌を構築するだとか、研究していただければわかると思うのですけれども、今いろんなことがあります。それから、気象観測装置とのリンク、そういうことも含めてICT全般で先進農業を支えようという、そういう構築がなされてきておりますので、ぜひとも、栗山町はマッピングきっちりできていますよね。全圃場のマッピングができています。それにJAとしても気象ロボット等を設置しようという意向もあります。そういうところも含めて連携のほうをどんどん進めて、ICT化に向かっていただきたいなと思いますけれども、そういう方向について担当とか町長のご意見を聞かせていただきます。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

岩見沢市が既にやられているという情報も得ております。これは、モデル的にある程度、そして先ほどお話しした北海道総合通信局の支援もいただきながら今やっていると。そして、実際の内容はなかなか大変な内容のようなこともお聞きしておりますから、その通信方法を十分検討しながら対応もしたほうがいいですよというようなお話もちょっと賜っておりますので、その辺のところ、実際今アメリカの衛星の活用をして、栗山、あれ5キロ範囲ですから、町内だったら5基ぐらい基地をつくらなければならない理屈になります。だから、そういったことと今日本のみちびきというのが、先ほど言った準天頂衛星の、これも1基上げておりますから、これは1基では恐らく余り用は足さないのかなという感じはしますので、2基ないし3基というような時代ももう来ますから、こういった日進月歩のごとくどんどん、どんどん進んできて、改良もありますから、慎重にその辺はどの時期がいいのか、その辺も完全に取り入れることが大体効果が出るというようなことが見えた段階では、当然取り組まなければならぬなということを考えておりますので、今のところ各団体あるいは農業公社等々、あるいは大学連携今しておりますから、特に農業関係は北大あたりが相当いろんな面で私どもの町にも入ってきていただいて協力していただいておりますから、その辺も連携をとりながら、よりいい時期、そしてその辺の課題も精査した上で、これは早い時期に取り組みは前向きに検討はしていきたいなと、こう思います。

質問 11番 藤本光行

今みちびきの話が出ました。これは国がやっている、今僕が言っているRTK方式というのはアメリカの衛星を主に使ってやるということで、それでは当然心もとない面もあるということもあって、日本は独自にGPSシステムのみちびきというのをやろうとしております。あと3基恐らく打ち上げられると思って、4基体制になるというふうに聞いていますけれども、それは2019年度というふうに聞いているかな。というので、まだ先がちょっとあるかなと。それに対する受信装置というのについても、それこそ幾らするものだかも何だかもまだわからないような状態で、とりあえずそういうこともあって、僕もそこには書きましたけれども、そういう精細なGPS装置の2つの柱として挙げましたけれども、まだ実用化的に本当に現実味があるのはやっぱりRTK方式かなというふうには思っています。そこで、先ほど協議会の、ここで提案といえば提案なのですけれども、協議会方式をとって先々のことに関して現状、あとは今岩見沢の実態の話もあって、僕も岩見沢が本当はどうなのだろうかということが結構興味があって、聞いてはいないのですけれども、そういうことの実効性も含めて検討するということだと思いますけれども、とりあえず今30台から50台程度、僕も30台程度かなというふうには思っていますけれども、つくっていらっしゃる方々が防除なり施肥なりできっと活用はしていると思います。活用している方の中の話を聞くと、例えば施肥をすると誤差がなければもちろんいいのですけれども、誤差がちょっとでも出てしまうと重ね合わせのところと逆に開くところが出てしまう。それに頼っているがためにそういうところが出てしまうというところももちろんある。そういうことも含めて現在の状況の調査をぜひやっていただきたいなと。町がやるのか、公社がやるのかという問題もあると思いますけれども、やっぱり実態を把握することから始めなければいけないなという感じもいたします。そして、使っている方がそれぞれどういう思いで、どういう問題点があってという、そして将来的にはどういうことをということも含めてやっていただきたいなというふうに思いますけれども、どうでしょう。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

行政がある程度進めていくということも1つありますけれども、現実に既に受益者がやられている経過もありますから、当然使っている方々が一番実態を把握しているということになろうかと思いますので、その対象となる方々と、そして組織、この辺と、これはある程度のプロ的な感覚がないと最終的な方向づけできませんから、そういう意味では企業もやはり巻き込みながらやらないと、この栗山方式なるものが見出すことが難しいのかなと、こう思いますので、いずれにしても産学官、これが連携しながら進めていくのがより効果的なものができるだろうと。それと、先ほど言った農業気象もそうです。あわせてこの機会に整理しながら進めていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 11番 藤本光行

そういういろんなことを私も並べましたけれども、そういう時代になったのかなというふうな感じを私自身も思っておりますし、実際に議員をやっていて、周りの農家の方々にはそういう要望が本当に多かったということもあって、こういう質問もさせていただいております。早急な対応とそれが予算化するのがいつとかということはわかりませんけれども、今町長がおっしゃった栗山方式、栗山方式というのはきっと大事なのだと思う。例えば岩見沢方式がもしかちょっとしたことがあって慎重にならざるを得ないという面があるとすれば、そういう情報も得た中でよりよい栗山方式というのはどこにあるのかというところも含めて、農家の方々にお声がけもいただければ、私どもも多少動いても協力しながらやりたいなというふうに思いますし、そういう構築を目指してぜひ早急に対応していただきたいというふうに思います。そういうご答弁もいただいたので、以上で質問を終わらせていただきます。

出典:栗山町議会 平成27年第9回定例会 2015年12月15日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる