本町における新型コロナウイルス感染症対策と、それに係る財政運営について

答弁　町長 佐々木学

本町における新型コロナウイルス感染症対策と、それに係る財政運営についてのご質問で、①の現時点における新型コロナウイルス感染症による本町への影響をどう認識しているかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、北海道はもとより全国、また世界中で蔓延し、世界的に感染防止対策として社会経済活動などが制限されるなど、社会全体への影響は計り知れません。本町におきましても、２月２６日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、これまで３か月間という長きにわたり、町民皆さんのご理解とご協力の下、町内における感染防止対策を進めてまいりました。この間、国の緊急事態宣言や北海道における緊急事態措置に伴い、外出自粛や休業の要請等が実施され、住民活動や経済活動の制限が行われてきたところであります。この制限において、特に経済への影響が大きいものと認識しており、外出自粛や休業要請による需要の落ち込みにより企業や飲食店などの中小、小規模事業者、バス、ハイヤーなどの交通事業者、さらにはホテル、旅館などの宿泊事業者への影響が特に大きいことから、雇用の維持や事業の継続を支援するため、国の地方創生臨時交付金等を活用し、経済対策として第１弾、第２弾と段階的に各種対策を行ってきたところであります。ご質問②の各種対策を行う上での予算の考え方はについてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、これまでの間３度にわたり関連する補正予算を計上するとともに、本定例会におきましても第３弾の追加対策として感染症予防、事業者等支援、消費喚起等支援、教育環境整備支援など約２億９，０００万円の補正予算を提案させていただいております。当初予算編成時とは状況が大きく異なっており、今現在新型コロナウイルス対策が本町の最重要課題であります。全町民一丸となった感染防止の取組、また地域経済の一日も早い回復のため、地方創生臨時交付金など国の支援制度も最大限活用しながら、しっかりと対策を講じてまいりたいと考えております。ご質問③のこの流行を受けて、令和２年度予算の組替えは考えにないかについてでありますが、今般の補正予算の提案に当たり、新型コロナウイルス感染症による事業執行への影響を整理したところでありますが、この中で事業中止が確定したくりやま夏まつり実行委員会への補助金について、減額補正を提案させていただいております。このほかの事業に関しましても、事業中止に伴う旅費など少額ではありますが、影響が出ているケース、また現時点で判断は難しいものの、何らかの影響を及ぼすと考えられる事業もあることから、引き続きこれらの状況を確認しながら、執行残が生じるものについては対策費への財源振替などの対応をしてまいりたいと考えておりますが、既存事業そのものに係る予算の組替えは予定しておりません。

答弁　町長 佐々木学

今ご質問にありますこのコロナ対策、これは私の考えとしては、やはり事態としてはやっぱり１００年、２００年に１度の未曽有の事態だというふうに認識をしているところでございます。しかしながら、我々行政に携わる者としては、今回はこのコロナというようなことになっておりますが、いかなるときもやはりいろんな事態、災害等も含めて、そういう備えをいつも気持ちの中でも持っておかなければならないし、そのための財源確保もしっかりしておかなければならないというふうな気持ちで行政に携わっているわけでございますので、本当に非常にこの事態は重く受け止めて、最重要、今の課題として押さえてはおりますが、これにかかわらずいろんなことが今の時代想定されておりますので、それと同じような気持ちで今コロナ対策に臨んでいるということでございます。

答弁　町長 佐々木学

このコロナの関係で栗山町の経済、そして一般の町民の皆様世帯、こういったところへの影響は本当に計り知れないというふうに私も思っておりまして、今これまでの間その状況把握のために行ったというのがブランド推進課のほうで商工会議所と連携をしまして、本当にまず一番先に影響が来たといった町内の小規模な事業所さんだとか飲食店、こういったようなところに何らかの対策を打たなければならないということで、まずは事業継続をしていただくという、そんな意味からして、まずそこに向けてのアンケート調査をさせていただいた上で、そこからいただいたいろんなご意見を踏まえて資金繰り支援を中心とした第１弾、第２弾の対策を講じてきたといったような経過でございます。そのような中で、今般今ご質問にありましたとおり、４つの柱にした第３弾の経済支援対策を打っているところではありますが、私としては多分１００％できることはまず無理でありますけれども、まだまだ足りないのかなというふうな認識は持っております。ただ、財源にも限りがあるといったような中で知恵を絞って、本当に影響を受けているところ等々に最後第４弾として支援をしていきたいという考えでございます。そのような中で、今後ブランド推進課のほうで改めて業種別の影響調査アンケートを実施をすることにしておりまして、このような中でやはりどこの業種に、どのような影響が出ているか、どのぐらい、何％ぐらいの減収の影響が出ているかだとか、改めて状況が最初にこの対策を打った２月、３月のときと、３か月たってまた変わってきておりますので、現状把握という意味も含めてそのような調査をした上で、経済のまず把握をしてまいりたいというふうに考えております。その一方で、一般の町民、また世帯への影響というものもかなりあるのだろうというふうに想定をしておりますが、ただ今私がつかんでいるのは、例えば社会福祉協議会が生活資金の貸付け、こうやっておりますが、今のところ現時点で１５件というふうにお聞きしておりますけれども、そんなような本当に生活困窮ということが表に現れてきている部分でのつかんでいるのは、まだその程度ということなのです。それで、ここの部分についてどのような掌握をしていくかということになるわけでありますが、やはり全般的にアンケートをするということは難しいというふうに私も考えておりまして、その中でのその一つの方法として、これから今固定資産税をはじめ多くの税の納付書の発付、さらには介護保険料、国民健康保険料、各種使用料等々がこれから納期を迎えてくるわけでございます。そのような中で全てのそういう税、保険料、そういったものに今回減免の措置を取るというようなことになっておりますので、それがある程度取りまとまって出てきた時点で、やはりこの一般の町民の方、また世帯へどのような、どんな影響が出ているのか、そういう全容がこれからつかめてくるのかなというふうに考えておりますので、先ほど言った経済の影響の把握をし、さらにはそういった減免のご申請状況なんかも勘案しての一般の町民の皆さんの影響度、こういった両面をしっかりこれからつかんだ上で、さらに精査をして、でき得れば第４弾の対策として、そこにしっかりと支援していく、そんな対策を最後に取っていきたいと考えております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

今回の新型コロナウイルスの感染症防止に伴います様々な休校等の処置に伴いまして、各家庭においても非常に多くの影響を受けているというふうに考えております。学校として、その運営の部分がどうしても強調されますけれども、それ以外にも各家庭におきましては、子供たちが常時家庭にいるという状況の中で食料費であるとか、様々な面で通常であれば給食で対応できるものがそういったものに対応できない状況があるとか、あるいはふだんであればいろいろな活動に子供たちを送り出して、そういった活動に参加することができるのだけれども、そういったことができない。そういうことによる子供たちにもやっぱり、子供は子供なりのストレスを持ちますので、そういったものに対する負担というのも非常に多かったのではないかなというふうに考えております。これまでもほかの議員のご質問にお答えしてありますように、学校として今取り組まなければならないのは、様々なものがございますけれども、各家庭において、あるいは子供たちが社会に出ることでいろいろなものが活性していることもございますので、そういったことも含めて多くの影響が出ているのではないかなというふうな認識の下で今動いているところでございます。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

今後今回のコロナウイルス対策も含めた様々な取組について、家庭の実態調査というようなこと、そういったものも今後行っていかなければならないというふうに考えておりますので、昨日の中にもございましたように、光回線を通していただいた場合のその実態状況だとか、そういったものを含めて、そういったものを何らかの形で、できる限り早い段階で各家庭にも調査をさせていただきたいというふうには考えております。

答弁　町長 佐々木学

今ご質問ございました昨日の同僚議員のご質問にもお答えしたところでありますが、やはりこの感染症、これに基づくいろんな支援、今回はコロナウイルスということでありますけれども、これの予算対応についてはやはり国家的問題というふうな認識を私は持っておりまして、基本的な部分については国がしっかりと対策を打っていただくということかなというふうに思っておりまして、その上では国からのそういう臨時交付金等々の支援制度を最大限活用すると、これが基本だと思っております。そして、今言われたとおり、それぞれの地域実情に応じた部分だとか、国の補助制度が一つの机上の論理の中でつくり上げられたものですから、やはり全ての町にマッチするものではありませんので、そういった補助事業の隙間の部分、こういったところについて、さらには町の影響が出ているものというのは産業構造等々によって違いますので、やはりそこは創意工夫をしながら、その町が自身の財源を使ってでもそういう対策を講じていかなければならないということで、国のそういう支援制度、そして町の基金、一般財源を使ったそういった支援制度、こういったものを両方両輪でこの地域経済を、そしてここの町に住む方々を守っていくというのが、その流れかなというふうに思っているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

今回の２次補正の地方創生臨時交付金が先日可決されたということで、今回は前回１兆円でしたから、２兆円ということでかなりの大きな額ということになっておりますが、まだ今のところその配分については通知が来ていないということで、今週の末、もうあと二、三日でしょうか、そのぐらいに来るというようなことでございます。そのような中で、私どもとしては今回ご提案している２億９，０００万円の補正予算、さらには今後見込みということもありますけれども、そのような中でこれまでも含めますと３億５，０００万円ぐらいの町の、国の特別定額給付金１０万円を除きますと残り３億６，０００万円ほどの対策を打ってきているのですが、そこの一般財源の部分が第１次の９，５００万円を入れてもまだ１億６，０００万円ほど一般財源が出るのだといったような見込みで今組んでいっているわけでありますけれども、そこに今回のこの２次補正の臨時交付金を充てていきたいといったような考え方でございます。ただ、今回は本当にこのスピード感が求められるということで、私も長らく行政に携わっておりますが、その交付金だとか国のお金が幾ら入ってくるのか分からない中でこれだけ多くの予算、支援を議会にご提案させていただいて、実行をしようとしたということは、今までかつてないことなのであります。ただ、今回は先ほど申し上げましたとおり、本当に今すぐにでも支援をしなければならない、必要となる方に届けなければならないという、そういったこともありましたので、このような見込みの中で今回は補正予算も提案させていただいているといったようなところでございます。

答弁　町長 佐々木学

まずは、今年を乗り切らなければならないというふうに考えているところでございまして、今先ほど答弁で申し上げましたとおり、今回の第３次の栗山町の補正、第３弾です。そういうものも含めていきますと、先ほど言いましたとおり、１億６，０００何がしの１億６，５００万円ほどの一般財源が不足すると。ここにこれから来る追加の臨時交付金が入っていくということでありますけれども、それにしても一般財源が投入をしなければ、多分今年をまず乗り切ることはできないのだろうというふうに思っておりますので、その規模感としては前にもお話ししたかもしれませんが、まだ前の段階でしたけれども、５，０００万円ぐらいの備荒資金、災害のために積んであるお金から投入をしていくというような、そんなようなお話をさせていただきました。これからいろんな状況を勘案していくと、その５，０００万円と私が言っていたことがもう少し膨らんでいく可能性は当然状況変化によってあるとは思いますけれども、ただもうどんどん、どんどんその基金を活用して、この事業を執行していく、対策を執行していくということはできませんので、やはり我々は今を乗り切るための考えも持たなければならないですし、今藤本議員が言われた、これから新たに新生活様式に伴ういろんな事業執行に当たっては、そこを加味していくことが必要になってくると思うのです。ですから、後々の事業のことも考えなければならない、そして新生活様式を取り組んでいくための今の既存事業プラスアルファの事業費の対応も考えなければならないというようなところもありますので、そこら辺についてはこれからもう少し精査をさせていただいて、来年度以降の予算編成等で検討をしていきたい。さらには、その先には第７次の総合計画の策定作業にも入っていくわけですから、そこで改めていろんな精査をさせていただきたいと思っております。まずは、今年については何とか国の臨時交付金、そして町の基金対応で乗り切っていくというような考え方でございます。

答弁　町長 佐々木学

再質問の関係で、私もこれまで申し上げておりますとおり、今年組んだ予算のそのもの、事業をやめるとか繰り延べるとか、そういった組替えについては考えはないということでお話をさせていただいておりますけれども、当然コロナ対策の影響を受けて既にもう実施ができないものだとか、この時期にするべきことができなくなっているとか、そういったような事業もあるわけでございます。今回の補正予算に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、くりやま夏まつりの部分が事業中止ということで確定をしたということがございましたので、今回補正で出させていただきました。この関係については、くりやま夏まつりだけではなくて、経営企画課のほうで全課の影響調査をしてございます。今うちがピックアップしているのが７０から８０事業ありまして、ここに何らかの影響が出るといいましょうか、事業の執行残が出るだろうというものがありますので、全部ではないと思いますけれども、これはこれから事業を行っていく中で最終的にそこの執行残については対策費の一般財源の部分に財源を振り替えていくというような作業が出てくるかなと思いますけれども、そのような調査は行っているところでございますので、そのような対応をさせていただきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

この関係については、コロナの影響があってということもありますけれども、やはりできなくなるということについては、それぞれの事業に影響が出るということは、それぞれに関わっている町民の皆さんや事業所の皆さんがいるということであることは私も十分認識をしておりますので、何らかの影響が起きているということもありますので、今６月に決定したくりやま夏まつり出させていただきました。９月の定例会にはまたそこの時点で決まっているものについては、こういう議会の減額補正の提案ということにもなるでしょうし、最終的に１２月頃には全てのこの影響がどうだったかというのは、もう年末も近くなってきますので、その時点では分かるかなというふうに思っておりますので、そこのある程度つかんだ時点で今言われた広報等を通じた町民皆さんへの周知だとか、議会の皆さんのほうにの説明だとか、そこはしっかりやらせていただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

そこの能動的な部分というお話で、今計画事業として予算計上している事業そのものへの組替えというような、そんなお話かと思いますけれども、一応ここについては、この事態だからやるか、やらないかということではなくて、一番最初の答弁に戻らせていただきますけれども、私どもは今回のコロナ対策という未曽有のこの事態に遭遇をして、いろんな対策を打っているわけでありますが、本当にこのコロナに限らずいろんな事態、災害等々にも備えていく気持ちというか、心構えを持って行政執行に当たっているといったようなところでございます。ですから、その能動的な部分というのは、今ということではなくて、我々は戻れば第６次総合計画の策定時にもそういうこともやっていますし、今年度の当初予算の査定時にもしっかりとそこには取り組んでいるということで私は認識をしておりまして、数字を挙げてちょっとご説明いたしますと、今回令和２年度の一般会計の総額が８６億３，８００万円ということで決定をさせていただきました。ただ、しかし各課それぞれ必要性だとか町民要望、こういったものも含めて要求が上がってくるわけでありますけれども、その要求額は９１億６，０００万円という規模でございました。これは、計画事業に沿ったものよりも若干いろんな状況の中で上積みをされてきて要求されておりますが、ここの中の査定の中で、やはり今言われた能動的な部分です。本当に緊急性、必要性、そういったものも全て考えて、そして先にある程度今回の災害のようにお金を積み残していく、基金をあまり使わないようにしていくという行政努力です。そういったものも全体的にやりながら、要求額に対して５億３，０００万円ほどの減額査定をして、今回の予算組みをしているということでありますので、今回のコロナがあったとか、なかったとかということではなくて、その作業はもう予算査定の段階からしっかりと行ってきているといったようなところでございます。ですから、我々は前にもちょっとお話ししたかもしれませんが、平成１０年の第１次行革のときから今現在に至るまで、今第４次行革ですけれども、そこの間に本当に人件費にも踏み込むような厳しい行財政改革を我々は進めてきたわけでありますから、この私たちの栗山町職員にはやはり最少の経費で最大の効果を求めるとか、創意工夫をするだとか、あるいは行財政改革の視点に立って事業を進めるだとか、そういうことがもう体にしみついている。栗山町職員というのは、そういう職員だというふうに私は自負しておりますので、ですからその能動的な言われる部分については、もう既に行っているということでございまして、今そういう状況の中で組み立ててきたこの予算自体、これもかなりそこを削ったり、繰延べしたりすることによる関係する町民、事業者への影響というのがもうかなり大きなものがあるというふうに私は認識しておりますので、今年の予算に限ってはそこはしないというふうに決めてやっておりまして、来年度以降、先ほどから柔軟性、柔軟性というお話が出ておりますけれども、私は自分自身柔軟性のある人間だと思っていますけれども、しっかり来年度の予算、そして７次に向けては今言われたようなことも含めて、さらに能動的になれるような、そんな予算査定にも心がけていきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

私その基金で対応するというのが筋だということで今まではお話をしておりましたけれども、やはり言われるとおり、町民に発信するというよりは、今年の事業執行の中でどうしてもこの影響でできない部分もあって、それは未執行ということで、その財源の振替というようなところもありますし、またこれからやはり来年度以降のこともございますので、今コロナの関係の基本的対処方針も策定をしたところでありますので、これからこういう事態が起きたら、こういうような対策を打っていかなければならないとか、事業の見直しをしなければならないとか、そういうことも当然想定をしていかなければなりませんので、今すぐこの事業やめるとか、そういうことはできませんけれども、これからの今後に向けては今ご指摘のあったことについても十分踏まえて、予算組みなり事業の執行の見直しなり、そういったところは適宜やっていかなければならないかなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。そんな中で、今ほど町民影響ということでいろいろと私も分析をして予算に臨んだり、議会に臨んだりしているわけでありますけれども、例えば一例を挙げてご説明すると、地域要望を受けて道路事業とか一例を挙げて申し上げますと、その前の決定する秋に地域要望を取るわけです。大体６０から７０ぐらいの要望があるのです。道路に限ってだけ言えば、がたがたになっているだとか、そこをそのまま予算査定をしているわけではなくて、さらに現地を確認してみて、今年の場合でいったら大体６０以上の要望を１０ぐらいに絞って担当課が予算要求するわけです。その中で実際にいろんな財源調整をして予算づけされたのが４事業です。ですから、どんどん、どんどん要望がたまっていっているような状況なのです。ですから、そのようなやはり行革、次年度への備えというようなその視点に立った中で、いろんなことを考えてそういう予算組みをしているといったようなところもご理解いただきたいと思いますし、また先ほどこういう事態だから、この事業を執行できない、勘弁してくださいとかという町民理解を求めていく部分のお話もされましたけれども、私は第一義的には基金を使うの初動だとは言いましたけれども、やはりその瞬間ではなくて、その１年間ぐらいは町民の皆さんに迷惑かけるべきではないというふうに私自身は思っているのです。ですから、今年については、その方から見れば自分らの税金で、基金で積立てしているわけですから、町民の税金が還元されていっているわけです、基金に。ですから、なぜその基金があるのだから、この１年間分ぐらい何とか頑張れないのかというのが僕は町民感情としてはあるのではないかなと思います。そういうふうになくすとかというよりは。そんなこともありますので、今年１年はそういう形でやりたい。来年以降は、しっかり新しい新生活様式も踏まえた事業推進のそういった仕組みもしっかりつくった上で予算に臨みたいと。ですから、そこの増えた部分については当然来年予算で、その分を別のところで見直さなければならないというケースも出てくるわけです。私どもは、その財政計画に沿って今事業執行していっていますから、そんなような工夫が令和３年以降の事業を実施に出てくるのかなというふうに思っております。

答弁　町長 佐々木学

私も今回のコロナ禍を踏まえるということもありますけれども、今藤本議員言われますとおり、令和３年以降が本当に栗山町にとって勝負の何年か期間を迎えていくのだろうというふうに思っております。それは行政面もそうだし、財政面もそうでありますけれども、例えば日赤病院の改築問題だとか、ごみ処理の負担金、これが建設工事が本格実施されると今の負担金よりも当然すごく大きくなっていく。さらには、今現在進めております都市再生整備事業だとか、大きな大規模な事業がめじろ押しになっているわけでございます。そのような中でいかに、その事業は事業として、後はやはり町民の皆さんの生活、そこをしっかりと守っていかなければならないというふうに考えておりますので、そこに向けては本当に事業を今よりもさらに精査をしていかなければならないのだろうというふうに思っているところでございます。そこは今ご指摘のとおりしっかり対応をさせていただきたいと思っておりますし、また今年度の努力という部分もありますけれども、そこもしっかりとやっていきたいなというふうに思っておりますし、私も一般財源、基金から下ろす規模感を５，０００万円というふうにお話をしてはおりますけれども、なるべくそこの基金をもう少し圧縮していくという努力も片やしなければならないのだろうというふうに思っておりまして、それは執行残の振替であったり、今、今議会でお願いしております歳入の確保の部分の基金の創設であったり、そういう努力はしなければならないというふうに思っているところでございます。そこと、あとは一般財源を減らすために打つべき対策、経済支援をやらないとか、そういうことではなくて、両方うまく調整をさせていただきながら、最終的にどの程度の基金からの繰入れの規模感になるかは分かりませんけれども、最後はしっかりと先ほどご質問にあった本当に影響が出ている現状把握、こういったものをした上での対策は最後打たなければならないというふうに思っておりますので、その辺のきちっと整理をさせていただいた上で、これから進めていきたいと思っております。