栗山町議会 令和5年3月会議 2023年3月8日
現在の社会情勢を踏まえた予算執行と財政運営について
2023年3月8日、栗山町議会の一般質問で、藤本光行議員が「現在の社会情勢を踏まえた予算執行と財政運営について」質問し、町長 佐々木学が答弁しました。
- 質問者
- 藤本光行 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 藤本光行
それでは、通告に従いまして、1点ご質問をいたします。現在の社会情勢を踏まえた予算執行と財政運営について。令和5年度は、第7次総合計画の初年度であります。総合計画は町政執行における最重要計画であることから、議会もそれを議決事項とし、慎重審議の結果、提案どおり可決を見たところです。今、令和4年度、最後の定例会議を迎え、いよいよ令和5年度予算が提示され、審議が行われようとしています。そのような中、現在の社会情勢を見ればエネルギー資源や各種原材料、物品の価格高騰は顕著になり、その上昇圧力はなお続いている状況です。令和5年度1年間を見通した町政執行方針の中で町長は、このような現状について町民に対しては様々なリスクの対応に万全を期すと述べられておりますが、まずは多岐にわたる行政サービス執行のよりどころとなる当初予算の中で物価上昇の現状を踏まえた計画を立てておくことが肝要であると考えます。今回示された予算案の中にどの程度物価上昇分を織り込んでいるのか、織り込んでいるとしたら財源も含め予算全体にどういう影響があったのか、また令和5年度中にさらなる変化が起きた場合の対処方法とその財源の考え方等、現下の社会情勢を踏まえた予算執行と財政運営について伺います。
答弁 町長 佐々木学
現在の社会情勢を踏まえた予算執行と財政運営についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり令和5年度は第7次総合計画のスタートの年であり、まさに新たなまちづくりに向けての起点となる重要な1年であります。このため予算編成に当たりましては、第7次総合計画に基づく重点政策方針や、私が公約として掲げた政策を中心に町政執行方針で申し上げた5つの基本目標に沿った予算組みを行ったところであります。こうした中で、昨年来のエネルギー資源や資材、物品等の価格高騰については、議員ご指摘のとおり現在の世界的な社会情勢不安から今後当分の間は高止まりの傾向が続くものと推測され、そういった意味では財政面での対応に関しましても十分留意していかなければならないと考えております。そこで、ご質問の当初予算案にどの程度物価上昇分を織り込んでいるかについてでありますが、当初予算段階における物価高騰の直接的な影響分としては燃料費及び電気料で指定管理施設を除いた施設、設備、車両など合わせて約2,800万円程度の影響額となっております。このほか公共工事関係では、建設資材のほか人件費の上昇も見込まれることから、これらを含め事業費に5%を上乗せし計上、そのほか原材料や物品等の関係については基本的に見積価格に沿って計上していることから、直接的な影響額としては把握はしておりませんが、いずれにいたしましても先ほどのエネルギー関係を含め、物価高騰により一定程度の影響が生じている状況にあります。また、令和5年度中にさらなる変化が起きた場合の対処方法とその財源の考え方についてでありますが、まずは可能な範囲で各事業の全体枠の中で対応し、不足が生じる場合においては補正予算での対応をお願いさせていただきたいと考えております。さらに、町民生活や地域経済面においても長引く影響が懸念されているところであり、当初予算段階では具体的な事業化は行っておりませんが、引き続き状況把握に努めつつ、適宜必要な対策を講じていく考えであります。これら財源に関しましては、これまでの地方創生臨時交付金など現時点で国の支援は予定されていないことから、基本的には財政調整基金での対応を想定しておりますが、引き続き町村会や空知地方総合開発期成会を通じた国への支援要請など、財源確保に向けた取組についても進めてまいりたいと考えております。
再質問 1番 藤本光行
それでは、再質問のほうをさせていただきます。今回の質問でありますけれども、当然もう今生きていらっしゃる世の中の方々はすべからく今の物価上昇の圧力に耐えながらいろんな方策とか、苦しんでいる方もいらっしゃるなというふうには思っておりますし、私個人を考えてみても農業をやっておりますが、当然これもご承知のことかと思いますけれども、本当に今まで考えたことがないような、貿易関係のことも含めてなのですけれども、経費の上昇というのがエネルギー、肥料、資材、全ての面においてもう相当上がっているということで今年の営農計画を立てなければならないということで言えば、歳入と歳出がありますから、歳出のほうがすごく増えるということだったら歳入がいっぱい来なければいけないということになるのだろうと思いますけれども、農業だけを見ればなかなかお米の値段が上がらないとか、そういう状態もありまして、その辺で大変苦慮しているところです。翻って考えてみれば、当然町の財政というのも歳入と歳出というところで成り立って今回令和5年度予算も提示されたところであります。そういうところで言えば、きっと町の運営のほうも今の高騰で苦しんでいるのでないのかなというふうなことで考えますし、当然7次総計が始まりますから、やろうという事業はもう決まっていますから、それを着実に執行していかなければならないとなれば、今の物価が高くなった、経費がたくさんかかる、でも財源の手当てをしなければいけないという、そのロジックの中で今回大変悩まれて予算計上したのかなというふうに思っております。ということで、7次総計の進行管理計画の1年目、5年目のを積み上げれば我々も大体予想はつくのですけれども、それ以上に経費がかかる部分というのはどれぐらいあって、どういうことで財源手当てをして、これから財政運営をしていくかということを広く町民の方々にも知っていただいて、こういう状況ですから、こういうことでやっていますということを知っていただきたいというのが一面と、当然そういう経費の圧力が上がれば財政が少し苦しいということにもなろうかと思いますので、我々議会としても財政を監視するという意味で、さあ、どうやって監視していこうかという材料になるのだろうなということで、議会からの監視という観点から質問をさせていただいております。前段はこうなのですけれども、では中身のほうに入っていきます。まず、今回の答弁の中で多少数字的なことが示されておりますので、僕も初めてこれを聞いておりますので、少しその点について確認だけ先にさせていただきたいなというふうに思います。まず、当初予算にどの程度物価上昇分を織り込んでいるかということであります。答弁の中では、当然そういう経費も影響額として織り込んでいるよということをおっしゃっております。まず、最初の段階で示されました燃料費及び電気料で指定管理施設を除いた施設整備、車両なども合わせて2,800万円程度の影響というふうになっております。これは俗に言う事務用品だとか、ちょっとした物品だとかという経常的な経費に関わるものなのかなというふうに思っておりますけれども、まず2,800万円程度上昇したというのはどこで見積もったらこういうふうになってしまった、結局は今まで想定していたより2,800万円上乗せになったのだから、その2,800万円上乗せになったというのはいろんな例えば紙が3%上がったよとか、何が何%上がっているよというようなところで、経常経費の部分で聞きますけれども、2,800万円の積み上げた根拠みたいなのがあればちょっと教えてください。
答弁 町長 佐々木学
まず、この燃料費、電気料の関係でありますけれども、これにつきましては町が所有している施設の燃料費と電気料につきまして前年度、4年度の当初予算と今回の令和5年度の当初予算の比較ということで、それがそれぞれ積算してみますと1,400万円ずつアップしているということで、合わせて燃料、電気で2,800万円程度の影響ということで今回まずはご説明をさせていただいたところでございます。
再質問 1番 藤本光行
ここに燃料費、電気料でと書いてありますけれども、まずは一番影響が出るだろうと誰もが分かる点というところで燃料費、電気料ということになります。ぱっとこうやって2,800万円と言ってしまうと、2,800万円なのだ、全体でというような感覚にも陥ることもあるのですけれども、今言うように燃料費、電気料限定でということであれば、例えばこれから投資的経費のほうには後に回しますけれども、経常的経費の中で燃料、電気以外でも、それでは当然今の状況を考えると相当数いろんなものが値上がっていて、予算の中にそれが響いてくるなという感じは持っているかどうかお願いします。
答弁 町長 佐々木学
確かに直接的なその項目として燃料費、電気料というところはありますけれども、議員ご指摘のとおり様々なこの資材を含めた物品等々も上昇しているということも事実でございます。それと、後ほどあるのかもしれませんが、公共工事の部分、そこも労務単価であったり資材、こういったものがそれぞれ5%から10%上がっておりますので、当然影響が出てくるということは事実かなというふうに思っております。そのような中で消耗品であったり、物品であったり、そこについても見積りを取った上で積算をしておりますので、それぞれ毎年購入するものが違いますので、単純比較ができないということで数値化はしていないということであるのですが、そこでもやはりその物品、消耗品の製造過程の中でそれぞれ原材料等が上がっておりますので、若干ではありますけれども、影響が出ているのだろうなというふうには考えております。
再質問 1番 藤本光行
はい、分かりました。きっと出ているのだろうなというふうに思います。あと、ここに書いてあるところで言えば、指定管理施設を除いたというふうに書いておりますけれども、これ物件費になろうかなというふうに思いますが、指定管理の、町もいろんな指定管理を抱えていて、指定管理料というのは結構な量を払っているということで、これはある意味債務負担行為になるので、債務負担行為は何年かの分が示されていますから、その範囲ということでなかなか積算ができないという面もあろうかと思いますけれども、ではそういう今、前回の2月の臨時会かな、そのときの補正でも出たように、やっぱり債務負担行為である指定管理料に関しても燃料、灯油、電気というのに関しては当然見込んで補正もしていたような感じがしますので、今ここには含まれていない指定管理施設を含めた物件費については、債務負担行為であればその債務負担行為の変更とか、そういうことも当然想定はされるということで考えてよろしいですか。
答弁 町長 佐々木学
指定管理施設の関係につきましては、議員もご承知のことと思いますけれども、翌年度に精算をするということでそれぞれ協定の中で整理をしておりますので、当初予算の段階ではその影響分というのは見ておりません。当然その債務負担行為は以前に当初の段階で5年間分を見るものですから、見ておりませんけれども、4年度の影響部分がかなり大きいということがありますので、それを5年度に精算をした上でそこの上昇部分については町が補填をするということになっておりますので、5年度中に補填をするような補正予算をお願いしたいと考えております。
再質問 1番 藤本光行
はい、分かりました。そういうのを積み上げていけば、本当にどれぐらいの規模になるのだろうかという興味はあるところはあるのですけれども、相当数の、当然町の財政運営においてもこういう上昇圧力というのがかかっているのだなということが確認できましたけれども、そういうことが実際に起こりますと。ここに書いてはいないのですけれども、5年度中のさらなる変化のほうには書いてあって、一番最後のところに飛んでいくのかなというふうに思いますけれども、2,800万円の上昇だとか、債務負担行為の保証とか、その他物品の上昇分だとかというところが当初考えていたよりも上振れするというところで言えば、今の示していただいた令和5年度の当初予算、当然その上振れした部分もある程度は入れていますよというところで言えば、それはある意味想定していなかったということで考えれば、それに対する財源は経常経費でいいでしょう、取りあえず。財源は一応どこから持ってきて今回予算を立てたのかというのはちょっと聞いてみたいなというふうに思います。
答弁 町長 佐々木学
人件費を含めた資材、そしてエネルギー関係の物価上昇ということで、ここの部分については基本的には私はこれまでも一貫して申しておりますが、やはりその社会情勢を踏まえた中でのこの変化、変動でありますので、政治的に国がしっかりと措置をしていただきたいというのが私の考え方でございます。その中で、やはり国のほうも当初の地財措置、普通交付税の中で単位費用になりますけれども、一般行政経費、これが700億円措置をされておりますので、そこの部分で一部本町についても見ていると、手だてをしているというような扱いにしております。本町では今年、令和5年度は普通交付税31億5,000万円計上していまして、前年度が30億円ということで5%増で、1億5,000万円ほど増で見込んでおりますので、そこの増の要因としては今申し上げました地方財政措置、普通交付税で700億円が全国で措置されているというところも踏まえながら増の予算計上したところでございますので、ある程度この物価上昇等々に伴う、先ほどの2,800万円もそうでありますが、消耗品だとか、物品だとか、そういったものの上昇経費影響分については普通交付税で当初から見ているということでございます。そのほかの、昨年、令和3年、令和4年、これはそれ以外に当然普通交付税の地方財政措置だけでは賄い切れませんので、残ったそのさらに上昇した分の2分の1を特別交付税で国のほうが措置をしていただいたということがあります。まだ令和5年度措置されるかどうかというのははっきりはしておりませんが、私は継続されるのであろうというふうに考えておりますけれども、そういったしっかりと国の対応の中でこれらについてはやっていくだろうということで考えているところでございます。
再質問 1番 藤本光行
5年当初のことに関しては、大体分かりました。そうだな、分かりましたではない。その次に行きますか、それでは。それでは、答弁の中で今度はその投資的事業、公共事業等になろうかと思いますけれども、ここも数字が出てきているので、ちょっと整理だけさせてください。事業費に5%を上乗せして計上したというのは、これいつもそうではないのですよね、きっと。今回こういうことだから5%の上乗せを計上して、ちゃんとやりましたと。こっちの投資的経費については、財源の考え方は例えば財調から持ってくるだとかという考え方もありますけれども、ある意味起債に反映されるという面も、借金、あろうかなというふうに思いますけれども、投資的経費でいろいろその下、いろんな面で影響が出るとは予想はしているようなことでありますので、投資的経費、道路を直すだとか、橋を直すだとかということに関して、例えばそういう上昇分があった場合には、こっちのほうの財源は起債で対応したいということの基本的な考え方があるのかどうかちょっとお聞かせください。
答弁 町長 佐々木学
公共工事の関係でありますが、この上昇影響分ということで労務単価であったり、資材等々のことで、冒頭申し上げましたとおり5%から10%程度市場が上振れしているというか、そういう状況なものですから、公共工事全体としてもその5%増でそれぞれ計上させていただいているところでございます。そうなりますと、当然工事費が上がるということは、その分の財源の内訳というところも変わってまいります。国の補助金であったり、それは上がっても補助率というのが決まっておりますので、若干事業費自体が上がれば補助金も上がります。ただ、残りの一般財源についても当然上がってまいりますので、そこの部分については有利な地方債を活用していくという考えで今議員ご指摘のとおりの、私も同じような考え方であります。ただ、有利な起債、残り借りるのですが、当然そこが増えると有利といっても100%措置、交付税でされるわけではありませんので、やはり若干の今後の償還の中で今年度直接的に影響はないのですが、来年度以降の償還費が若干今回の上振れ分の影響が出てくるということでありますので、そこの部分の財源については交付税で入ってくる分もありますけれども、財政調整基金で、総体を見ればそういう形になるのかなというふうに考えております。
再質問 1番 藤本光行
当初予算の考え方については分かりました。大体理解をできたし、町民の方も聞いて、専門用語があるので、分からない面もあるのかと思いますけれども、普通で言うところの経費上昇分、エネルギー、電気料だとか、灯油等の燃油部分も含めて、そういう経費についてはある程度国が予算措置をする交付税の中身として考えているし、あとの投資的経費、道路を直すだとかというところに関してはある意味ではそういう借金の中を少し枠を増やして、それが将来どれぐらいの負担になるかって大きさは別としますけれども、多少なりとも影響が出るかもしれないというような話で当初予算は組まれているのだなというふうに思いました。それでは、2点目の質問ですけれども、5年度中にさらなる変化が起きた場合の財源の考え方ということで言えば、今言うようなそういう普通で言う経常経費的なこととか、考えられるのは、将来で考えればもっともっと物価が上がって、もうどんどんいろんなものが引かれるよ、灯油が高くなったよというようなことがあった場合とかについては、一応基本的には国の措置がなければ財政調整基金で対応すると。そして、工事関係については今想定しているよりも、さっきの5%の想定よりもどんどん上振らせていって、なれば、またそれも起債の考え方というのを、大体の、今年度中の町内の、町民がどれぐらい苦労しているから、こういう措置をしなければならないから、その財源は幾らという話ももちろんあるのですけれども、町の運営としてのそういうこれからまた上振れの変化が起きた場合の対応については、今考えている、今もう少し言いますけれども、そんな感じでよろしいですか。
答弁 町長 佐々木学
基本的には、議員ご指摘のとおり年度途中にさらなる変動というか、上昇があった場合については、先ほど申し上げました特別交付税だとか、そちらのほうの措置がない限りは一般財源、うちで言うと財政調整基金になりますが、それで対応していくということになろうかなというふうに思います。しかしながら、今私どもが当初予算で計上している燃料費だとか、電気料の積算なのですが、一応これも経済動向にはありますけれども、一般的には3か月から6か月、半年前の状態の単価等がその後に表れてくるというのが一般的なのです。その中で、国が閣議決定をしました今般の令和5年度の経済見通し、これがありますけれども、そこについては3年度の後半から4年度に行った国が価格を抑える、そういう措置を取ったわけでありますので、そこが好影響出るというか、令和5年度の消費者物価指数については1.7%程度になるだろうという見通しが閣議決定をされております。令和4年度が3%でありましたので、半分以下になるということであります。私どもが当初予算で計上している燃料とか電気代の積算については、令和4年度のときの高止まりしているときの単価で積算をしておりますので、これからその物価指数が下がってくるに従って、私は少しこの燃料とか電気の単価というか、そこは下がってくるというか、ある程度抑えられていくのではないかなという予測はしているのです。ですから、これから電気代なんかは北電がこの間発表しましたけれども、28%から30%、金額にしますとうちでいくと800万円から900万円ぐらいの影響出るのですが、それぐらい、そこまではいかないかもしれませんけれども、我々が当初予算で見込んでいた電気代等々は少し目減りをしていくのではないかと。ですから、トータル的に差引きで増減しますと、そんなに困るほどの上昇にならないのではないかなという、ちょっと安易かもしれませんが、そういう国の閣議決定をした経済見通し等々も踏まえながらやっておりますので、それにしてもまた逆の反動も出てくる可能性もありますから、そういったところを注視しながら、これからしっかりと対応していきたいなと考えております。
再質問 1番 藤本光行
本当に今回の町政執行方針を見ても、大型事業というか、普通の事務的経費とかではなくて、物に関わるもの、インフラに関わるものも含めて、消防車両を更新しますよとか、学生寮をどうしますか、改修しますよ、それよりもっとたくさん要るのではないですかという話、給食センターもありますし、図書館の駐車場、公園球場の改修、日赤病院は当然のことあります。除雪グレーダだって、すごく高いものです。公営団地も当然建設をこのまま続けていかなければならない。当然上水道、下水道の管の更新というのもやっていかなければならないというところで言えば、本当に億単位のことについてそれぞれにきっと影響が出ていくのだろうなというふうに思っています。当初予算の中の考え方で、細かいことはちょっと言いませんけれども、それは当然これから予算委員会がありますので、予算委員会のほうでも質疑があるのかなというふうに思っておりますけれども、当初予算の今組んでいる上昇分に対する歳出への算入度合い、それに対する歳入の保証する考え方というのは今聞かせていただきましたので、ある意味では町長が言っているとおり危機的とかという状況ではないのかなというふうに少し安心はしましたけれども、本当にコロナみたいなことがあって、不測の事態というのはいつ起こるか分からない。これも先ほど町長少しおっしゃっていましたけれども、コロナのときはこういう感染症法に基づいてそういうパンデミックみたいなことが起こった場合は国の法律、感染症法に基づいて国が全て第一義的には面倒を見る必要があるというふうに言っておりました。ただ、先ほどそれと似たようにと言ったけれども、財政調整、臨時的なその仕組みが感染症法みたいな確固たるものが物価上昇分については明記されている部分ではないです、はっきり言って。国も相当考えてはくれるだろうと思いますけれども、そういうことも含めて町は必ず措置されるものではないという前提に立って財政も考えていかなければならないという苦しい面もきっとあるのかなというふうに思っておりますので、今の財政調整基金の残高が本当にこれぐらいで大丈夫なのかなとか、7次総計の中ではこれからそういう大きい投資事業があるので、起債の額が増えると、減債基金ももう少し積んでいかなければならないというふうに考えていますみたいなことも書いてありますので、そういうところに目標を立てているにもかかわらず、今の物価上昇というのがそれに水を差す、ためておこうと思ったのがためられないとかということがきっと多少なりとも影響があるのではないかなというふうに思って質問したところです。それで、数字的なことは大体分かりましたので、全体的なことということでご質問をいたします。今の質疑、答弁を聞いていれば、すごく影響が出るなとは思っていないのですけれども、これ少し将来の話になってしまって申し訳ないのですが、7次総計はなるほどな、こういう事業であるなということで先ほど申しましたとおり議会も慎重審議をして原案どおり可決をさせていただきました。そこには財源的な考え方というのも示されていましたので、これだったら大丈夫だねということも含めて賛同したのだなというふうに私自身も考えてはおりますけれども、今の7計でしっかりとした財源というのを明示していない大型事業というのも頭出しされている部分でいえば王子の森だとか、錦地区とか御大師山の周辺整備だとか、最終処分場が、ごみが実はできるのだぞとか、そういうところでいけば本当億単位の新たな事業が7計の中ではしっかりと予算計上されていないという部分もきっとあろうかなと思いますし、そういうことは、やがてきっと来るのだろうなという事業でもあると思います。そういうところで言えば、今の物価上昇のことと絡めますけれども、そういうことで聞いているので、それと絡めますけれども、そういう思ってもいなかったような世の中の変化、社会情勢の変化というのがあるのが一つ。これからまたそういう頭出しがされている大型事業がやっていくということで言えば、そういうところの考え、苦しければ歳入を増やすか、歳出を絞るしかないです、はっきり言って。そういうところで言えば、こういうところの、今町長の中で考えているこれからのまちづくりのためにやっていかなければならないことに関して、そういう影響というのは今のところきっと考えてはいないと思いますけれども、今の物価上昇というようなことを踏まえて、その点について何かお考えがあれば聞きたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
将来的なその見通し、財政運営も含めた、ちょっとそういうようなご質問だったかなというふうに思います。やはり議員ご指摘のとおり、今回のこの物価高騰という社会経済情勢の大幅な上昇というところは誰しもが想定をしていなかった部分であります。私どもも当然想定はしていなかったのですが、先ほど申し上げましたとおり、そこの部分についてはいろんな国際情勢だとか、国の政治的な背景もありますので、国がしっかりと対応というところは考えは変わっておりませんが、それにしても少なからずそれぞれの自治体が措置をしなければならない部分も出てくるわけでございます。ですから、そこへしっかりとこれからも先含めて備えていくということは、非常に重要なことかなというふうに私自身も考えております。その中で私が町政運営というか、財政運営をしていく中で頭にしっかりと押さえているというか、それが4つほどあるのですが、一つはやはり突発的なものに耐え得るだけの財政調整基金であったり、預金というか、お金をしっかりためておかなければ駄目だなというところが一つあります。栗山町は今15ほどの基金がありますけれども、そのうち今の災害だとか、いろんな経済情勢の変化に使う代表的な基金ということで財政調整基金があるわけでありますが、一般的には標準財政規模の10%から20%程度の財政調整基金が必要ではないかというような、その考え方も示されておりまして、栗山町は標準財政規模が50億円でありますので、今財政調整基金の残高が11億円ということで20%は確保しておりますので、ある程度突発的なものには対応していけるだけのその基金は備えているということでありますので、そこの部分については今後も永続的にそこを目安にしながら何とか確保していきたいというのがまず1点あります。それと、今言われた投資的事業でまだ頭出しだけをしていて、これから内容を詰めていくものとして、今おっしゃられたとおり王子の関係であったり、御大師山の関係であったり、またこれからいろいろと出てくる可能性がございます。そのような中で私が一つ肝に銘じているというところでは、そのような突発的な、今回の日赤だとか、ごみの広域焼却処理だとか、そのときに絶対やらなければならないという臨時的といいましょうか、そういった事業の起債を除いて、それ以外の起債の発行額はその年に償還をする償還元金、これを上回らないということが一つの目標値としてはあるのかなというふうに考えております。それと、それを含めたとしても、ここは交付税措置とか除いた部分の実質的なその起債残高は減らしていこうと、それが3つ目であります。最後4つ目は、やはり言われたとおりその事業ごとの国や北海道、そしてその他いろんな助成金制度がありますので、獲得できる可能性のある財源は全てしっかりと獲得をしていくと、活用していくと、それがまず大事なことだなということで、この4つを財調の関係、起債の関係の2点、そして財源の確保の1点、この4つはしっかりと対応していくことによってある程度柔軟な財政運営ができるのかなというふうに考えております。それでもできない部分の先には、やはり政策の選択といいましょうか、これをやるためにはこれを減らさなければ駄目だとか、やめなければ駄目だとか、多分それをやった先にそのことが出てくるのかなというふうに考えているところであります。
再質問 1番 藤本光行
物価高に端を発した質問をさせていただいて、ちょっと大局的な話までさせてしまって申し訳ないなと思いますけれども、今の話は何点かについてはいろんな場面で町長もおっしゃっていて、我々も少し理解しているところはあるのですけれども、改めてその基本的な財政運営の方針というのが今こうやって述べていただいて、町民の方もなるほどなというふうに納得したのではないかなというふうには思います。それで、今内部的な話、高騰に対するどういう対処の方針を示すのかという対処方針についてお聞きをして、大体のことが示されたのかなというふうに思っています。あと、答弁の中にもちょっと含まれているのですけれども、俗に言う町政執行方針で言うところの様々なリスクに対してはちゃんと対応してまいりますというところで言えば、その物価高騰対策、農家なんかには臨時の交付金を使っていろいろ対策をしていただいたという大前提の経緯もありますけれども、これから一般市民向けだとか、一般企業向けだとか、そういうところで影響が大きいとか、ほかと比べてもこれは顕著ではないのというような事案が出てこないとも限らないというふうには思っておりますけれども、今時点では、当初予算内では予算化ということはされていないけれども、そういうところはやっぱり引き続き臨機応変に対応していかなければならないというようなお話でございます。対応しなければならないという一般的な考え方なのか、今の時点で今の情勢、今の物価高、今の栗山町で置かれている人たち、いろんな人たちがいますけれども、この人たちとかという特定して、今こういうことで言えば予算化はしていないけれども、少し考えていかなければならないだろう、今年度中にみたいなことがもしあれば聞かせていただきたい。
答弁 町長 佐々木学
この物価高騰、燃料も含めた対策というところは、令和4年度でもこれは国の臨時交付金等々を活用しながらではありましたが、いろんな個人に対する支援であったり、施設に対する支援であったり、様々講じてきたところでございまして、総額で1億8,000万円ほどのものを実施してまいりました。そのうち2,000万円ほど、10%程度が町の一般財源で対応したというところであります。このような中で、冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、今の段階で国が昨年と同様に臨時交付金の措置をするという方針は打ち出されておりませんので、そこに頼る部分はできないかなというふうに思いますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、今後の物価上昇の状況を見ながら、本当は国でやっていただきたいですけれども、国がやらなくても町として実施をしていかなければならないという判断をした場合については、まだ具体的には申し上げるものはありませんけれども、やっていかなければ駄目かなというふうに思っております。それは財政調整基金の対応ということになろうかと思いますし、もし実施していくとすれば、やはり弱者の方、いろんなこの制限をさせていただきながらの実施ということになろうかなというふうに考えております。
再質問 1番 藤本光行
大枠というか、詳しいところまでと言えるかなというふうに思いますけれども、真摯にいろんな考え方についてご提示をいただきまして、今物価上昇のことで本当に我々事業者も苦しんでいるのですけれども、町の財政運営も苦しいのではないかなという視点に立っての質問だったわけですけれども、それなりに様々な措置を考えていらっしゃるのだなというふうに思っています。また、その動きの中で言えば、当初予算は示されて、これから審議が始まるところですけれども、当然それが終わって年度の中ではいろんな補正予算やら、それこそ債務負担行為の変更だとかということが示されるのかもしれません。我々も、今僕も財政を少し見たいなということでやっているのですけれども、そういう意味ではそういう時々で様々な補正がなされるというところを、さあ、どういう目的で、どういう財源で、どういう使い方をしてというところは本当に注視をしていきたいなというふうに思っておりますので、それの、でも基本的な町長の考え方というのが示されておりますので、それも踏まえつつ我々も議論をしていきたいなというふうには思っております。最後に、こういう社会情勢の中で町長の、先ほど少し引用しましたけれども、町政執行方針の最初のほうに書いてあるこういう目まぐるしい情勢があると。先ほどこれから何か手を打つのかという話もしましたけれども、計画事業はしっかりやると、のせたものはやると。しかし、突如と起こる、今は物価上昇のことですけれども、違うことがまた起こるかもしれないというところで言えば、様々なリスクが町に起こった場合にはしっかり対応するよというところの決意を一旦述べていただいて、終わりにしたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
答弁 町長 佐々木学
ありがとうございます。私ども、議員の皆様もそうですが、やはり町民の生活だとか、福祉の向上であったり、そこをしっかりと目指していくと、安心、安全な生活をしていただくというのが行政であり、議会の役割というふうに私も認識をしているところであります。ですから、町民の皆さんにこういったいろんなリスクが降りかかることもこれからの先想定をされておりますので、そこにはしっかりと我々が対応をしていかなければならないという、そういう決意でありますし、そこに向けて対応でき得るだけの財政力、ここは財政規律というのでしょうか、そこはしっかりと今後も持ち続けながら町政運営をしっかりとやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 1番 藤本光行
今のを踏まえて、我々も真摯な態度でいろんな議論をさせていただいて、町民、福祉の向上にどうつながるのかということも踏まえて、私は財政のことを総体的に、全体的にまた見ていきたいなというふうに思いますので、いろんな政策とか新しいものが出てきたときには十分説明をしていただいて、我々と有効な議論をしていただきたいなというふうに思っております。以上で質問を終わりたいと思います。