（1）子ども・子育て新制度に向けて／（2）介護保険改悪による対応は／（3）高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種助成を

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

１点目の子ども・子育て新制度に向けてについてのご質問でありますが、子ども・子育て関連３法に基づき、平成２７年４月からの子ども・子育て支援の新たな制度の開始に向け、７月には町内の関係者、一般公募等１９人の委員で構成した栗山町子ども・子育て会議がスタートし、栗山町子ども・子育て支援事業計画策定に向け協議を進めているところであります。①の新たな施策の実施についてでありますが、栗山町子ども・子育て会議委員の皆様にもアンケート結果を提示しており、関連するご意見をいただいているところでもあります。今後は、新たな施策を含め、地域事情に合った計画策定を進めてまいりたいと考えているところであります。②の保育認定の対応についてでありますが、現行の栗山町内の保育所の保育時間は７時３０分から１８時３０分までの１１時間であり、延長保育で１９時まで対応しているところであります。現在でも保育者の就労時間に合わせ、登降園時間はさまざまであります。したがいまして、新制度が開始されても現行との変化はなく、同様の対応となります。③の保護者への周知及び利用手続の簡素化についてでありますが、新制度では満３歳以上で教育を希望される場合の１号認定、保育の必要な事由に該当し、保育所等での保育を希望される満３歳以上の２号認定、３歳未満の３号認定と、それぞれ市町村が認定することになっております。本町でも、１０月以降から申請受け付けできるよう準備を進めているところであります。保育者への周知につきましては、町内の幼稚園、保育所と連携を図りながら、ご協力をいただき進めてまいりたいと考えているところでありますので、ご理解を願いたいと思います。④の家庭的保育事業等の認可基準についてでありますが、家庭的保育事業等の認可基準について、厚生労働省令に基づいて条例案を作成し、本定例会で提案しております。保育者においては、町長が行う研修、町長が指定する知事その他機関が行う研修を修了した保育士または保育士と同等以上の知識及び経験を有する等町長が認める者となります。給食につきましては、当該事業所内で調理することになっており、調理員を置かなければなりませんが、基準ではいずれも特例が認められております。本町では国の基準に基づいて実施することとしておりますので、ご理解願いたいと思います。⑤の学童保育の基準についてでありますが、本町の３つの児童クラブの１人当たり面積は、児童センターで実施しているにじのこ児童クラブで１．８２平方メートル、角田小学校で実施しているどんぐり児童クラブで４．８平方メートル、継立まつば保育園で実施しているかぜのこ児童クラブで２．３３平方メートルとなっております。いずれも国の基準を上回っております。１人当たり面積、職員の資格や配置等のご指摘の内容について、現行基準を下回ることのないよう配慮してまいりたいと思っております。⑥の上乗せの保育サービスについてでありますが、本町でこれまで取り組んできた上乗せの保育サービスについては、新制度移行後も後退することのないよう対応してまいりますので、ご理解を願いたいと思います。２点目の介護保険改悪による対応はについてのご質問でありますが、①の予防訪問介護、通所介護の保険外しでサービスが低下するのではについてでありますが、このたびの制度改正では、要支援者の方々に対する介護サービスを新たな市町村事業に段階的に移行することとされ、現行制度の介護予防給付のうち、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護については、平成２９年４月までに市町村の実情に応じ、多様な主体によりサービスを提供するよう見直しが行われたところであります。このため、本町におきましても、現在町内で事業を行っております事業所のほか、社会福祉協議会など関係団体とも連携をしながら、現行の訪問介護及び通所介護に相当するサービスに加え、多様なサービスの提供により、町内における利用者のサービスが確保され、その質の低下を招くことのないよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。②の特養ホーム入所外となる要介護１、２の方への対応についてでありますが、このたびの制度改正では、特別養護老人ホームにつきましては、在宅生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化し、既に入所されている要介護１、２の方を除き、新たな入所者は要介護３以上の方を原則として、要介護１、２の方であっても、認知症や知的障害、精神障害等に伴い在宅生活が困難な状態であると認められる場合には、市町村の適切な関与のもと特例的に入所を認めるとする国の案が示されているところであります。このため、要介護１、２の軽度の方であって、特別養護老人ホームを希望している入所できない方々に対しては、適切なマネジメントのもと、心身の状況や生活環境に応じて多様なサービスを組み合わせ、在宅での生活のサポート、居住系サービスの活用で対応してまいりたいと考えております。③の利用者負担額が１割から２割になる方の人数と影響額についてでありますが、このたびの制度改正において介護保険の自己負担が２割となる一定以上の所得者については、６５歳以上の被保険者のうち、ご本人の合計所得が１６０万円以上、年金収入に換算すると２８０万円以上の所得を有する場合、また２人以上世帯で３４６万円以上の場合、利用者負担額を１割から２割に引き上げるもので、この判定に用いる所得は、住民税で用いる前年所得に係るデータであることから、前年所得の確定時期等を踏まえ、平成２７年８月からの施行とされているところであります。こうした中、本町における影響額についてでありますが、平成２６年３月を例に申し上げますと、介護サービス利用者５６２名のうち、合計所得１６０万円以上の方で２割負担の該当となる方は１６名であり、その利用者負担額の合計は２５万７，３５９円となっておりますことから、これを割り返しますと、おおむねの目安としては、１人当たり平均約１万６，０００円程度の負担増の計算となります。なお、利用者負担は、高額介護サービス費の仕組みに基づき月額上限が設けられておりますので、負担割合が２割となっても、対象者全員の負担が必ず２倍となるものではありません。④の低所得者対応に行われてきた食費、住居費負担軽減の見直しによる影響についてでありますが、現在住民税非課税世帯である入居者については、その申請に基づき補足給付を支給し、負担を軽減しているところであります。このたびの見直しでは、預貯金を保有するにもかかわらず保険料を財源とした給付が行われていることは不公平であるとの観点から、資産を勘案するものであります。預貯金等の具体的な額につきましては、単身の場合は１，０００万円を超え、また夫婦の場合は２，０００万円を超える方が対象となる予定であります。資産の範囲につきましては、預貯金のほか有価証券、現金などで、負債があれば、預貯金等から差し引く予定となっております。資産及び負債は、いずれも自己申告と通帳等の写し、借用証書等の写しを添付いただくことが想定されております。省令で定めた上、平成２７年８月に施行とされているところであります。いずれにいたしましても、対象となる方の把握方法につきましては、現在国で検討中でありますことから、国の動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。３点目の高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種助成をについてのご質問でありますが、予防接種法施行令等の改正により、平成２６年１０月から高齢者の肺炎球菌ワクチンが定期接種に追加されました。接種対象者は６５歳の方ですが、経過措置として、平成２６年度から平成３０年度までの間は、各当該年度において６５歳から１００歳まで５歳ごとの年齢の方を対象とするものであります。なお、平成２６年度は１０１歳以上の方も対象となります。本町では本年１０月から実施する予定で、本定例会に補正予算案を提出し、接種費用の一部について１人１回３，５００円の助成を予定しておりますので、ご理解を願いたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

今盛んと第１回目の審議会をやっているところでございますので、アンケート調査の結果を踏まえながら論議をしているところでありますが、このアンケート調査、さまざまなニーズを把握することが目的で実施しておりますが、現在町に対しては、安心して子供が医療機関にかかることができる体制整備、あるいは保育園、幼稚園に係る費用負担の軽減、さらには子連れでも出かけやすい楽しめる場所を多くしてほしいという意見等が多く出ておりますし、また今後いろいろな会議の中で、各地域のニーズ等も各委員さんから積極的にいろいろとお話が出てこようかと思いますので、それらのご意見を精査、あるいはご意見等を聞きながら、しっかりとした計画づくりをして推進してまいりたいなと、こう考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

医療費の無料化、これはご存じのとおり、私が町政をお預かりして翌年から、中学生までの医療費について無料化ということで実施をさせていただきました。ご存じのとおり、当時から財政上の非常に厳しい状況の中でありますけれども、私は将来を担う子供たちには投資をしていきたいということでこの制度をつくらせていただきました。それと、医療関係の課題も多く見られます。いろんな医療機関がありますけれども、そういった中での医療費の無料化でありますので、当時からしますと中学生までが限度かなということで、ある程度のものを助成させていただきました。そして、今回若者定住等の絡みもありまして、さらなる高校生まで広げることが支援することになるのかなということで、来年からそういった積極的にやっていきたいなと思います。ただ、町外等となりますと、町内にいろんな開業医の方もございますし、他のまちから見ますと割と多くの医療機関もあるということで、そういった方々との連携もありますから、そういう意味では町外から全部入れて補助するとなるといろいろな影響も出てくるということもございますので、今の財源の限度を考えますと、高校まで広げて、まずは町内の医療機関を活用したものについては全面的に支援をさせてもらうというのが現在では限度なのかなと思いますけれども、これはいろんな場で従来も、議員さんも一度ご質問されておりますから検討はさせていただきますけれども、当分の間は、６計の計画そのものの財政プランも厳しい状況にありますから、まずは高校生までの町内の医療機関を活用した方々を中心に支援をさせていただくというようなことを考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

２点目の再質問でございますが、現在それぞれ就労時間に応じて１１時間あるいは短時間等も対応してございますから、従来どおりの内容で十分対応できるのかなと考えておりますが、ただし先ほど後半のお話の保育料、これは事務的な内容でありますので、担当のほうから詳しくまたお話をさせていただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 小野司（保健福祉課長は2015年3月まで）

ただいま重山議員の２点目のご質問で、いわゆる保育料が改定されることにより、それぞれ違った保育時間によって保育料の設定も変わることが親御さんの負担になるのではないかというふうなご質問だと思うのですけれども、まず新制度において、保育料額はまだ決定されておりません。これは、新しい制度では公定価格というものが国から示されて、それに基づいてまず所得階層及び保育標準時間あるいは短時間という中で決められております。今のところ国の想定資料とか、そういう審議資料では幾つか示されておりますけれども、今のところ現行と、今の国からの資料の中においては、まず所得階層において大幅に変わるところもそう見られませんし、保育時間による大きな差異というのもそう見られないという今のところの情報でございますので、議員ご指摘の保護者の負担がかかってくるのではないかというところでは、今のところはそういったような情報としては入っておりませんので、今後公定価格が示された中でまた整理してまいりたいと思います。以上です。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

まず、先ほどお答えはしておりますけれども、現状の体制の中で今それぞれ対応しておりますけれども、認定することによって職員の数をふやすほどの業務内容ではないと。従来と保護者は変わらないわけです。施設、事業者へ出して、そして事業者からまとめて行政へ来て、行政がそれを認定をすると。これはコンピュータや全部使いますから、人をふやすほどの内容になってきませんので、現行の対応の中で十分できるという意味で先ほどお答えをしました。保育料等については、課長のほうからお答え申し上げたいと思います。

答弁　保健福祉課長 小野司（保健福祉課長は2015年3月まで）

ご質問の、保育時間が変わることにより、親御さんの負担があるのではないかというご質問だと思うのですが、現行１保育園さんにお聞きしたのですけれども、まず７時１５分から１６時１５分の間、それで職員の勤務のシフトは組まれていますよと。そして、親御さんは、大体８時間未満の保育をされる方が１５％です。全体の。それとあと、そういう保護者の方の時間によって、シフトが１５分から３０分刻みで１０通りのシフトを組んでいますよと、それが現状でして、あと９時までには約８割のお子さんが登園されます。それと、１８時までには約７４％のお子さんたちが降園されると、そういう状況でございまして、今後どうなるのでしょうというところも触れておられますけれども、今の現状、保護者の方の就労形態が現状から直ちに来年度大幅に変わるというような状況ですといろいろあるかもしれませんけれども、私どもの見立てにおきましては、保護者の方々の就労形態が大幅に変わって、保育そのものの時間に大きな影響を及ぼすという形では予見しておりませんので、その辺は直ちにという形ではなく、現状の状況を踏まえた形では対応でき得るというふうに考えております。ただ、新しい制度なものですから、新しい制度がスタートした場合にいろんな課題が出てきたときには、丁寧に保育所等と連携して、担当課としては対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 小野司（保健福祉課長は2015年3月まで）

障害を持たれているお子さんにつきましては、現在でも保護者の就労予定とは関係なく入所、利用できておりますし、今後もそのようにいたします。以上です。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

先ほどのご質問にもお答えしたように、保護者は事業者のほうへ申請書を付して出しますから、申請書も、若干書類は１枚なり２枚なり、何枚かはふえるかと思いますけれども、一応申請すると。そして、それを役所に出して役所が認定ですから、形としてはそう変わらないのかなと思いますし、ただ今回はいろいろ内容が具体的なものになってきておりますから、当然行政側としては、いろいろな形でパンフレット等を配付しながら周知徹底を図りたいと思いますし、当然保育園、幼稚園等々の事業者との連携もとりながら、そつのないような対応をしていきながらきちっとした認定をしていきたいなと、そんな考え方でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 小野司（保健福祉課長は2015年3月まで）

まず、重山議員の１点目の事務的な、いわゆる教育及び保育を受ける際の申請の手順ということでございますけれども、保育所におきましては、ほぼ従来と変わらない。市町村に申請をして、保育に欠ける事由を判定して、そして保育時間を判定する等々で、一つ変わるのが、いわゆる２号認定、３号認定という認定書が出されると。書類上それがふえるということになっております。大きく保護者の方にご迷惑をおかけするような中身ではないのかなというふうに理解しております。次に、今度新しく幼稚園が、栗山町内ではめぐみ幼稚園さんなのですけれども、幼稚園が、いわゆるこういう新しい制度に乗ると、それを適用する幼稚園になるというふうに決定された場合の例ですけれども、これはまず従来から利用者の方が幼稚園に応募します。応募して、園のほうで例えば定員の状況とか勘案して入園の内定をします。そして、利用者の方が応募のときに、いわゆる教育の必要なり、１号認定のお子さんですが、１号認定の申請を幼稚園を経由して行う。市町村に来て、市町村が受理すると。市町村が認定書の交付を幼稚園を経由して渡すということですので、先ほど町長が答弁いたしましたように、書類上若干ふえることはあろうかと思いますけれども、保護者の方が今以上に手を煩わせる、ご足労いただくということは余り想定はしておらないというふうに考えております。事務手続については以上です。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

それと、もう一点の関係でありますが、現状もある程度の定員等々については国の規定どおり、逆に言えばそれを上回るような保育士等々職員等の対応をしておりますから、今後ともそういった内容の中で対応していくことになりますから、問題はないのかなと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

先ほど来幾度かお話ししたとおりでして、現状でも全員が有資格者が対応しておりますし、国の基準を逆に上回っている対応ですから、これは問題ないのでないかなと。ただ、これからの子育てあるいは住民参加を考えてみますと、そういった経験のある方々にも、法定をクリアする職員はきちっと配置しますけれども、さらなる地域で子供たちを育てるだとかいろいろありますから、これはある程度の規模の市あたりでは、女性参画の機会を与えるという意味でも、どんどん、どんどんそういった方々に協力いただいて、地域ぐるみで子供を育てると、これを基本に置いておりますから、私も将来的にはそういうような形がとれればいいのかなと。しかし、議員がおっしゃるとおり、当然有資格者、有している人については規定どおりを現状で上回っておりますから、問題ないのでないかなと、そんな感じがしております。ただ、これからいろんなケース・バイ・ケース出てこようかと思いますので、そういう意味では臨機応変に、各委員会もありますから、ご意見を聞きながら対応していきたいなと。それと、それぞれのスペースというか、規模の大きさでありますけれども、十分今もクリアしております。ただ、専用室のお話ありましたので、これについては担当のほうからお話を申し上げたいと思います。

答弁　保健福祉課長 小野司（保健福祉課長は2015年3月まで）

議員ご質問の、今の放課後児童健全育成事業、いわゆる児童クラブの専用区画に関するご質問ですけれども、先ほど町長が答弁申し上げた各３カ所の児童クラブの平方メートルは専用区画の１人当たり平方メートルでございますので、今議員の話題にございました継立の場合は２．３３平方メートルというふうになっておりまして、児童センターの１．８２平方メートルよりは多く、角田小学校のどんぐり児童クラブの４．８０平方メートルよりは少ない状況で、中間的な面積でございます。そこで、いろいろ保護者の方からお声があるというふうにおっしゃっておりましたけれども、まさにこういう放課後児童クラブという、地域に根差したような、そういう事業におきましては、いろいろと保護者のご意見や、あるいは関係者のご意見を聞きながら、子育て支援事業計画の中でいろいろと検討されるというふうに考えております。いろんな事情があると思います。通いやすい状況、あるいは躍動感を持って子供が遊べるような状況。現在でも園庭なりほかのスペースも活用して保育しておりますけれども、この辺におきましてはまたいろんな意見を聞きながら、できるだけいい形でこういう事業も展開していきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

何回も同じようなお話をさせていただきます。下回らないでの対応、当然そうします。それと、先ほどから言うように、これからの対応がさらにありますから、当然関係者のお話も聞きながら、きちっとした、我が町に合った、あるいはそういった施設をきちっと方向づけをしながらこれから対応していきたいなと思いますし、スペースについても、これは担当のほうからもお話ししたとおり、それぞれのご意見を聞いて検討はするということでご理解いただきたいなと思います。

答弁　保健福祉課長 小野司（保健福祉課長は2015年3月まで）

保育料、利用者負担のことでございますけれども、まず基本的に、先ほど申し上げましたように、国の公定価格というものの中に、例えば働いている保育士さんたちの処遇の改善の要件ですとか、あるいはキャリアだとか、いろんなところが盛り込まれるような予定で今おりますので、それをまずきちっと確認しなければならないことが１点です。それと、いわゆるそれに導き出された保育料がどうなるのかということを仮算定した上で今後決定していかなければならないと。ただ、先ほど町長が申し上げたように、議員のご質問にもありました現行の水準は下回らないようにするという配慮はするというようなところで、そこを国の示される資料を鑑みながら今進めているところでございますので、まだちょっと時間がかかるかなというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

最初のご答弁でお話を申し上げておりますが、基本的には医療法あるいは介護保険法等々の改正によって、医療介護総合法に基づいて対応していくというのが基本になります。今要介護等々のお話もございました。例えば訪問介護等については、４類型が国から示されております。認知機能の低下により日常生活に支障がある方、あるいは退院直後で状態が変化しやすく、専門的なサービスが特に必要な方など、あるいはまた現行の訪問の介護相当のサービスを利用していただき、多様なサービスをして、生活援助等を中心とした、人員等も緩和した基準によるサービス、もう一つは住民主体の自主活動による生活援助等々４類型が示されておりますし、通所介護についても３類型がそれぞれ示されておりますので、基本的にはそういったことについて対応していくことになるのかなと。ただ、これもまた将来的なことを考えますと、確かに全部お話しするようなことで対応できればいいですけれども、これは限度があります。団塊の世代がこれから７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年には、６５歳の高齢者が人口の３割を占めてくるという実情が新聞に載っておりますし、認知症や要介護の人がふえる一方で現役世代が減ってくる。介護医療制度を維持するためには国としても大きな改革をしなければならないのかなというのも、いろいろとある程度の方がお話をしておりますから、当然国全体を、実態に合ったこれからの対応ということで、国のほうもさらなる改革はするだろうと思いますけれども、私どものほうも、高齢化率が高いですから、平均的には他の地域よりは高いということがありますから、そういう意味では町として、基本的には国の規制どおり、法律どおり進めていきますけれども、我が町のほうでも大きな課題が出てくるということになれば、それなりの独自のものも検討せざるを得ないのかなと考えておりますが、それはこれからのいろんな専門家のお話を聞きながら、実態をもう一度きちっと把握した上で対応していきたいと思いますが、要援護者の関係については、課長のほうから具体的にはお話を申し上げたいと思います。

答弁　保健福祉課長 小野司（保健福祉課長は2015年3月まで）

要支援者の対応ということで、先ほど町長が答弁されました、繰り返しになるかもしれませんけれども、認知症の方だとか、そういった手厚いケアが必要な方という場合には、従来の訪問介護あるいはデイサービスを使えるということは周知のとおりでございますが、大きくは、制度的な改変というのは、今まで要支援１の方が、いわゆる介護予防給付の中に位置していた。ところが、今度新制度では、いわゆる地域支援事業のほうに移行される。したがって、今のところ国のほうも、国、都道府県、そして市町村はそれなりに応分の負担をしてこの事業が行われるということでございます。本町におきましては、栗山町においては、次期計画、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に向けて、各事業所の方のヒアリングを終えております。その中で、議員ご指摘の、いわゆるプロの方々が提供する部分で今度要支援の方々にどう対応できるかということは、盛んに議論しているところでございます。一方、先ほど来から、いわゆるボランティアが云々という話でございますけれども、地域でお年寄りを支えていく中で、ボランティアあるいは身近な町内会、自治会、そういう方々の支援というのは、一方としては必要不可欠だと思います。先ほどの認知症の方々、例えば失見当識で道に迷った方ですとか、そういった方々は地域で支えていかなければならないわけです。そういったことでは、住民主体による支援というのは一方で必要になってくるわけです。その中で、プロのやるサービス、そして住民が身近なところで支えるサービス、そういうベストミックスを今後考えていかなければならないというふうに思います。財源的なところはいろいろと国で今議論されておりますけれども、今のところは何とか本町ではそこに対応できるのかなという見通しを持っていますので、また計画の全体のものが明らかになり次第、いろいろご説明する機会を設けようかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　保健福祉課長 小野司（保健福祉課長は2015年3月まで）

今議員ご質問にございます特別養護老人ホームの待機者の状況、中でも介護度でございますけれども、８月１日現在でくりのさとさんに確認したところ、栗山町内の方で要介護１の方が全部で３名、要介護２の方が全部で１１名。中でもご自宅で待機されている方が、要介護１が１名、要介護２が１名という状況になっております。以上です。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

時間がないようであります。要介護の１、２については、先ほども若干触れておりますけれども、特例的な入所ができない方につきましては、適切なケアマネジメントのもと、訪問介護あるいは看護のほかに、通所介護などのサービスはもとより、グループホームあるいは居住系サービスの活用といった受け皿、これの確保に努めながらまいりたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。要介護認定については、課長のほうからお答え申し上げたいと思います。

答弁　保健福祉課長 小野司（保健福祉課長は2015年3月まで）

要支援の方々のそういうサービス認定というところでございますけれども、現在のところ一応制度的な手順では、アセスメントをして必要なサービスを適用するという形になっております。本町では地域包括支援センターの専門職が保健師も含めて対応する予定でございますけれども、我々も栗山町の高齢者の方々が安心して暮らせるような、そういうところで日ごろ事務を進めておりますので、恣意的に何かをするという、そういうことではございませんで、きちんと客観的なアセスメントをして、そしてその方々によりいいサービスを提供するようなことで進んでいきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

４点目は、低所得者対応に行われてきた云々という関係のご質問かと思いますが、現状で見ますと、総体的に負担能力のある方、これはいらっしゃいます。そういった見直しが行われるというものであります。例えば１，０００万円以上の預貯金があるだとか、夫婦で２，０００万円以上の預貯金もあるとか、ですから本来の低所得者と同一の考え方にならないということもありますから、そういう面では、かなりの数字の超えた方については、若干そういう対象云々に調整をさせてもらうよということでありますから、そういう意味では応分の負担をされることもやむを得ないのかなと。それと、そういった不公平感というか、それぞれの方々の不公平感を考えてみますと、一般財源を投入するということはどうなのかなということも考えておりますので、現在のところ町独自の助成ということは予定をしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。もう一点につきましては、課長のほうからお答え申し上げたいと思います。

答弁　保健福祉課長 小野司（保健福祉課長は2015年3月まで）

ご質問にありました特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付を適用する場合の事務的な対応ということで、今のところ我々が情報を得ているところで答弁させていただきますけれども、預貯金とか不動産の資産を調査するということでございますけれども、もちろん当事者の方の自己申告によります。その際には通帳の写し等々を添付していただくという形になっておりますけれども、いずれにしてもそこをどの程度補足していくかということは、まだ国のほうで詳細を詰めているところでございまして、今のところは自己申告、通帳の写しの添付という段階で資産等の調査をするという形になっております。以上です。