（1）災害発生時における避難勧告等への対応は／（2）わかりやすい決算書の作成を

質問　10番 楢﨑忠彦

通告に従い、大綱２点について質問いたします。１点目は、災害発生時における避難勧告等への対応は。去る８月１９日深夜から２０日未明にかけ広島市を中心に記録的豪雨に見舞われ、数カ所で土砂崩れや土石流が発生し、多くの死者、行方不明者が出ました。特に今回は、未明に雨量が急激にふえたことが被害拡大の一要因になったのではないかと思います。一方、道内でも、２４日の大雨の土砂崩れで、礼文町では自宅が崩壊した母子２人が犠牲になりました。ゲリラ豪雨や大型台風の影響で、大勢の犠牲者を出す土砂災害が毎年のように繰り返されています。特に今回は、避難勧告、避難指示の発令に当たって、災害が起きる前に避難勧告を出せなかった対応のおくれが指摘されております。礼文町の土砂崩れを受け道は、土砂災害警戒区域の早期指定や警戒区域のハードルの検証など、対策を急ぐ考えを示しています。そこで、以下の点について伺います。１点目、避難勧告等の判断、伝達マニュアルのガイドラインの作成について。２点目は、避難先の確保、各団体との連携、防災備蓄品の搬入等の避難行動支援計画について。３点目は、礼文町では道から避難勧告を出すよう検討を促されながらも発令を見送っていたとのことですが、本町と道との基本的スタンスについて。４点目は、災害危険箇所の指定に伴う地域住民への説明と対応について。大綱２点目は、わかりやすい決算書の作成を。平成２５年４月１日より栗山町自治基本条例がスタートしました。平成１８年には栗山町議会基本条例が制定され、２つの条例の共通項は、情報共有、町を知り、町民参加、参加してつくる、そして説明責任がともに大きな柱になっています。情報共有のスタートは、私たちの町の台所がどうなっているか、町民の皆様がひとしく関心のあるところではないかと思います。平成２５年度より「知っておきたいまちの予算」、予算説明書が全戸に配布されました。この発行は、町民の皆様が町の情報を知るための一例です。町の予算がどのように使われているのかお確かめくださいとの町長のメッセージが掲載されています。本定例会において平成２５年度の決算審査が行われますが、予算書と決算書の資料作成過程において乖離が生まれていることに対し疑問を持っています。平成２５年度の予算書は一般会計で１１４ページ、決算書は５８ページです。款、項、目、節と分類され、節の項目では、予算書においては事業項目ごとに計上されていますが、決算書では一括して支出済額として計上されています。現在作業が進められている栗山町第６次総合計画の前期４カ年では、平成２７年度から平成３０年度まで各年度に取り組む事業内容と事業費がプランニングされています。従来の決算書は入りと出、不用額の記載が中心でしたが、事業評価欄を導入し、栗山町のお金がどのように使われたのか、写真や図表を織りまぜながら、わかりやすい形でまとめた決算書の作成について今後取り組んでいく必要があるのではないか、見解を伺います。

質問　10番 楢﨑忠彦

今朝ＮＨＫのニュースで、避難勧告の発令をめぐって法廷の場で問われるというようなニュースが流れておりました。広島市を中心とした局地的な豪雨で土砂崩れや土石流が発生し、多数の住宅がのみ込まれたということであります。礼文町でも、避難勧告を出すように促されながらも発令を見送っていたとの報道もありました。ともに両者というか、２つに共通するのは、災害が起きる前に避難勧告を出せなかった。行政の当事者の方も対応のおくれを認めているということであります。特に行政の危機管理に課題を残した事例なのかなと思うのですけれども、本町でも従前、そういう記録というか、記憶がないものですから、当然こういう避難勧告、警戒情報等々、なかなか住民にとっては遠い存在なのかなということがありますけれども、災害時の避難に関する市町村の対応ということでは、災害対策基本法ということで、避難準備情報、また避難勧告、避難指示。避難勧告、避難指示は市町村長が発令するということになっております。こういう情報というのですか、ふだんからこういった場合には町としてこういう対応をするよと。当然やっておられる部分もあると思うのですけれども、避難勧告については、栗山町としては経験がないことですけれども、今後どういう状況があるのかなというようなこともありますし、またそれぞれ昨年は栗山町としても防災訓練を実施しました。また、まちづくり協議会でもそれぞれ避難訓練等を実施しているわけですけれども、その辺の場面において、行政のほうで避難訓練等々にかかわって細かく町民の皆さんに説明していくということが不断に必要なのかなと思いますけれども、その点についてまずお伺いいたします。

質問　10番 楢﨑忠彦

２点、②、③関連があるのですけれども、私は昨年の栗山町の総合防災訓練、それからまたそれぞれまちづくり協議会で避難訓練、私どもの所属している中央南まちづくり協議会でも９月１４日、避難訓練ということで実施をします。そういった場面、場面で、先ほどもちょっと触れましたけれども、行政の担当者からそういうような説明というか、場面、場面でいろいろお話があってもいいのかなと、そんなふうに感じているところであります。こういう避難勧告等々含めまして避難を呼びかける側、当然行政がなると思うのですけれども、それと避難する側、両者に信頼関係がないと、なかなか成立しない問題だと思います。一方、先ほど道との情報が全て避難勧告には結びつかないというお話もありましたけれども、土砂災害の発生の予測というのは大変難しいものなのかなと思います。先般も新聞等に報道されておりましたけれども、雨量や地形、地質などの要因が複雑に絡み合っていると。道の指示で一方的に避難の勧告を出す、指示を出すということがなかなか難しいという局面もあるのかなと思いますけれども、いろんな場面を想定して町としても対応されていると思うのですけれども、各団体、避難先の確保等々で、結局一番先には住民にいかに情報を伝えていくかということが一番緊急な問題なのかなと思いますけれども、防災無線とか広報車、緊急速報メールによっての緊急地震速報ですか、いろいろなツールがあると思うのですけれども、今現実に避難を呼びかける側としての情報をどのような形で伝えていくかというようなことについて検討されていると思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。

質問　10番 楢﨑忠彦

礼文町では避難勧告の発令基準を定めていなかったと。実際に発令されたのは災害発生時から約４時間後だったということで、発令を見送っていたというようなことで新聞等で報道されておりまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、それぞれの地形とか地質、いろんな背景があるから、一方的に町としてそれを受けて、いきなり発令、避難勧告というのは大変難しい状況もあるかと思うのですけれども、当然いろんな場面を想定されていると思います。最近特にゲリラ豪雨ですか、１時間に５０ミリ以上の激しい雨をゲリラ豪雨ということで、限られた地域で突発的に大雨が降るということで、局地的に大きな被害をもたらしている。栗山町、本町でも、今年ですか、ダムのほうでパークをしていて、大雨が降ってきて、途中でプレーをやめて町なかに戻ってきたら全然降っていなかったというようなことで、同じ栗山町のエリアの中でもそういう、ゲリラ豪雨と言っていいかわからないですけれども、ゲリラ豪雨に該当するかどうかわからないですけれども、局地的に大雨が降るというようなことが、私も二、三年前ですか、夕張で、本当にどしゃ降りでして、継立まで来たらからっとして、道路も乾いていたというようなことに遭ったこともありますけれども、いろんなことでこれから予期しないようなことがあるのでしょうけれども、道から一方的に来る情報、これを栗山町としてどういうぐあいに対応するかということも検討していかなくてはならないのかなと思うのですけれども、その点についてどういうような検討をされているかお尋ねいたします。

質問　10番 楢﨑忠彦

先般、８月３０日ですか、北海道新聞に、空知管内の土砂災害危険箇所と警戒区域の指定状況ということで新聞で報道されていました。栗山町、先ほど町長のほうでも答えられておりましたけれども、危険箇所数４０カ所。近隣４町の中では栗山町が突出しているのです。南幌町はゼロ、長沼町は１８カ所、由仁町は７カ所で、警戒区域に至っては、栗山町はゼロ、当然南幌町は危険箇所もないですからゼロです。長沼町もゼロ、由仁町は危険箇所７カ所に対して１カ所というようなことが報道されておりました。さらに、警戒区域の指定率というのが、これも報道されておりまして、北海道の警戒区域の指定率は１２％ということで、単純に言うと、栗山町は４０カ所ですから、四、五カ所が該当するのかなと。空知管内の警戒区域の指定率ということになると６．６％ということですから、空知管内でいきますと大体二、三カ所が該当するのかなと思いますけれども、警戒区域の指定について今後栗山町として、道との関係も当然生まれてくると思うのですけれども、栗山町として警戒区域の指定に向けた検討を過去にされたことがあるのか、今後検討に向けて具体的に動いていくのか、その点についてお尋ねいたします。

質問　10番 楢﨑忠彦

危険箇所数４０カ所ですよね。当然というか、地域の住民という方は、自分が住んでいるところが危険箇所に、該当するという表現がいいのかどうかわからないですけれども、すぐ近くに危険箇所がありますよというような認識がされているのかなというような思いがちょっとあったのですけれども、地域住民にもこの辺一帯は危険箇所ですよみたいな、そういう認識度というのかな、そういったことは行政として説明していく必要があるのかなと、そんなふうにちょっと思ったのですけれども。

質問　10番 楢﨑忠彦

２点目について質問いたします。営利を目的とする民間企業においては、決算はその損益状況が最もよく示されているということで強い関心が寄せられますが、地方自治においては住民福祉の向上、住民福祉の増進ということを目的にしておりますので、行政施策をどのように実施するか、財政的な裏づけを伴う予算のほうにどうしても関心の比重が高いのが現状です。今は営利を目的としない地方自治体においても、地域経営というのですか、行政経営というか、経営という概念が入ってきていると思います。現に本町においても経営企画課という課が設置をされておりまして、事業実績の検証、費用対効果、これが住民福祉の向上にどれほど結びついたか、行政施策の１年間の結果報告であり、決算書はいわば行政報告書ということになります。同時に財政の問題点も明らかにするという経緯があるのですけれども、今週の月曜日から決算審査特別委員会が開催されます。先ほどもちょっと触れましたけれども、決算書では金額のみ記載されておりまして、具体的な事業内容に幾ら使ったかということは全く触れておりません。不用額だけということになっております。そして、決算審査委員会に入る前に、資料を要求していただきたいということで、私も何点か何十点か資料要求しておりますけれども、決算書だけではなかなか質疑が難しい点があるのかなというような感じがいたします。ちょっと古いのですけれども、多治見の「のぞいてみよう！多治見の台所　わかりやすい決算説明書」というのがあるのですけれども、数年前にニセコの予算説明書について議会で提案して、私たちの町でもこういうものができないのかということでご提案したときはなかなか厳しいような答弁でしたけれども、現実に自治基本条例との絡みもあったかどうか定かではありませんけれども、２５年度から「知っておきたいまちの予算」ということで各戸に予算説明書が配布されるようになりました。将来のテーマとして、今回町のほうで栗山町第６次総合計画進行管理計画をつくっておりますよね。先ほど町長の説明では、行政報告書ですか、行政報告書のようなものは別につくっているからというような答弁でしたけれども、主要施策については当然、第６次総合計画において進行管理計画つくっておりますよね。５年間においてそれぞれ各年度ごとに計画内容と事業費を掲載して、私はすばらしい計画案ができてきているのかなと思って担当に敬意を表するところですけれども、この延長線上で各年度、主要施策について、決算書の中にそういうものを盛り込むことができないものなのかなというような思いがあるのですけれども、全部が全部書くということは不可能ですけれども、主要施策だけ、せめても第６次総合計画にうたわれている主要施策、この分野に関してだけでも決算書に記載していくことができないのか。例えば多治見の決算書「のぞいてみよう！多治見の台所　わかりやすい決算説明書」、これは例えば一つの事業については、決算額が幾ら、前年度の決算額が幾ら、総合計画の達成度は何％、またこの事業に対して事業費の経費の区分はこういうことですよ、組織の目標達成度は５段階評価で何段階目になっていますよ、そして担当課の評価としては、計画どおりに建設することができました等々いろんな評価が出ておりますけれども、こういうようなことを主要施策に関して決算書にうたうことは自治法でできないのですか。自治法ではだめだということになっているような今町長の答弁でしたけれども、その点についてお尋ねいたします。

質問　10番 楢﨑忠彦

私の認識不足の点もあったと思います。私が言いたかったのはそんな難しいことでなくて、決算書ありますよね。この決算書において、当然２４年度「知っておきたい栗山町の家計簿」、そして２５年度から予算説明書が配布されています。これは、栗山町としてはすばらしい事業を展開しているのかなと思って、私は評価をしております。私が言いたかったことは、要するにこの決算書において、せめて第６次総合計画にうたわれている主要事業について、こうやって一括してこのページの中にそういうものが組み込まれないのかなと。組み込んでいくことができないかな。組み込んで決算書をつくっていくことができないのかなと。先ほど町長も別刷りで説明されておりますけれども、その辺は地方自治法でノーということであればやむを得ないのでしょうけれども、私はそこのポイントを指摘したというか、そういうことが可能ではないのかな、可能であればぜひやっていただきたいということなのです。