（1）生活保護基準の削減による対応策を／（2）小学校体育館のつり天井の対応策を／（3）人にやさしい住宅助成事業の拡充を

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

１点目の生活保護基準の削減による対応策についてのご質問でありますが、国は生活扶助基準の適正化の観点から、本年８月１日より新たな生活扶助基準に見直しを行いました。生活保護費につきましては、生活扶助の基準額だけでなく、住宅扶助や教育扶助などの加算あるいは就労等による収入状況などを加味し、支給額の決定を空知総合振興局が行っております。今回の見直しに伴う生活保護受給者への影響についてでありますが、今後支給の内容等について検証を行い、他自治体の動向を見ながら、町村会などを通じて要望することも検討してまいりたいと思っております。次に、平成２５年度中における今回の生活扶助基準の見直しによる影響の出ている制度の利用者数と影響者数については、現在のところございません。また、今後今年度中において新たに申請があった場合は、国からの要請もあることから、申請者の不利益にならないよう、制度によっては改正前の基準額を用いるなどの対応を図ってまいります。平成２６年度以降に影響する制度の利用者数と影響者につきましては、それぞれの担当部署を中心に削減等による影響などを検証した上で対応を協議していきたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。２点目の小学校体育館のつり天井の対応策をについてのご質問は、教育委員会から答弁いたします。３点目の人にやさしい住宅助成事業の拡充をについてのご質問でありますが、町では平成２４年４月から人にやさしい住宅助成事業を実施し、平成２４年度につきましては議員質問内容のとおりの実績となっておりますが、本年度におきましては先月８月末現在でバリアフリー工事８件、耐震化工事１件、解体工事１０件となっている状況であります。本助成事業につきましては、昨年４月より開始し、平成２７年３月までの３カ年の実施期間となっており、本年はまだ２年目の途中であります。住宅リフォームを加えてはとのご質問に対しましては、これまでにも何度か同様のご質問をいただいておりますが、町としては現在がんばる栗山プラン２１をもとに、自立した自治体経営を目指し、取り組んでいるところであります。単なるばらまきとならないよう、ますます進展する高齢化や防犯、防災等の観点から、安心して長く住み続けることができるような住環境整備を目指した所期の目的達成のため、現制度のまま実施してまいりたいと考えております。なお、その後の対応につきましては、そのときの財政状況等を勘案し、慎重に検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

重山議員２点目の小学校体育館のつり天井の対策をのご質問にお答え申し上げます。栗山小学校及び角田小学校の体育館の天井は、それぞれ状況、構造は異なりますが、つり天井に分類されます。一般的に屋内運動場等をつり天井にしている理由は、音響や防音の対策、断熱性能の向上、式典、行事等の多目的利用などの各種環境条件に対応するためのものであります。しかしながら、さきの東日本大震災において学校の屋内運動場等の天井材の落下が多数発生し、高所からの落下物を防止することの重要性が指摘されたところであります。学校施設は、日常の教育活動はもちろんのこと、災害時の児童生徒等の安全確保や栗山町地域防災計画における避難所にも指定されている施設でありますので、文部科学省の学校施設における天井等落下防止対策の手引により点検を実施すること、そしてその結果に基づき、天井としての環境条件を満たしながら、それぞれの施設の状況に応じどのような対策を講ずることが最も効果的かを総合的に検討してまいりたいと考えております。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

重山議員の再質問にお答えを申し上げたいと思いますが、基本的には先ほどお話ししたようなことで本年度については対応していきたいということであります。国のほうも激変緩和策ということで３年の中でそれぞれ進めるようになっておりますし、また詳細等がまだ把握し切れておりませんし、基本的には国の指導どおりの内容、制度を遵守することにはなりますけれども、恐らくこれから具体的なものを掌握した段階で道からの指導もあろうかと思いますから、道との協議、あるいは近隣の市町村と情報交換をしながら２６年度以降の対策について慎重に検証するものはしながら進めてまいりたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

重山議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思いますが、基本的には先ほどお話しした内容の考え方でありますけれども、実際この詳細を見ますと件数も４０件ほど、いろいろ関係する項目もございますから、４０項目ほどの対象となるものの影響する人数等々、あるいはそれを重山議員がおっしゃるような緩和をした場合の総体についても今後把握をしながら検討しなければならぬということもあろうかと思いますけれども、いずれにしても基本的にはもう少し時間をいただきながら、きちっとした中で対応策をお示ししないと、今の段階ではちょっと判断ができかねますし、基本的にはそれぞれの先ほどお話ししたような関係等々も情報交換をしながら慎重に進めてまいりたいと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

まず耐震診断にかかわる専門家は、当然教育委員会にはおりません。そのことを最初に申し上げた上で、若干の経過を説明しないと今の議員さんの答えの核心になかなか迫れないものですから、そこからちょっと説明させてください。まず、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に学校等における耐震化という問題が浮上してきて、我が町もいち早く耐震化診断を受け、設計をし、施工するというのを２０年、２１年、２２年まででおよそ８，０００万円かけてやったのです。私は素人ですから、これでもう盤石と思い切ったのですけれども、ところがそのさなかの平成２３年の冒頭に文部科学省が次のようなものを出しているのです。学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックというのを出しているのです。私は、そのときにここまでやった耐震診断、補強は何だったのかと考えたのですが、あれは構造、いわゆる躯体だったのです。そのほかに非構造部材があるということは、大変浅はかながらこのときに気がついたのです。平成２２年の３月ですから、もう平成２３年の冒頭です。平成２３年の３月１１日に例の震災起きましたですよね、そこでつり天井の落下が多数発生したと。ところが、つり天井の落下というのはあの震災が初めてのことではなかったわけなのです。そんなわけで、このたび文部科学省はつり天井等の非構造部材の落下を防ぐためのガイドブックを示して、それに基づき施工するのが望ましいという方針を示しているわけであります。そこで、経過の２番目なのですけれども、これまでいろいろなことがありました。重山議員さんおっしゃったアスベストもそうであります。基準が厳しくなったために、またやり直さなければいかぬとか、ＰＣＢもそうですよね、それからこのたびの耐震化もそうです。学校にはこのほか天窓落下事件などもありまして、我が町の教育委員会も一斉に点検行動に走って、ほんの少数ですけれども、今年度手当てしたところもあります。というわけで、何を申し上げたいかと申しますと、教育委員会としてこのたびはじっくり腰を据えて根本的にきちんと対応策を立てなければいかぬと思っています。つり天井と言われたからつり天井に目いって、そこだけというのではなくて、非構造部材全般にわたってどのような問題があるのかということの点検をして取り組まなければいかぬ、そう思っているわけです。そこで、今年度、平成２５年の２月から４月までの間に各学校においては全教職員による目視及び動かしたりする確認を経て、非構造部材全般にわたって点検活動を行っています。それを集約した段階では、栗山町にあっては危ないと思われるところはほとんどありません。窓ガラスは別ですけれども、このたびの竜巻なんかでも窓ガラス随分注目されていますよね。ここだって、これは恐らく規制天井です。私は素人ですので、栗山小学校の屋体に入って、あれがつり天井なんて信じられませんでした。屋根にびったりくっついていると見えたのですが、構造上はつり天井なそうなのであります。したがいまして、教育委員会としては、今年度既にやっているのですけれども、新築した校舎の視察、体育館の改築をしたところの視察、それからＩＴ先進学校の視察、学校給食にかかわる共同調理場も今問題になっていますから、そこの視察等を計画的に現在行っています。この後は、教育委員の定例の学校訪問がありますので、それらと４月に行った検査等を総合的に判断して、この後の計画に盛り込むべきものがあれば盛り込んでいきたい、そう考えております。何しろ子供が生活している場所でありますので、診断を受けて、緊急性が高いというものがあればきちんとした計画にのせるということをしなければならないと考えております。あと専門的なことがございましたら、そちらの部署でお尋ねください。以上であります。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

基本的には今教育長がお話ししたようなことで、今いろんな内容等々把握し切れないところがたくさんございますから、そういう進捗状況でありますけれども、今回国交省のほうの建築基準法が若干変わってきておりますから、それらについての基本的な考え方については後ほど担当課長からお話し申し上げますけれども、経過からいいますとアスベスト等の関係で莫大なある程度の改善ということで、本町としても学校優先にしてやっておりますから、そういった段階で道なり国交省なりの指導がきちっとした流れの中で来ていなかったということもありますから、それらについては私どもとしては今後道経由でいろんな意味である程度の情報をいただきながら指導していただいて、対応策を考えていきたいと思いますけれども、いずれにしても基準法が若干変わってきているという意味で担当課長のほうから若干お話を申し上げたいと思います。

答弁　建設水道課長 片山伸治

私のほうから若干この点につきましてご説明を申し上げたいと思いますけれども、今年の２月に建築基準法の施行令の改正の概要が発表されておりまして、その後国民からといいますか、住民からの意見募集も含めまして今年の７月１２日に改正、公布となったところでございます。実際の施行につきましては来年の４月からということなのですけれども、その内容につきましては、議員のほうもご存じだと思いますけれども、特に大きな面積を有する２００平方メートル以上、そして高さが６メートル以上のそういう建物についているつり天井につきましては早急に改善をするようにという、文科省のほうからもそういう流れで来ているところでございます。実際に見ますと、ここの議場もつり天井ですし、どこの事務所も躯体に直接天井がついているということはなくて、必ずそこに受けるようなものがあって、下にそういう部材がついているものですから、全てがつり天井といえばつり天井なのですけれども、特に空間が広いところについては、つっているものがこれまでボルト締めをされていなかった、それはそれで建築基準法上問題はなかったのですけれども、そういうふうになっていたものですから、大きな地震の揺れのときにそれが外れて落ちたという原因になっていたものですから、そういう大きな空間についてはこれからある一定の面積ごとに何本ボルト締めをしなさいよとか、こういう器具を使いなさいよとか、そういうものが今回新たに改正になっているところでございます。ただ、いずれにいたしましても、改修をしたにしても、先ほども教育長からもありましたけれども、構造体ではないのです。非構造体でありますので、阪神・淡路大震災程度の大震災が起きても落ちないかというと、そうではなくて、国交省のほうでは中程度の地震でも落ちないような、そういうものにつくりかえていく、補強していくという、そういう流れになっているところでございますので、若干この場でご説明を申し上げさせていただきたいと思います。

答弁　建設水道課長 片山伸治

ただいま議員のほうがおっしゃられておりました研修会、それから道の関係の職員の派遣等々、まだ詳しい情報は流れてきておりませんので、今後さらに確認をして、早急に私どもとしても対応できるようにそういう対策をとってまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

重山議員の再質問にお答えを申し上げたいと思いますが、まず２４年、そして２５年の実績ということでお話を申し上げたいと思いますが、住宅助成事業の実績としては、議員がおっしゃるとおり昨年はバリアフリーが８件、解体工事が１１件、全体の合計１９件で２８４万２，０００円という数字になっておりますけれども、２５年８月末の現在では既に１９件で３５８万１，０００円と、これは耐震の関係がかなり大きな額というか、ウエートを占めているのかなと思いますけれども、５カ月でこういうような状況ですから、当然今後補正予算等々しながら対応せざるを得ないのかなと、こう思っております。それと、それに対する地域交付金ということで国から来てはおりますけれども、他町村では実際にリフォームの関係で、再三議員からご質問あったとおりでやってはおりますけれども、これが先般の道新にも載っていたとおり、岩見沢あたりは、いい意味での波及効果ならいいのですけれども、こういった新しい制度が類似のものが多々出てくるという意味では、逆に言えば裾野がどんどん、どんどん広がっていて、その事業に似たような事業をさらにやらなければならないという実態からしますと、今盛んと岩見沢市も財政上の問題が出て、新市長が新たな財政計画を立てながら対応せざるを得ないというのが１０日か２週間ほど前の道新にも出ておりましたけれども、私も再三お話ししているのは、結局は今おっしゃっているような内容を全体的にやっていくことが類似なケースも出てきますし、ご存じのとおり第５次の中で積み上げ方式でそれぞれ基本計画、実施計画等々も議会のほうにも数字的にも計上した上で説明して進めてきておりますから、リフォームだけでなく類似なものが多々ありますから、これをやるに当たってはさらに云々ということもありますし、当然持ち家をお持ちの方はそれ相当の数が今ありますから、お持ちの方は建てるときも計画をして建てておりますし、当然老朽化することも考えながら対応策は個々でやってきていただいておりますし、先般中小企業等々聞いてみますと、相当の年間のリフォームもみずからお願いをしているという意味では、経済効果というのでしょうか、それが今のところふえてきていると、そういう意味では単独で相当な数、今４０件から、多い企業では小さいのも入れますとかなりの数がありますから、桁のずれたような数が出てきているという意味では、これは全体を補助するとなるとそれ相当の額になるだろうし、恐らく詳細も、幅はありますけれども、ある程度の段階で押さえたとしてもかなりの財政上の影響が出てくるのかなと、そういう気もしておりますので、それぞれお持ちのリフォーム等々については個々も計画していると思いますので、それぞれ自立した中で対応していただきたいなと現在のところ思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

重山議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。まずもって、人にやさしい住宅助成事業、これは当然交付金の対象ともなりますけれども、まずは現状を分析した場合、高齢化に伴って当然バリアフリー、これは急がなければならない、対応せざるを得ないということで、まずそれを我が町では前々回もお話ししたとおり早くに７年ほどこれやっておりますから、後半の中である程度網羅されたのかなということで一旦中止をいたしましたけれども、再度またこれを復活させたということではそれぞれの効果があったのかなということと、耐震につきましては大きな施設は先ほど来から論議しているとおり個々の住宅についてもそういったことが当然今対応せざるを得ないのかなということで、まず行政としても対応していくというような方向づけをしたと。また、解体については、それぞれ地域、地域の中で、大きな課題として冬期間の問題もありますから、当然これは優先順位としてやらざるを得ないというような整理をして、この３つの事業を助成金の対象としたという経過がございますので、交付金だけではないということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。また、リフォームについては、先ほどお話ししたとおりこれは相当出ると思います。現状自立した方々がやっているのも多い企業では２００件ほど町内でもやっておりますから、そうなりますと、表現は好ましくないのかもしれないですけれども、青天井状態でどんどん、どんどん出た場合、それ相当の額にはなろうと思いますから、工事費としては効果があろうと思いますけれども、その補助制度の中で対応していくとなるとかなりの桁のずれた助成金ということも制度上のせていかなければならないと。それと、先ほどお話ししたような類似したいろんな事業が出てきますから、これを対象とするのであれば、これもどうだというようなことでまた出てくる可能性もあろうかと思いますので、これは第６次の総合計画の構想を３月まで立てながら、２５年度で基本計画あるいは実施計画等々、今内容等についても精査をいたしますので、検討はしてまいりたいと思いますけれども、現在のところこれを実施するというような考え方でのご答弁はできないのかなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

当然介護保険制度を活用しながら、そしてまたそれの対象外については町の単独の事業で該当させると、例えば準備前のいろんな関係もこの事業をやりながら介護保険の正式なやつを該当する場合もありますから、これはある程度の件数も出てきておりますから、介護保険の対象と別の枠のものが、これ同じものを両方もらうような制度になっておりませんから、当然両方の事業をやって充実をさせるというような内容にもなっておりますので、再制度の見直しをして制度化したことには意味があるのかなと、そう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

これ毎年同じことを繰り返しているのですけれども、高齢者の要望もありますし、また高齢化を迎えるに当たってそれぞれが準備をしているというケースも相当ありますから、ですから先ほどお話しした単独の小さな建設会社も２００件ほどあるということは、その辺はございますので、高齢者だけでないですから、全住民がそれぞれ対象になるということですから、幅の広い中での事業展開ですから、これはこれなりの目的があるということで問題はないのかなと思いますし、高齢者も介護保険を受給されていない方もおりますから、当然対象外もいるという意味では、この改修工事、それなりの制度の中で生かされているのかなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

何度もお答えしているわけでありますけれども、どうも理解がされないようであります。いずれにしても、バリアフリーは何度もおっしゃるとおり介護保険と連動させながらやっておりますから、それなりの件数が出てくるということは生かされているのかなと。後ほど担当のほうから介護保険の実態の中身も説明させますけれども、ダブりながらやっている場合もありますから、そのお話をさせたいなと、こう思いますので、私が冒頭からお話ししたとおり、これは切りのない話なのです。どの制度も限界がありますし、その年度、年度で、あるいは３年スパンである程度の行政推進の柱というのも立ててやりますから、間違いなく各年次の積み上げの３年間で効果があったかどうか、効果がないときは延長させなければならぬということも検討しながら施策をやっておりますから、これはこれなりの、バリアフリーを再考させたのもそういう対象者が出てくるだろうということで入れておりますから、問題はないのかなと思います。ただ、議員がおっしゃるようなリフォームの関係は、見解の相違がありますし、私も町を預かった以上の財政上の問題何度も言っておりますから、これらについても今の５次計画の中では新しく設けるというようなことは考えていないということでありますから、平成２５年で第５期の計画が終わりますから、それ以降についてはある程度の実態を検証しながら、全体の町の予算等々と連動することになりますので、その辺のところは検討はいたしますけれども、現在のところは新たに早急にバリアフリーでなくリフォームの制度化をするというような考えはないということであります。後ほど担当のほうから介護保険等の絡みについて詳細お話を申し上げたいと思います。

答弁　住民福祉課主幹 秦野加寿彦

議員もよくご存じだと思うのですけれども、介護保険については限度額もございますし、この件については限度額を超えたものもあわせてバリアフリーをやっているのもございます。現状として、住宅改修だけのために介護認定を受けるという家庭も若干ある中で、やはり期間もかかりますし、その間で、これから高齢化社会に向けまして介護保険を受けていない方でもこのバリアフリーを使って改修することは当然必要になってくるというふうに考えていますので、ここの連動性についてはきちっと、現在もある程度の実績もございますので、これからも推進してまいりたいというふうに思っています。