（1）防災のまちづくりを／（2）生活保護基準引き下げによる影響と対応について／（3）子ども・子育て新システム制度について

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

１点目の防災のまちづくりをについてのご質問でありますが、消防救急デジタル無線の整備事業内容につきましては、平成１５年１０月に電波法関係審査基準の改正に伴い、現在使用しているアナログ方式からデジタル方式へ平成２８年５月３１日までに移行することとなり、本年度基本設計において電波伝搬調査を実施いたしました。平成２５年度には、実施設計及び機械、電気設備設計、基地局、車載無線機など本体整備工事の実施を予定しているところであります。防災計画、備蓄計画の見直し内容につきましては、東日本大震災で得られました教訓や国、北海道防災計画の修正を踏まえ、栗山町地域防災計画については平成２５年に見直しを行いたいと思っているところであります。見直しの主な内容でありますが、多様な地域住民に配慮した避難対策として、現状に合わない避難区域、高齢者や障害者などに配慮した避難所、避難場所の設定や新たに福祉避難所の設置などによる要援護者対策の強化、さらには多様な情報伝達手段の構築として携帯電話などによる伝達手段の整備などが現在想定している主な見直し項目であります。また、見直しにあわせ計画に基づく各種マニュアルの改定、整備を図り、防災対策の強化を図ってまいりたいと考えているところであります。次に、備蓄計画の見直し内容でありますが、備蓄計画につきましては平成２３年度より食材等は５カ年、資機材等は１０カ年計画によりそれぞれ整備を計画しておりましたが、東日本大震災や道内における大規模停電災害などを受け、資機材の整備について平成２５年度から大幅に見直しをいたしたいと思っております。見直し内容といたしましては、まず１０カ年による整備区間を５カ年に短縮するとともに、冬期間の災害を想定して避難所用の発電機、投光器、ポータブルストーブなどを増量し、整備の強化を図ってまいりたいと考えております。また、食材につきましては、多様な避難者を想定し、乳児や高齢者用のおかゆ及び乳幼児用粉ミルクも新たに備品、備蓄品に加えてまいりたいと思っております。福祉避難所の協議の進捗状況につきましては、先ほど答弁いたしました栗山町地域防災計画の見直しにあわせ今後具体的な協議を福祉関係団体と進め、平成２５年度末には設置をしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。２点目の生活保護基準引き下げによる影響と対応についてのご質問でありますが、国は本年８月から生活保護基準の引き下げを検討しており、生活扶助基準の見直しに伴う他の制度に影響を及ぼす可能性があると言われております。このことを踏まえ、厚生労働省はできる限り影響が及ばないように平成２５年度の対応方針を示しており、平成２６年度以降につきましては税制改正を踏まえて対応するとしております。①の国に対して生活保護削減を行わないように求めること及び②の国が削減を強行した場合の町民生活に悪影響を生じないような措置を求めることにつきましては、現在厚生労働省が方針として掲げている削減等による影響などを検証し、町村会などを通して要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。３点目の子ども・子育て新システム制度についてのご質問でありますが、急速な少子化の進行及び家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、児童福祉法その他の子供に関する法律による施策と相まって子供、子育て支援給付、その他の子供及び子供を養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的に子ども・子育て支援法が成立しました。子ども・子育て新システムは、市町村が実施主体となり、地域のニーズに基づいた計画を策定し、給付や事業を実施していくこととされておりますけれども、具体的な内容については今後内閣府に設置する子ども・子育て会議の議論を経て順次示されることとなっており、詳細につきましては明らかになっていない部分も多くあります。非常に現時点でのお答えは難しいところがありますけれども、見解についてそれぞれお話をさせていただきたいなと思います。①の保育の公的責任の後退についてのご質問でありますが、新制度において保育所での保育及び保育所以外の保育を含めた全ての保育について、市町村が利用調整を行うことなどから、市町村の保育に関する責任が後退することなく、保護者が安心して保育を利用できる仕組みとなります。②の保育の時間認定によるばらばら保育についてのご質問でありますが、現行制度においては一律で取り扱うことで実際には短時間の利用であっても長時間の利用と同額の保育料を支払うことが求められてきました。新システムでは、短時間利用のニーズを明らかにするとともに、比較的低額の保育料で保育を受けることが可能となります。短時間といっても認定については月１回などにすることで保護者、現場に混乱が生じないものと考えております。③の保育料の負担増についてのご質問でありますが、本制度における利用者負担につきましては、子供に質の確保された保育等を保障するとの考え方を踏まえ、現行制度の利用者負担の水準、利用者負担能力を勘案した応能負担を基本として市町村が定めるとなっていることから、大きな負担増にはならないと考えているところであります。④の保育所施設整備補助金の廃止についてのご質問でありますが、保育所の設置は新設だけでなく、賃貸も含めたさまざまな方法が考えられることから、新制度ではそれぞれの施設の状況を勘案し、給付費、委託費を設定し、長期にわたって平準化した形で施設整備を支援していく場合と緊急に対応する必要のある施設の新築や増改築については改正後の児童福祉法で交付金による支援をすることとしており、現行の補助水準を維持する方針でもあります。⑤の保育基準、保育条件の格差についてのご質問でありますが、①でも申し上げましたが、新制度のもとでも引き続き現在の制度と同様に市町村が保育の実施義務を担うことになり、さらに保育所以外の保育についても市町村は必要な保育を確保するための措置を講ずることとなっておりますので、格差は生じないと考えているところであります。⑥の施設の経営不安定についてのご質問でありますが、新システムでは質の高い保育等を提供するという目的を実現するために、さまざまな仕組みを設けております。例えば事業者が財政措置等を受けるためには、まず質の確保のための客観的な基準を満たす必要があるほか、職員の常勤、非常勤の別や経験年数、勤続年数等について情報公開、開示しなければならない仕組みとしております。また、不適切な運営をしているような場合には、それを是正する措置として都道府県が指導監督を行うこととなっており、著しい経営不安定による不安はないものと考えております。これらのことを勘案し、本町におきましては平成２７年度の施行を想定し、本年度に子ども・子育て支援事業策定実態調査を実施いたします。平成２６年度には、仮称でありますけれども、子ども・子育て会議を子育ての当事者、子育て支援当事者等の合議制の機関の設置を計画しております。保護者、保育士、経営者等参加者の皆さんと十分な議論を重ね、子ども・子育て支援計画の策定に向け協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

まず、デジタル化についてのメリットでありますけれども、これにつきましてはまずは秘匿性の向上につながるかなと思います。アナログ消防あるいは救急無線では、量販店で購入した受信機で安易に情報がキャッチできるというか、今の段階では。それがデジタル化にすることによって防除できるというような利点がありますから、プライバシーの確保が図られていくのかなと、そんな感じもしておりますし、またもう一つは音質の向上につながるというか、音声そのものをデジタル化処理していることから、高品質な通信が可能となってくるというのがメリットのもう一つの項目になってきておりますし、電波資源の有効活用としてアナログに比べてより多くの周波数の割り当てが可能となってくるというようなことが挙げられるのかなと、こう思っております。担当のほうから、今ちょっと同席していないものですから、費用等々については後ほどお話をさせていただきたいと思いますし、全体で４町ですから、実際の調査等負担については１町村２５０万円で１，０００万円というようなことで当初はのせてございますけれども、具体的には後ほどお答えを申し上げたいなと、こう思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

まず、１点目の基地局の関係ですけれども、基地局そのものは栗山と長沼に置くということで考えております。それと、広域のほうでありますけれども、これはなかなか難しさがありまして、消防庁のほう等の指導では早い時期から二十四、五年までにある程度論議をしてという指導ありましたけれども、府県とは違いまして、北海道は面積が広いということもあって、実は今空知の中で論議はしているのですけれども、なかなか方向性が見出せないということで、平成２８年まで延長されて論議をしてその方向性を出すということで、今盛んとまたその関係、代表が集まって論議をしているということで、まだまだ時間を要するのかなというふうに考えております。費用の面はいいのですね。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

ただいま３点にわたりまして、福祉避難所等々含めて後ほど担当のほうからるるお話し申し上げますけれども、確かに福祉施設については以前から論議はされておりますけれども、今回は３．１１と室蘭のああいうような災害があったということで、根本的に従来の災害計画を見直すということになっておりますので、おっしゃるとおりそれに関係する、特に福祉施設については関係する事業者あるいは地域の方々と十分に論議した上でないときちっとした視点もできないのかなと、こう考えておりますけれども、担当のほうから今の状況についてお話をさせていただきたいと思います。

答弁　住民福祉課主幹 秦野加寿彦

重山議員の福祉避難所にかかわります要援護者の把握という関係でございます。要援護者システムについては、道のほうから補助を受けまして、今本格稼働に向けて準備をさせていただいております。今各９つの協議会が自主的に取り組んでおります世帯台帳、要援護者台帳とは別に本町といたしましては住民基本台帳に載っております世帯全てを登録する形で、今後打ち合わせの中でその中で要援護者をどの枠組みにするかを含め協議させていただいた上で、それをシステム化するとそこの部分の方々に色が変わったりということで、ここが要援護者の人ですよということが把握されますので、今後協議をさせていただいた上で各協議会等で把握していただいております世帯台帳等とも連動性を図りながら一緒に取り組みをしていきたいということで、今そういう準備を進めているところでございますので、ご理解いただければと思います。

答弁　総務課主幹 高間嘉之（総務課主幹は2013年3月まで）

３点目の防災計画の関係でございますけれども、議員のほうからお話ございましたとおり近年各まちづくり協議会初めといたしまして図上訓練、また各種防災訓練、こういったものを地域の中で行っていただいてございます。そういった中で避難所のあり方、場所、そういった課題というものも出てきてございます。そういったものにつきまして、今後平成２５年度で見直しをいたします防災計画、こういった中で避難所の見直し等々を地域の皆様と協議をさせていただきながら進めていきたいなというふうに考えております。また、１点目の福祉避難所の協議の関係でございますけれども、こちらにつきましても数カ所の施設の方と具体的な協議はまだ進んでおりませんけれども、福祉避難所の関係について検討のほうはさせていただいております。以上でございます。

答弁　総務課主幹 高間嘉之（総務課主幹は2013年3月まで）

各施設の耐震化の関係までの協議はまだしてございません。以上でございます。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

就学援助等の実態というか、詳細等については、委員会のほうから後ほどお話ししていただきますけれども、いずれにしても今の段階では議員がおっしゃるとおり国としては生活扶助基準の見直し、直接影響を受けないような国の制度内容の中に入れていきたいということでありますから、就学援助あるいは保育料の免除、児童養護施設等々の運営費等々、いろいろ詳細がありますけれども、具体的な方針がまだ私どものほうでは把握し切れていないという点もありますので、今後の中で議員のおっしゃるような影響がまずそんなにないような形でできるようなことも踏まえて、これは我が町だけでなく、空知なら空知の全町村全く同じような内容になると思いますので、当然国には要望なりをしていきたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

町長の答弁と同じように、具体の方針が出ていませんので、金額についてどのように変化するかという具体の精査は行っていません。ただ、今年度、平成２４年度児童生徒数に関して２０５名の申請があり、申請を通ったのは２０１名であります。現在栗山の児童生徒総数は約９８０名前後でありますので、そろばんはじくと率はわかるものと思います。したがいまして、このたびの議員さんのおっしゃるこのようなことが実行されたとしたときにどうなるかということについては、先ほど申し上げましたように具体の数字等が出てきておりませんので、試算はしていないし、影響がどうなるかということについても調べてはおりません。

答弁　住民福祉課主幹 秦野加寿彦

今回の基準の引き下げに伴う影響という考え方でございますけれども、基本的に町村の場合は福祉事務所、栗山であれば空知総合振興局が全てその基準に基づいて再判定することになってございますので、現在本町において具体的な数字把握についてはしておりません。また、国のほうでも先ほど町長からもお話しさせていただきましたが、できる限り影響しないように、またなったとしても何らかの形でということを示させていただいておりますので、今具体的な内容がはっきりしていない中での把握については難しいというふうに考えています。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

部分的にある程度把握でき得るものもあろうかと思いますので、冒頭お話ししたとおり厚労省の方針としている、掲げている削減等々、これをきちっと精査した上である程度の方向性を出したいというか、我が町の実態というのを把握をして対応していきたいと。お答えしたとおりであります。制度そのものには地方には権限がございませんので、要望するのみでないかなと思います。逆に言えば議員さんあたりのある程度の組織の中で、これはやはり国会の中でがっちりと論議していただいて方向性をしない限りは、我々のような地方自治の中で限度がありますので、その辺も状況をきちっと理解していただきたいなと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

これは、相当な量ありますから、それに該当するものといいますとかなり時間も要しますけれども、物によっては保育所等々の関連の保育料等々、これについては段階別のものがありますから、その場合の今の国の制度が強引に推進されれば、あとは町村長の配慮で段階別のものは、これはある程度のものは制定していく可能性がありますので、当然実態を把握しながら対応していかざるを得ないのかなと。しかし、それまでに至るまでには国との考え方をきちっとただしながら、まずは国に要望すると。当然北海道も入っていますから、いろんな道のほうからの指導もあるのだろうし、これは一町村で対応ということでなく、北海道挙げていろんなお話をしていくという形になると思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

元気臨時交付金、これも以前の民主党時代については幅があって、大体のものは市町村でやりたいものは該当になっているのですけれども、今回の場合は期待等々を含めた事業展開の中のものしか該当しないということですから、今議員がおっしゃっている内容についてはそこまでここは網羅されていないということになっておりますし、例えばされたとしても今の臨時交付に間に合うような内容ではございません。やはり実態をきちっと積み上げたものを出さない限りは、当然国としても認定もしないだろうし、今のこの期間の中では到底不可能であります。根本的に要件がありまして、該当にはなってきていないということでありますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

基本的には該当になりません。それで、詳細について今担当のほうから詳しくお話を申し上げたいと思います。

答弁　経営企画課長 佐々木学

重山議員ご質問の今回の補正予算に組み込まれております地域の元気臨時交付金でございますが、今回の交付金の対象事業としては地方の単独事業ということで、建設地方債対象事業に限るという公共事業に対する交付金でございまして、今言われておりますいろんな生活扶助基準に伴うソフト的な事業展開についてはこの交付金の対象とならないということでございます。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

理屈的には理解はできますけれども、町財政、全町のこの財政を預かる者として、そういう若干余りが出たからやりくりをして出すなんて、そんな簡単なものの仕組みの財政計画は立てておりませんので、ただ、今の財政プランについては２７年までの計画がありますから、それを前倒ししながら調整を図っていくということですから、当然第６次の計画も今年２５年から始まりますから、そういうような内容でやりくりをしてそちらに回す、そんな簡単な内容になっておりませんし、できるのであれば、それが通るのであればやってもいいのかもしれませんけれども、いずれにしても内容的にきちっとした把握をして、今の中ではそれは不可能であります。もちろん今の段階での国の言う元気臨時交付金の趣旨からいっても、そういうことは恐らくちょっと不可能かなと思いますし、いずれにしろ今の制度の中では無理なようでありますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

冒頭お答えしたとおり、詳細についてにわたっての国のあれがまだおりてきておりません。ですから、例えばの話で先ほどもお答えした段階ですから、例えばのお話しさせてもらうと、今の時間帯も１時間、１時間積み上げるなんてそんな単純な制度にはしないと思います、まだ把握していないけれども。例えば午前中あるいは半日制度にしておいて、時間によってはそれにプラスアルファ１時間、２時間というような制度にするのかなという感じで今理解はしておりますけれども、それと１日ある程度の時間帯が要る場合の料金というような、これも具体的にはまだわかりませんけれども、そういう意味では実際に利用される方に応分の負担をしていただくという意味では実態に合っているのかなと、私はそんな気持ちでおりますし、大事なのは子育ての中で、そういう人はいないかもしれませんけれども、今の実態を見ても半日のパートの中で１日預けれるからいいなという感じでやっている場合もあるだろうし、本来やっぱり零歳から３歳ぐらいまでは少なくても母親が時間をとれればそばに置いて育てるのが基本だと思うのです。そういう意味では、逆に言えば時間帯の中で３時間なりパートしていれば４時間か、ある程度の時間を保育する、預けることによって自分の時間の中でまた子育てもできるということになりますから、ただ、今のところ具体的な国の詳細なあれをちょっとまだ把握していないので、どうなっていくのか、今後それらを検証して、ある程度の子ども・子育て支援計画なるものも関係者に集まっていただいて、意見を集約してつくり上げたいと、こうお答えしておりますので、現時点ではそれ以上のお答えはできない状態でありますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

冒頭お答えしたときにもお話ししておりますけれども、平成２７年度の施行を想定をしながらというお話をさせていただきましたから、いずれにしても実態を把握して、その上でそれに基づきながら情報を提供して子供あるいは子育て会議を開いていくという展開をしたいなとお話ししました。２５年調査しながら、２６年の会議設置も不可能ではございませんけれども、一応２７年を想定ということで、そういうふうな展開を今のところ進めていきたいなということですから、決定はしておりませんけれども、いずれにしてもその辺のところ担当のほうで今もろもろの進捗状況ありますので、具体的にお話を申し上げたいと思います。

答弁　住民福祉課主幹 秦野加寿彦

この制度につきましては、議員も決定という方向ですけれども、前回民主党政権にございましたときも決定といっても後ろに延びているという経緯もありますので、そこの動きについては私どもも注視をしていかなければならないというふうに思っていますし、それに対する準備は怠らないようにしていかなければならないと思っています。介護保険計画と同じように、やはり町民ニーズがどのようにあるのかということをまず先に把握した上で、それを踏まえてこの会議でもむという形を今のところ検討しています。ただし、今も子育てのプランを並行してやっている中で、その中でもいろいろな関係団体や保育士さん、地域住民の方からもご意見をいただいて会議を年数回開催しておりますので、そこはそこでまたつきながら、このプランに関するものについては十分に町民ですとか、やり方、手法はこれから国の示されるものも踏まえながら、本町独自での取り組みも踏まえてやりたいというふうに考えておりますので、できるだけこのスピードが速くなれば当然私どももそれを踏まえてスピードを上げていかなければなりませんし、今この形の中で不透明な部分はたくさんある中で、なかなかそこに向けて会議を開いて云々というところについては検討はしていかなければならぬというふうに思っておりますので、国の動きについては今後も注視しながら、それにあわせて本町としても対応していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。

答弁　住民福祉課主幹 秦野加寿彦

原則業務多岐にわたりますし、専門家のアドバイスも聞きながらというふうに考えておりますけれども、私ども調査委託する場合については今議員おっしゃいますとおり質問項目の中身についてはお互いに情報交換しながら、本町に合った内容、課題等も踏まえながらお願いするつもりではありますし、当然丸投げするつもりはございませんので、そこら辺から慎重に進め、そのデータを踏まえてまたやりとりをしていく形で進めさせていただきたいと思いますので、その調査項目については今後ぜひ詰めさせていただき、把握に努めますよう努力してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

いずれにしても、基本的には専門家を入れた示唆をいただきながらそういったものをつくり上げるというのは一番間違いない内容になりますから、先ほどの子育て支援事業策定実態調査については当然委託はしていきますけれども、委託に至るまでの過程については当然行政が責任を持って中身を関連する人の意見も聞きながら、そしてアドバイザーの意見も聞いてつくっていくということですから、議員の心配しているようなことはならないのではないかなと私は思います。