（1）教育行政執行方針について／（2）中学生が利用している町営バスについて

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

１点目の教育行政執行方針についてのご質問は教育委員会から答弁をいたします。２点目の中学生が利用している町営バスについて、①の中学生の料金も半額とし、利用環境を整えてはとのご質問でありますが、現行制度では中学生の通常利用料金は１区間２００円となっておりますが、平成１０年４月、町営バスの全面見直しとなったときから町営バスを利用される小中学生のうち、登下校に関しましてはスクールバスを利用する小中学生と同様に料金を徴収しないことで運行を開始し、現在に至っております。今後におきましても登下校以外の児童生徒につきましては、現行制度のとおり小学生１００円、中学生は２００円で運行いたしますので、ご理解をいただきたいと思います。②の再度登校時間に合わせた運行ダイヤにすべきとのご質問でありますが、昨年８月からのダイヤ改正で一部の路線で朝中学生が始業時に間に合わないため、乗車できない便が出ております。この路線につきましては、冬期間における市街地からの中学生の乗車により多くの生徒の乗車による運行時間のおくれやマナーの悪さが一番危惧され、一般乗車の方々が乗車できないなどの苦情がここ数年多く寄せられおりました。町営バスは、本来交通弱者と言われる高齢者等の方々を町内の公共施設や診療所等を利用していただくために交通の利便性を図る目的で運行されてきております。町といたしましては、本路線の利用者は少数ではありますが、本来の目的である交通弱者の利便性を最優先に考え、ダイヤ改正を行ったところであります。登校時間に合わせたダイヤ改正は今のところ変更する考えはありませんので、ご理解をいただきたいと思います。１点目の教育行政執行方針についてのご質問は、教育委員会からご答弁を申し上げます。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

１点目の教育行政執行方針についてにおける教育環境等としての教職員の実践的な力量の向上にかかわる研修についてのご質問にお答え申し上げます。学校教育では、子供たちのよりよい成長を目指し、高い資質を備えた教師が自信を持って活気ある教育活動を展開することが必要不可欠であり、教師が変われば子供が変わるものと考えておりますので、教育行政執行方針において教師は最大の教育環境であると申し上げました。初めに、栗山町教育振興会の研修事業内容について申し上げます。大きく３つの柱で事業を推進しております。１つは、栗山町の教職員が教科や領域ごとに部会を組織して行う専門部会研修です。全部会同時開催は年４回で、これに部会ごとに１ないし３回程度の開催が加わります。２つ目は、主に児童生徒の発表を伴う授業です。音楽のつどい、児童生徒作品展、文集「栗山の子供」の発行などがあります。３つ目は、教育振興会指定公開研究会の開催です。年１回各学校持ち回りで授業を公開し、本町教職員全員が授業研究に参加します。平成２４年度は栗山中学校を指定し、空知教育局の地域連携研修事業を兼ねて開催したため、広く南空知の教職員の参加を得て授業公開、研究発表、分科会協議を行いました。次に、子供の学力向上委員会の取り組み内容について申し上げます。この委員会は、標準学力検査や全国学力・学習状況調査等の結果を分析、考察し、栗山の子供たちの学力や学習状況の把握をすること、それに基づきわかる喜びやできる楽しさを実感させる授業改善を図ること、家庭や地域と連携し、望ましい生活習慣を形成するための子育て啓発資料として家庭教育、子育て実践や生活リズムのチェックシートを作成し、親子での活用を促すことなど、家庭への働きかけを進めてまいりました。次に、空知教育センターの活用と参加率についてお答え申し上げます。空知教育センターは、滝川市にあり、空知管内の市町が費用を負担して組合立で運営している教育研究施設です。今年度は、栗山の教職員８名が利用しております。栗山町には、校長、教頭、主幹教諭、養護教諭、事務職員を合わせて９２名の教職員がおりますので、利用率で申し上げますと９％程度であります。以上、ご質問に対する答弁といたしますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

具体的には、今担当のほうから経過状況をお話を申し上げますが、本来的には今ご質問の中のルートというのですか、町営バスの。それは、恐らくこのことかなと思うのですけれども、駅前から乗りまして角田経由で中学校へと。当時は、本来は利用できない状況の運行コースだったのです。中学生が利用するという、本質的には。それがあるときから必然的に利用をされてきたということがあって、そういうものからそういう利用もやむを得ないかなという経過があったのかなと。そうこうしているうちに当然市街地の子供たちは、直接中学校へ歩いていくコースとなっておりますから、最初にスクールバスを走らすときにはそういうようなすみ分けをして運行していたはずなのです。ところが、町営バスのダイヤ改正等々ありまして、それが利用すると時間はかかるけれども、中学校には行けるというようなことで利用が多くなったと。その辺がちょっと複雑な要因もあって、担当のほうの町営バスを運行する側としては本来的には乗車できないですよというようなことを言い切って整理をすればよかったのですが、そのままある期間を経過したということもあって、そうすると今議員さんがご質問のとおり、ある時期には一般の方が使えなくなったというような現象が起きてきて、ある程度のもとのダイヤの利用のほうにすべきだということがあったりして、ところがそのお話をする段階ではまた父兄との絡みも出てきたと。複雑な内容がありますので、それを踏まえて今担当のほうからの１０年の料金の関係等々を含めてお話を申し上げたいと思います。

答弁　建設水道課長 片山伸治

平成２年４月から町営バスというのは運行しておりますけれども、当初中央バス、夕鉄バスの走っておりました滝下線、それから鳩山線でバスが撤退するということで、そこから町営バスがスタートしてきているわけなのですけれども、ちょうど１０年４月からはさらにこの２路線のほかに５路線を追加しまして、角田循環線、それから南学田線、継立円山線とか７路線に、この１０年４月でふえてきております。スクールを利用されているというか、スクールバスのほうは直接学校の統廃合の関係で学校のほうに来られてもいるのでしょうけれども、この１０年４月から路線をふやした際にいろいろな地区のほうからこの町営バスを利用して児童生徒さんが乗ってこれるということになっていたものですから、生徒さんたちにもスクールバス同様、登下校には限りますけれども、料金を取らないで乗っていただこうということで、そういうことで始まったというふうに私のほうは聞いているところでございます。以上です。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

スクールバス運営委員会という組織があったことは確かであります。ただ、近年それを動かしていない。つまりその委員会の活動をしていないということも事実でありまして、私どもとしてはそのことに最近気がついたのです。それで、このたび中学校が一つになるのを機にまたその組織化を確認して、きちんとした対応をしようと今考えているところであります。ご理解くださいますようお願いいたします。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

町営バス運行につきましては長年の懸案で、ここ４年、５年、いろいろなそういう専門家の人にも入っていただいて、あるいは先進地等の効率的なバス運営等々を把握しながら論議をしていただいておりますけれども、そういう意味では今の昨年の８月に改正した関係も一応町営バス運行という中でああいうような時間帯設定して見直しをしておりますけれども、スクールバスとの絡み、これは当然連携をとらなければならないということになりますし、今後また統合の問題もありますので、全体のスクールバスの見直しは来るのかなと。ただ、昨年の８月ですから、今年はすぐ見直しはこれはちょっと無理なのかなと。当然その翌年には統合の問題も出ますから、統合の前にそういった整理をして、町営バスとしての目的とスクールバスと、これを連携をとることによって今の子供たちの利用等々、これも配慮できるのかなというような感じがしておりますので、ご理解をいただきたいなと。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

当然検討委員会を継続させるということで、その内容等についても従来もその地域、地域のご意見聞いて、それでとりあえずは施行している中でもその地域の住民に参画をしてもらって、極端な話は人と物の検討もして、いろいろやってみました。その中では、地域住民のお声を聞きながらある程度の方向性を出したいということでやっておりますから、同じような考えで今後も当然住民の参加をしていただいて、率直な意見を聞きながらバス運行について推進をしていきたいなと思いますから、いずれにしても今ある協議会、地域公共交通活性化協議会というのがありますから、その中で論議をして、内容によっては地域住民に入ってもらってご意見を聞くなり、そういった手法で進めてまいりたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

お答え申し上げます。空知教育センターは、先ほど申し上げましたように空知管内の各自治体がお金を出し合って施設設備の運用や、それから建物にかかったお金の返済等を進めるための出資をしているわけであります。８名という数は少ないと。確かに少なく響きます。そこで、この数のことについて申し上げるには教職員の研修というものの定めについてまず申し上げないとなかなかご理解いただけないところでありますので、ちょっと時間が長くなって申しわけないのですが、そのことから先にお話しさせていただきます。教職員といえども地方公務員ですので、地方公務員の定めの傘の下に入るのです。そういうわけで地方公務員が研修についてどのように定められているか、まず申し上げます。地方公務員法というのがありまして、その第３９条でこのように記載があります。職員には、その勤務能率発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならないと書いてあります。職員にはという書き出しで始まります。それで、そうか、そうすると地方公務員なのだから教職員もそうなのだろうと考えてしまうところなのですが、教職員には別に教育公務員特例法という定めがあります。この特例法の趣旨は、教育を通じて国民全体に奉仕する、そういう教育公務員としての職務と責任の特殊性、そのことに鑑みて、教育公務員には特別に別に研修の定めがあります。そのことをちょっと取り上げてみます。第２１条なのですけれども、今度は職員にはという書き方ではなくて、教育公務員はと書いてあります。つまり教育公務員個々が主語なのです。次に、何のためかというのですが、先ほど地方公務員のほうは勤務能率の発揮及び増進というふうに、それが目的でありましたけれども、教育公務員には職責を遂行するために研修を行うのだということになっていて、さらにその後を見ますと絶えず研究と修養に努めなければならないと記載されています。ですから、一般に言うところの研修という言葉よりはずっと奥が深い、そういう扱いになっております。研究と修養であります。絶えずそれに努めなければならないと記載されています。したがいまして、教職員が行う、いわゆる研修というのは、自分の教育を行うに当たっての研究と修養でありますので、心情的なものまで含めて人間の幅を広くするというようなものについてもおさめていかなければならないというふうに規定されています。したがって、条文の主語が教育公務員はというふうになっております。そんなわけで、教育公務員の研修というのは多岐にわたっております。それで、今年度２月までの栗山町の教職員がどのように研修をしてきたかというあらあらの集計をしましたので、それを申し上げます。まず、研修には地域の非常に狭いところから広いところまで多々あります。まず、一番狭いところから申し上げます。学校内の研修であります。これは、５校、年間７０回行っています。ぴったり７０であります。次に広いのは町内であります。栗山町内です。先ほどの教育振興会なども入ります。延べ４１２名が参加しております。次、空知教育センター、これは空知という広さになります。ここは８名。次に、北海道、道研と言われるやつなのですが、北海道立研究センター、これは理科センターとか特殊教育センターも含めるのですが、今でいいますと特別支援教育センターなのですけれども、７名。それから、次は管内や道内の学校が単独で開く公開研究会というのがあります。それに参加が延べ７０名。それから、道内、空知管内の各種教育団体の研究会、例えば生徒指導研究会とか、道徳研究会とか、学校独自でやる研究会とはまた違って教科、領域ごとに開く、そういう研究会に７３名。それから、次は北海道を超えて国になります。これ中央研修などと俗に言うのですが、国で行う研修に平成２４年度１名行っております。それから、次は道内の先進的な取り組みをしている学校へ視察に行って勉強してくるために２名。その他勤務時間内における教育協議会等も含めると３０名。合計しますと、延べ６０３名になります。これ９２で割り返してみますと回数が出てくると思うのですが、このほかに教職員は時間外に私的に例えばどこどこの講演会を聞きにいったとか、そういうことがよくありますので、それは回数に入れてありませんし、子供の春休み、夏休み、冬休みと、いわゆる長期休業中における校外研修もこの中に入れてありません。そういうわけで確かに空知教育センターの利用は８名ですけれども、教職員にならすと学校を出て年間８回から１０回ぐらいは修養を積むための研修をしているということが言えます。そういうわけで、繰り返しになりますけれども、少ないと思われるかもしれませんが、結構私としては充実しているのではないかなと思います。なお、任命権者、これ北海道ですから、北海道教育委員会であります。私どもは、服務監督権者であります。しかし、教職員は町の職員と同じ身分であります。身分上は町職員です。したがいまして、栗山町教育委員会も研修を企画しています。例えば今年度のを若干申し上げます。皆さんもご記憶あるかと思いますが、ふるさと教育交流会、これも勤務時間の外でやりましたけれども、今年で２回目になりました。それから、コカ・コーラ環境ハウスで冬、栗山町教育委員会主催で、空知管内、石狩管内、胆振管内等の教職員を対象とした教育実践研修会、これも２回目を迎えました。それから、この３月１５日には授業改善を図るための教育講演会を栗山町教育委員会主催で由仁、長沼、南幌の教育委員会に共催してもらって研修会を開くことにしています。その他特別支援教育の研修会とか、学力向上に関する研修会とか、そういうのも町教委独自で行っておりますので、私としましてはそんなに怠けてるようだとは思っておりません。教職員がですよ。以上であります。

答弁　教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）

三田議員さんのご質問にお答えいたします。大変恥ずかしながら、平成１８年に会計検査院が入りました。その理由は、過去の当時の衆議院議員選挙における一部教職員の服務に関することが調査の発端になりました。そのことが発端で、平成１８年も入れて５年間の全道の教職員の服務規律についての一大調査が始まりました。その調査の過程で、先ほども若干申しましたが、長期休業中における教職員の校外研修についての疑惑が浮上したのであります。一般的に一例申し上げますと、教職員は校外研修ができることになっております。さきに申し上げました教育公務員特例法の先ほど２１条について申し上げましたが、２２条で教職員は、教育公務員は、授業に支障のない限り、所属長、本属長というのですけれども、の承認を得て校外で、つまり学校を離れて研修をすることができると定められています。そういうわけで児童生徒が登校してこない長期休業中においてはこの研修を有効に活用して研究と修養に努めるということが本来的な目的なのですけれども、この校外研修において、例えば道立図書館などで校外研修を行うというふうに事前の承認を得て研修をして長期休業を終えた。ところが、よくよく調べてみるとその日は図書館が休みであったというようなことが露見したわけです。そうすると、虚偽の研修をしたのではないかという疑惑を持たれた例がありました。これは、研修を予定して、それを校長に届けて承認を受けて研修に入るわけなのですけれども、事情が変わって変更した場合には直ちに校長に連絡、報告をしなければならないということになっております。それが公務員としての原則的な処し方であり、それを怠ったわけです。そういうことが発覚したのです。そういうことで新聞にも大々的に取り上げられて、残念ながら私どもの町にも一、二例ございました。そういうことで先ほど三田議員さんがご質問のことに至ってしまったわけです。現在では、そういうことにならないように厳格に長期休業中の校外研修を運用し、報告、長期休業を終えた後の報告についてもきちんとするようにしております。一方、角を矯めて牛を殺すなんていう言葉もありますけれども、余りにぎちぎち細かく取り締まり過ぎて、先ほど申しました研究と修養の本旨に外れてしまう。つまりそういうことが行われなくなる、そんなふうになるのはまずいなと思いますので、やはりそこのところは良識に基づいた行動をちゃんとしてもらって、この法令に定められている研究と修養がきちんと行われて、三田議員さんご指摘の資質の高い教職員になるようにと私どもは願っているわけであります。以上、答弁とさせていただきます。