栗山町議会 平成24年第6回定例会 2012年9月11日
（1）社会福祉法人に対する水道料金の軽減措置を／（2）精神障害者にも運賃割引の適用を
2012年9月11日、栗山町議会の一般質問で、重山雅世議員が「社会福祉法人に対する水道料金の軽減措置を」「精神障害者にも運賃割引の適用を」について質問し、町長 椿原紀昭が答弁しました。
- 質問者
- 重山雅世 議員
- 答弁者
- 町長 椿原紀昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 12番 重山雅世
私は、通告に従い、２点について伺います。まず、１点目は、社会福祉法人に対する水道料金の軽減措置をです。本年４月から水道料金が改定され、最低計量水量や増加栓料金を廃止して、口径、用途にかかわらず１立方メートル当たり一律２５２円となりました。平成２４年度は緩和措置期間料金で、平成２５年度から改定料金が適用されます。料金値上げの改定ではないとしながら、使用水量に比例した料金設定により、結果として一般家庭の１３ミリ口径の場合４５．６％が負担減、５４．４％が負担増です。昨年付託された産業福祉常任委員会でも大口利用者に対する配慮が必要だとの質疑に対して、助成制度については水道での助成にはなりませんが、福祉目的の制度は福祉サイドで考えていくのではという話を訪問した福祉施設などの大口利用者にしておりますという答弁でした。私の想定したとおり、老人福祉施設を運営している町内の３社会福祉法人から減免措置を講じてほしい旨の要望書が提出されました。旭川市のように福祉政策としての助成をしている例があります。要望に沿う形での社会福祉法人に対して政策的配慮が必要と考えますが、町長の見解を伺います。２点目は、精神障害者にも運賃割引の適用をです。７月３１日、国土交通省が標準運送約款を改正し、精神障害者のバス運賃割引制度を加えたことは、当事者団体などから運動の第一歩と喜びの声が寄せられています。しかし、バス事業者に割引制度の実施を義務化するものではないため、道内では１２社が独自に実施していますが、最大手の中央バスなど２８事業者が未実施です。身体障害者と知的障害者はＪＲや民間鉄道、飛行機なども運賃割引の対象です。本町には精神障害による通院者は約１８０名おり、精神障害者が地域で自立した生活を送るためには定期的な受診が必要です。また、社会復帰を目指して作業所やデイケアに通うことも必要です。精神障害者の交通権を保障するため、バス事業者への働きかけやＪＲなどほかの交通機関に対する運賃割引制度の実施を国に求めてはどうか伺います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
１点目の社会福祉法人に対する水道料金の軽減措置についてのご質問でありますが、平成２４年度より実施しております水道料金の改定につきましては、比較的使用水量の少ない高齢者や単身世帯などに対する負担軽減を図り、より公平感のある料金体系とすることを目的に提案し、平成２３年第６回定例会において議決をいただいたところであります。この料金改定に当たり、負担増となる大口使用者に対しましては、業種ごとに企業訪問し、料金改定について説明を行い、一定のご理解をいただいた上で全ての企業に対する説明会を開催しております。また、緩和措置期間として平成２４年度については平成２３年度と比較して料金が値上げになる場合、値上げ額の半額相当額を軽減する措置を実施しているところでもあります。議員ご指摘の現在道内において福祉施策として社会福祉施設に対し水道料金の減免を実施している旭川市は、水道局の減収分を一般会計から補填する方法をとっておりますが、その補填が年々増加し、一般会計を圧迫していることから減免対象施設や減免額の縮小等を検討しているとのことでもあります。要望書が提出されている３つの社会福祉法人、社会福祉施設に限らず、水道料金が増額となる民間の社会福祉施設はほかにもあり、それぞれの状況が異なるため、減免対象の枠組みが定まらない可能性があります。旭川市同様、福祉施設として一般会計において水道料の減額分の助成を実施した場合、減額対象事業の設定によっては全て町の一般財源で賄わなければならなくなることが予想されます。社会福祉法人、社会福祉施設は、本町の福祉充実にとっては欠くことのできないものであることは理解はしておりますけれども、社会福祉法人への特化した減免は受益と負担の公平性などの問題や本町の厳しい財政状況等を勘案いたしますと、実施することは困難であると考えておりますので、ご理解願いたいと思います。２点目の精神障害者にも運賃割引の適用をについてのご質問でありますが、平成１８年に精神障害者保健福祉手帳の様式が改正され、写真添付が義務づけされたことにより本人確認が容易になったことや近年精神障害者割引が適用される運行が増加していることなどを踏まえ、国土交通省は一般乗合旅客自動車運送事業標準約款の一部改正を行い、本年９月３０日より施行される予定でおります。このことにより、標準運送約款を適用した乗り合いバス事業者においては障害者割引の対象に精神障害者保健福祉手帳を交付されている方が加えられ、精神障害者保健福祉手帳交付者は原則割引対象となります。しかしながら、具体的な割引率など、実施については事業者の判断となりますことから、北海道におきましては各乗り合いバス事業者に対しまして標準約款に基づき他の障害者と同様の割引となるよう要請を行っていただいているところであります。また、北海道ではＪＲなど他の公共交通機関に対します運賃割引制度実施につきましても今後も国への働きかけや事業者に対し要請を行っていくことを予定しているところであります。町といたしましても、関係する機関、団体と連携し、要請をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
質問 12番 重山雅世
まず、１点目の分です。この問題は、付託された産業福祉常任委員会の中でも質疑で一番時間を費やした部分であります。その中で担当のほうでは、この大口利用者に対する点については、こう答えているのです。直接訪問もしていて、直接お話をしに行って説明をしてやりとりをして意見なども聞いていると。その中で出たのが今言っているようなことと同じような質問だと。使った分を払うというのはわかったよと。ただ、介護だとか病院などの施設については何かやっている業務の内容によって助成なり何かの制度というものはないのかという質問でございます。それは、当然考えるべきものでありまして、一般行政として福祉政策の中で水道料金について助成をするとか、そういうような福祉サイドのほうにも伝えますよと、そういう答弁しているわけです。ですから、当然水道のほうの担当のほうから福祉サイドのほうに話が行って検討されたと思っていました。それで、委員会の中でも意見をつけるだとか、そういうことも話題になりましたが、当然そういう配慮はしてくれるものだと、はっきりとそういう期待もあったわけです。そういう点でいうと、今の答弁はどうなのかなと。それと、いろいろ経済状況とかそういう点も当然あるのですが、特に今回２４年度から介護報酬が１．２％引き上げられたのですけれども、介護職員処遇改善交付金というのが２％分が実質介護報酬に組み入れられた結果、０．８％介護報酬は下げられているのです。そういう中で、これ３月末で改善交付金が廃止されたので、実質０．８％下げられた。それから、本町にある特養のような、多床室を持っている特養の施設に対する介護報酬もその部分については下げられているのです。ですから、水道料金の値上げと介護報酬の引き下げと、はっきり言ってダブルパンチなわけです。そういう状況を見て、果たしてこのままで水道料金はこれでより公平感がありますよ、使っているのですからいっぱい使った人は払ってくださいと、そうやって投げ捨てていいものかどうか、その点での町長の考えを伺います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
基本的には、先ほどご答弁申し上げたとおりの考え方で、この春４月スタートしたばかりであります。当然そういった説明会等々含めていろんな論議がされてきたと。議会の委員会の中でも論議をされたと聞いておりますけれども、いずれにしても長年の栗山の独自性というのでしょうか、単独の料金設定をしながら長い間対応してきている。現在は、都道府県あるいは道内全般を見ても、今の料金改正した内容等で既に実施をして、相当な年月もたっているところもある。ただ、議員さんがお話ししたように、道内で恐らく旭川だけかなとは思いますけれども、これは恐らく２０年ほど前、ある程度公約の中で恐らく当時の方がお話を申し上げて実施に向けたと。また、その時代はそれができた時代でもあったのかなということで、現在の旭川市の状況を聞いてみますと、先ほどお話ししたようなことで、やっぱり最終的には市の財政がかなり負担をせざるを得なくなってきているので、検討してまいりたいと、こうお話ししていたとおりでありまして、しかし私どもとしては確かに全てにおいて今厳しい中での施策をやっているわけでありますから、料金改定は基本的には基本料とその使用料相当額ということで、これは改正させていただいておりますので、福祉サイドからは他の全般の福祉関係の事業展開の中で、またいろんな面で検討させていただきながら、支援できるものはさらに考え、検討してまいりたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいなと思います。
質問 12番 重山雅世
私は、最初から福祉サイドの中で検討するというか、そういう方向へ行くものだと思っていました。これから福祉サイドより考えるというのではなくて、最初からそういう質問しているわけですから、その点で考えていただきたいと。それと、水道料金の軽減措置という点でいいますと、町村段階でのちょっと資料はないのですが、３５市の中で、どちらにしても本町の給付条例も軽減条項というのはちゃんとありますよね。どこも水道や上水道に対する軽減措置って、そういう条項はあるのですが、実際上は市段階でも３５市のうち条項はあっても実績があるというのは１４市なのです。それで、１４市が水道料金の軽減をしていると。その中には、本当に福祉政策でやっているのです。旭川市の場合は、昭和４４年から生保だとか児童扶養手当の受給世帯だとか社福、今のような社福法人に対して昭和４４年から、それから公衆浴場に対しては昭和４０年からやっています。それから、平成５年からは７０歳以上の独居老人に対してもやっています。それから、お隣の、お隣というか南空知の美唄でも生保世帯だとかそういうところに対してもやっています。ですから、福祉施策としてその軽減条項を使いながら取り組んでいる自治体というのは、条項はみんなどこの自治体でも持っていますから、具体的に実績あるという自治体もふえてきて、ふえているというか、そういうことをやっています。ですから、まず福祉政策として生保だとか障害者世帯だとか、例えば非課税の均等割だけしか払えないような状況の世帯に対しては水道料の軽減を考えるという点は当然考えていかないとならないと。でも、今回私は、あえて社会福祉法人等と、社会福祉法人のことに特化して質問させていただいたのは、社会福祉法人でもこの社会福祉法人の性格という点で社会福祉の仕事をするわけです。そういう中で、税金の恩恵も得ている。それで、法人側としても低所得者に対する利用料の負担軽減事業もやっていらっしゃるわけです、本町でも１法人だけですけれども。せめてそういうところに対しては、やるべきでないかと。介護報酬も下げられて水道料は上がる、そういうダブルパンチの中ですから。ですから、そういう配慮が必要でないかなと、そういう点で思うわけですが、再度答弁願います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
今回のご質問は、社会福祉法人化している大口のそういった関係機関、企業ということでお話ありますので、また今お話しした個々の住民等の詳細等についてはまた別の形でお話を申し上げたいなと思います。いずれにしても、現在３事業所が要請来ております。先ほどお話ししたとおり、中には１つの事業所については低所得者は利用料金の軽減措置もしているよというお話であります。これは、基本的な考え方でいきますと、介護保険サービスを提供する社会福祉法人がその社会的役割として利用者負担を軽減するという基本的な考え方に立っておやりになっているということでありますので、当然本町としても国、道からの助成を受けながらまた支援も軽減法人に助成しているという形もとっておりますので、今後また料金改定については実際今スタートしたばかりでありますので、その状況を勘案しながら、また議会等々にも恐らく委員会等の中でまた論議される場があろうかと思いますので、それまでにはいろんな課題として要請なり精査をさせていただいて、またご意見を賜りたいなと、こう思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 12番 重山雅世
今年度は、緩和措置期間という形でやっていますよね。ということは、大幅な料金の値上げを緩めているよと。そういうことだと思うのです、はっきり言えば。もう既に金額は決まっているわけですから、その中で当然２５年度は、今はこうだよ、さらに２５年度は本当に金額的にもかなりの金額です、聞きますと。ですから、そういうことをもちゃんと見込んでこういう要望が出ている。議会としても、これは想定できた中身なのです。金額で明らかになっていますから、計算もしやすいですし。そして、本町の場合は一般用と臨時用しかないですから。ほかの自治体によっては、用途別というか、営業用だとか団体用だとか、この近隣はそういう採用しているところもあります。それは、個々の考え方なのですけれども、本町の場合は臨時と一般しかないのです。ですから、商売やっていようが、その口径別で蛇口の大きさでもっての基本料金、それがあるぐらいで、あとはそういう形の方法をとっていますから、当然状況勘案というよりも、もう当然推測できる中身なのです。具体的に担当課のほうと法人側のほうでこれだけの負担になるよねということも話し合われているわけですから。それでは、とても運営していく上では大変だよと。そういうことを具体的に何回か足運ばれているようですし、ですからそういうことは当然耳にしていると思います。ですから、今これからの状況を勘案するという事態ではないと思うのです、議会の中でもその辺はずっとお話ししていましたから。ですから、実際上はそういう軽減条項を使いながら、条項はもう既にあるわけですから、そしてほかの町村でも進んでいるところは、社福という点では旭川市だけです、道内では。でも、そのほかの生保だとか障害者世帯だとかそういうひとり暮らしの老人世帯だとか、そういうところの水道料の軽減、福祉政策としてやられているわけですから、あくまでも本町としても福祉政策として取り組んでいただきたいと。それから、法人に対してということではなくて、広島市などは入所者に対して光熱水費を負担しているところもあります、軽減して。そういう点でいいますと、例えば旭川市の軽減の状況、この社会福祉法人がどのぐらい本町と比べて負担しているかというのを私実際に計算してみました。そうしますと、例えば本町で１カ月１，３００立方メートルのときは５０ミリメートル口径で月に３４万６，０４４円です。旭川市の軽減を使うと、税込みでも１６万３，８００円です。約２倍以上高いのです、現実的に。こういう状況を、既にもう数字が明らかなわけですから、少なくともこの介護の利用料を負担軽減している、この事業者の負担というのも大体２００万近く負担しています、事業所負担として。これは、義務化ではないのです。全道１７９市町村あるうちで、実際上はこの社福で低所得者に対する利用者負担軽減事業をやっているのは１２０ぐらいあったかな。全部１７９の自治体でやっているわけでないですけれども、その中でも本町の法人はそういう事業所の負担をしながら低所得者に対する社会的配慮をしているわけです。せめてそこの部分に対しては、当然水道料というのも軽減していって当たり前でないかなと思うわけですが、再度答弁願います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
先ほどから何回かにわたりましてお話ししているとおりでありますけれども、低所得者利用料軽減措置の関係からしてどうなのだということでありますけれども、先ほど再質問のときにもお答えしたとおり、これについてはその負担の相当額の中で町としても助成を、これは国、道からの助成を受けながら、また町として当該減免法人に対して助成をしているという経過がございますので、全くそういった新しい事業展開の中で行政としては思案していないということでありませんので、ご理解をいただきたいなと思いますし、いずれにしても３月の議会でいろいろと論議していただいて、改正がスタートしたばかりということもありますし、当然基本的には基本料金と応分の使用料相当額ということが基本的な考え方でありますので、当分の間対応してまいりたいなと。しかし、恐らく各関係する企業としてはかなりの、先ほど来お話が出ていたとおり、私どものほうでも２３、２４、２５と概算ははじきながら、それなりの即年度がえしてその負担をするというのも大変だなということから５０％の減免措置もしたという経過もありますし、今後の制度がえをした状況、実態も把握、精査させていただきながら検討はさせていただきたいなと思いますので、ご理解願いたいと思います。
質問 12番 重山雅世
先ほどの社会福祉法人の低所得者利用者負担額軽減事業というのは、法人は３２０万ぐらい負担していて、そして公費が１００万ぐらいなのです。ですから、実質２００万ぐらいの法人の負担が現実にあるということです。公費も入っているよと言いますけれども、実質的にはそれを公費入ったとして差し引いても２００万ぐらいの実費負担はしているよということですから。そういうこともやりながら、これは義務ではないのですけれども、先ほど言いましたように１１０の自治体の中で市町村で社福の低所得者利用者負担額軽減事業というのをやられています、北海道的には。ですから、これで法人としては社会的役割を果たされていると思うのです、はっきり言って。そういう点でいうと、本町でのこういう、今回は新たにそういう水道料の値上げという点では、はっきり言って予想していなかったことでないかなと思うのです。説明受けて一定の理解を得られたと言いつつも、こういう形でまず要望書が出されるということ自体は理解されていないからということではないのですか。ですから、こういう措置を、軽減をしてほしいということで要望を受けたのではないですか。一定の理解されていたらこういう要望出てきませんよね。どうですか、その辺。要望出された重みという点ではどう思われますか。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
確かに３企業体のほうからは要請は来ておりますし、実際の料金改正がかなりの負担を伴うということで要請されてきております。しかし、道内でそれぞれ料金改正等もしながら現在の改正の内容で各市町村対応してきておりますし、当然１７９市町村それぞれの各町村にはそういった類似団体、法人化された企業等もございます。ほぼ私どもの改正案の中でそれぞれ長年対応している企業も多いということでありますので、栗山町だけが特別な改正案で推進しているということでないということでありますので、当然先ほどからもお話ししたように、使用料相当額に当たる料金設定をすることが利用者負担の公平性からいってもある程度当然かなということでこの事業改正をしたわけであります。しかし、それぞれの団体のほうから陳情も来ておりますから、そういう意味では今後さらにその実態等々推移を見ながら検討をさせていただきたいなということでありますので、ご理解願いたいと思います。
質問 12番 重山雅世
意向に沿って検討するということでよろしいのでしょうか。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
結果的には意向に沿うかどうかはわかりませんけれども、一応今議員さんのほうからるるお話がございましたので、それなりの団体のご意見も再度お聞きしながらということで、当然この実施の前には担当課が行って何回かにわたりましてお話をしているということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 12番 重山雅世
では、２点目行きます。この精神障害者の運賃割引の部分、要請していかれるということですが、実態はこれ障害者基本法の中で身体、知的、精神の障害が同一の考え方で障害者という形で定義された中で３障一緒にということで、ずっと今までは精神障害者の部分が除外されていた長年の経緯があって、そして障害者団体とか家族がこの運賃割引を求めて各地で運動したこういう結果として、ようやくバス、今回はバスの部分ですけれども、なったという経緯があります。でも、実際上は先ほども言ったようにどのぐらいの割引にするかだとか、そういうことは事業者任せになっているのです。ですから、道議会の中でも我が党の真下議員がこの問題を追及していまして、担当部長のほうも積極的に要請行動されるということですが、各自治体としても本町の場合は民間バス路線に対する補助というのも昨年からですか、やり始めましたよね。ですから、そういう機会などを捉まえて個別にでもぜひ、やっぱりこれ事業者の自主性に任せていたのでは実施もおくれると、そういうことになると思うのです。ですから、いろんな関係団体と一緒にということも、それはそれで必要ですが、そういう個別に対応できる場面もあるわけですよね。そういうときに、ぜひこの問題を取り上げていただきたいと。そういう点思うわけですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
再質問にお答え申し上げたいと思いますが、議員がお話ししたとおり、今道議会でも論議をして同僚議員が質問されて、それに対する道の積極的な対応ということで報告をしている、お話も聞いております。当然これは道内の全市町村にわたりましてそういった該当する方々が数多くなってきているという実態でありますので、私といたしましては特に近隣と空知、これがそれぞれの地域の中で課題が出てきた場合、当然空知地域の期成会として論議をさせていただいて、道あるいは国のほうへ要望している経過がございますので、当然その中でも近隣と首長が集まりますので、お話を出させていただいて、空知の期成会で展開する、あるいはそれぞれの首長の意見の中で単独で出すべきとなれば、当然私としても単独で要請をしていくというような形をとりたいと思いますけれども、いずれにしても精神障害のある方々がその町に、住みなれた町あるいは地域で生活をしやすくするためにも、あるいはまたそういう方々の社会復帰が図れるよう早期実現に向けながら国あるいは交通事業者にも対して要請はしていきたいなと、こう思いますので、ご理解願いたいと思います。